「買うのは誰でもできる。でも、投資の果実を残せなければ、ファンドは次のカネを集められない、おしまいにするしかない。そういうことでしょう」 旧カネボウなどの企業再生を手がける買収ファンド、MKSパートナーズが総額約600億円の傘下のファンドを解散する方針と報じられた11月下旬。ある大手銀行の審査担当役員は淡々と語った。 MKSはベンチャー投資経験20年以上の松木伸男代表が前身の会社を1982 年に創業。アドバンテッジ・パートナーズ（AP）、ユニゾン・キャピタルと並び、“和製御三家”と呼ばれ、日本のファンド業界でも最古参の存在だ。 松木代表は「金融危機で新規投資がしたくても、資金がつかなくなった。追加投資を続けてリスクを負うよりも、ここはいったん店じまいをしようと決めた」と認める。 最古参MKSがつまずいた理由 この1～2年、MKSは組織自体も揺れていた。「新参のファンドが高額の報酬で引き抜く
6月11日、第一三共がインドの製薬最大手ランバクシー・ラボラトリーズを最大5000億円で買収するというニュースは、世界の製薬業界を震撼させた。昨年は松下電工が電設最大手アンカー・エレクトリカルを買収しており、日本企業によるインドでのM&A（買収・合併）に注目が集まっている。 独立系アドバイザリーファームのGCAサヴィアングループは、インドの金融大手、コタックグループの投資銀行部門であるコタック・マヒンドラ・キャピタルと提携し、日本企業のインド進出においてビジネスチャンスを狙う。日本企業にとってインドでのM&Aで成功するための条件は何か。GCAの渡辺章博代表と、コタックのマネジング・ディレクターのファルグニ・ナヤール氏、アソシエイト・ディレクターのソウラブ・マリック氏に聞いた。 （聞き手は中原敬太）
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