トルコ人女児を学校から除籍　「認識誤り」、復学の方針―さいたま市教委 時事通信 社会部2025年01月24日21時19分配信 さいたま市内に住むトルコ国籍の女児（１１）が在留資格を喪失したことを受け、市教育委員会が市立小から除籍していたことが２４日、分かった。文部科学省は在留資格が確認できない場合も外国人の子どもの就学機会を確保するよう通知しており、市教委は「市独自に拡大解釈して誤った認識を持っていた」と釈明。女児を復学させる方針を明らかにした。 １７１人に在留特別許可　外国人の子を救済―入管庁 市教委や支援団体によると、女児は２０２２年に家族と来日。難民申請して特定活動の在留資格を取得し、市立小に編入した。しかし難民申請が不認定となり、在留資格を喪失したため、昨年８月に住民登録が取り消された。女児の保護者は就学継続を希望したが、市教委は同９月に除籍を決定した。 市教委は除籍を決める際、文

【読売新聞】　密輸で押収された絶滅危惧種「ビルマホシガメ」の飼育を委託された東京・池袋のサンシャイン水族館が、飼育数を偽って国から管理費を詐取したとして、警視庁は２３日にも元館長の男性（６０）ら４人を詐欺容疑で東京地検に書類送検する

Meta says it is working urgently to fix a problem with Instagram which results in a "results hidden" message when users search for the terms "Democrat" and "Democrats". Some social media users have accused the company of political bias, pointing out the issue has been occurring after President Donald Trump's inauguration on Monday, which was attended by Meta owner Mark Zuckerberg. Meta has insiste

アメリカのトランプ新大統領はWHO＝世界保健機関から脱退すると表明し、大統領令に署名しました。 WHOについて、トランプ氏は1期目の政権時に新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、脱退することを国連に通知しましたが、バイデン前大統領が就任初日にこの方針を撤回していました。 アメリカはWHOへの最大の資金拠出国で、脱退すれば、WHOの運営に支障が出ることは避けられないほか、パンデミックなどに対する国際的な取り組みに影響が出るおそれもあります。

米Metaは1月7日（現地時間）、Facebook、Instagram、Threadsでのコンテンツ管理ポリシーの大幅な変更を発表した。マーク・ザッカーバーグCEOはThreadsに「今こそ、表現の自由とプラットフォーム上での人々の発言権という原点に立ち返るべき時だ」とポストした。 2日に国際問題担当プレジデントに就任したジョエル・カプラン氏は「発言を増やし、ミスを減らす」と題した公式ブログで、変更について説明した。まずは米国で実施し、他の地域にも拡大していく計画だ。 まず、2016年に立ち上げた第三者によるファクトチェックプログラムを終了し、米Xが提供しているものと同様のコミュニティノートと呼ばれるコミュニティベースのプログラムに移行する。カプラン氏は、Xのアプローチがうまく機能していると評価した。 Metaは、ファクトチェックプログラムは意図した通りに機能しなかったと判断した。ファクト

ふるさと納税の返礼品として「ポイント」をまとめて受け取り、複数年にまたがって特産品などに交換していくことで、課税を免れる利用法が広がっている。かねて富裕層ほど得をする仕組みとの批判がある、ふるさと納…

AIを使って、芸能人の顔を合成したとみられる性的な画像がフリマアプリ大手「メルカリ」で大量に販売されていた問題で、中には18歳未満の未成年のアイドルを加工した偽画像も売買されていたことが分かりました。専門家は児童ポルノにあたる可能性もあり、削除などの対策を強化すべきだと指摘しています。 「メルカリ」では、芸能人の顔を合成した下着姿などの性的な偽の画像が大量に販売され、NHKがことし8月から今月にかけての状況を確認したところ、俳優や歌手、アイドルなど少なくともおよそ100人、のべ1000点以上が出品されていました。 その後の取材で、18歳未満のアイドルを裸に加工している偽画像が出品され、売買されていたことが新たに分かりました。 雑誌などに掲載されていた写真をAIを使って加工したものとみられ、これらの出品画像は27日までに削除されました。 児童ポルノ禁止法では、18歳未満のわいせつな画像の製造

警視庁人事1課が通報者に対し、1件目の公益通報を受理したことを伝えた2023年10月19日のメール。「詳細を確認する必要がある」として電話連絡を求めた＝遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁人事1課が2023年、匿名で公益通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗（しつよう）に迫っていたことが判明した。公益通報者保護法は、公益通報を匿名でも可能としており、有識者は「実名を明かすよう強要し、通報者を特定しようとすることは法の趣旨に反する」と指摘する。 強情な人事1課 問題となった公益通報は、警察官が23年10月18日、警視庁の通報窓口にファクスで送信した文書。大川原化工機に対する捜査で、警視庁公安部の捜査員に刑法犯に当たる行為があったと指摘する内容だった。 通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールア

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三菱UFJ銀行の元行員が、貸金庫の中身、十数億円相当を盗んでいた問題。 チェック体制を欺く「手口」が明かされ、関西を拠点にする銀行でも、同様の事案がないか調査が行われている。 ■【動画で見る】「あれ何も入ってねえ」被害額十数億円の貸金庫窃盗　関西の銀行が一斉点検 ■三菱UFJ銀行の元行員が客の資産を窃盗　街の人は「裏切られた」と怒りの声 この記事の画像（9枚） 街の人：今までに横領とかはあったけど、そんなことができるとは思ってなかった。 街の人：信頼を裏切られたという思いです。どういうことやねん!?としか言えない。 大阪の街の人から聞こえてきた怒りの声。 その理由は…。 三菱UFJ銀行 半沢淳一頭取：信頼・信用という、銀行ビジネスの根幹を揺るがすものであると、厳粛に受け止めており、お客さまや関係者の皆さまに心よりおわびを申し上げます。 三菱UFJ銀行の半沢頭取が謝罪したのは、元行員がおよそ

カルナバイオサイエンスに誹謗中傷や脅迫をしていたなどとして、2024年11月7日に神戸地検に強要未遂罪で起訴された50歳代の被告人が、三菱UFJ銀行の管理職の元行員（起訴後に懲戒解雇）であることが、本誌の取材でこのほど明らかになった。 起訴された元行員は、カルナバイオサイエンスに対し匿名で、悪質な脅迫のメールを送ったり、大手インターネット企業が運営するウエブサイトの掲示板に誹謗中傷の書き込みを繰り返したりしていた。脅迫や誹謗中傷は、2023年12月以降に目立つようになり、相当数に上ったという。 カルナバイオサイエンス役員の写真を貼り付けて「無能な経営者」と誹謗中傷したり、「死ね」と脅迫するなど悪質性が高いことから、同社は警察に相談。2024年8月1日に兵庫県警は威力業務妨害や脅迫の容疑で元行員を逮捕した。その後、2024年11月7日に神戸地検は、脅迫罪よりも重く、罰金刑が設けられていない強

by Steve Jurvetson X(旧Twitter)のオーナーであるイーロン・マスク氏は、ドナルド・トランプ次期政権において政府効率化省(DOGE)諮問グループの共同リーダーを務める予定です。政権移行前の記事作成時点ではまだDOGEは始動していないのですが、すでにマスク氏は「無駄だと思われる政府省庁」やその職員をXで槍玉にあげており、マスク氏のフォロワーやトランプ支持者が個人攻撃を始めてしまっていると報じられています。 Elon Musk Unleashes X Army on Federal Workers. ‘A Tough Way to Find Out She’s Losing Her Job.’ - WSJ https://www.wsj.com/tech/musk-unleashes-online-army-on-federal-workers-a-tough-way-

香港で、反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法に違反したとして一斉に逮捕・起訴された民主派の中心的な元議員ら45人に対して、裁判所は、最長で懲役10年を言い渡しました。 香港では4年前、民主派が議会にあたる立法会の選挙に向けて予備選挙を行いましたが、元議員や活動家など47人が、国家政権の転覆をはかったとして香港国家安全維持法違反の罪で起訴されました。 これまでの裁判で、弁護側は政権転覆の意図はなかったと主張しましたが、検察側は元議員らが立法会で過半数の議席を獲得し、香港政府の機能をまひさせ、トップの行政長官を辞任に追い込もうとしたと主張し、裁判所は検察側の主張を認めていました。 19日、裁判所は、有罪が認定された45人に対して懲役10年から4年2か月を言い渡しました。 このうち、予備選挙を呼びかけた香港大学の元准教授、戴耀廷氏は最も重い懲役10年、また、選挙に参加した著名な民主活動家の黄

マイナ保険証の利用を促す役所からの書類に「脅迫めいた内容にも感じ、大変驚いた」と先日、読者から取材班に1通の封書が届いた。

候補者が当選を目指さず、他の候補を応援する――。斎藤元彦氏（47）が再選した兵庫県知事選は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が異例とも言える選挙戦略を展開した。こうした行動…

米CNNテレビは15日、トランプ次期大統領が連邦捜査局（FBI）長官に元国防総省幹部のカシュ・パテル氏の指名を検討していると報じた。議会襲撃事件などで起訴されたトランプ氏の熱烈な支持者で、FBIの解体を訴えている。指名されたとしても上院で人事承認されるかどうかは不透明だ。 FBI長官の任期は大統領より長い最大10年。トランプ氏は1期目の2017年に指名したクリストファー・レイ現長官を解任する方向で調整しているという。 パテル氏は、今年9月放送のポッドキャスト番組で、自身に権限を与えられれば「初日にFBI本部を閉鎖する」と述べていた。本部の建物は米政府を操るエリート層らで形成する「ディープステート（闇の政府）」の博物館にすると主張し、FBIの本部職員を全米各地に送り、警察として犯罪捜査に当たらせる考えも示していた。（共同）

2024年10月30日、当社元社員が強盗殺人未遂、現住建造物等放火の容疑で広島県警察に逮捕されました。 被害に遭われたお客様および関係するすべての皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。当社は、引き続き警察の捜査に全面的に協力してまいります。 当社は、お客様の大切なご資産をお預かりする金融機関として、このようなことは二度とあってはならないと重く受け止めております。お客様のご不安を払拭し、信頼を取り戻すためにも、当面の間の措置として、ウェルス・マネジメント部門の社員によるお客様のご自宅への訪問については事前承認のルールを導入いたしました。また、社員行動のモニタリングのルールを強化し、より厳格かつ実効性のある管理運用体制の構築を進めております。 加えて、不正検知のために社員が職場から一定期間離れる制度の導入、コンプライアンスや行動規範の観点における評価の厳格化