クレジットカードの利用時における本人確認方法として一般的だった「手書きサイン」が2025年3月末で廃止される。以降はPIN（暗証番号）の入力が原則となる。 この方針は、日本クレジット協会（JCCA）が公表した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に基づくもので、クレジットカード業界全体でのセキュリティ強化を目的としている。 具体的には、カード決済時に店頭での端末操作などで暗証番号の入力をスキップし、サインで本人確認する「PINバイパス」は、2025年3月末をもって原則廃止となる。以降は暗証番号を入力をせず、サインで本人確認する方法は利用できない。 クレジットカードに暗証番号を設定していない場合、3月までに設定を済ませる必要がある。そのため各カード会社は、設定を済ませていないユーザーに対して、暗証番号の設定を呼びかけている。 今回の仕様変更で影響が出る例の1つが、高級レストランなどで

内閣府は23日、2023年の国民1人あたりの名目国内総生産（GDP）は米ドル換算で前年比0.8%減の3万3849ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位だったと発表した。順位は前…

ドイツの2024年の経済成長率の予測は、G7で唯一のマイナス（0.2%）に終わる見込みだ。 ドイツは東西ドイツの合併による苦難の時期を乗り越え、長きに渡り欧州経済を牽引してきたEUの優等生だった。だが、ここ3～4年は少数連立政権で政治が不安定となり、緊急の経済政策が打ち出せず、自動車を始めロボット、産業機械、化学、電子機器などの産業が軒並み低迷し「欧州の病人」と呼ばれるように。中でもドイツ経済の象徴であり、国民の誇りであった自動車産業が致命的な打撃を受けている。 自動車産業の中心を占めるフォルクスワーゲン（以下VW）においては、国内3工場が閉鎖に追い込まれるほど不振を極めている。VWのドイツ国内の従業員は約12万人。3工場が閉鎖されれば、数万人規模でリストラされ、いずれは全工場の約12万人にその波が及ぶと警戒されている。 それだけではない。ドイツにはVWと並ぶメルセデス・ベンツ、BMW、ア

このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程

PayPayは、2025年1月より、PayPayアプリにおいて、「PayPayカード」（「PayPayカード ゴールド」を含む）以外のクレジットカード（以下「他社クレジットカード」）の利用を停止することをお知らせしておりましたが、現在、ユーザーの皆さまに他社クレジットカードを引き続きご利用いただくための新たな利用方式を検討しています。 新たな利用方式は、2025年夏以降の提供を予定しており、それまでは現在の利用方式で、ユーザーの皆さまにご利用いただくことといたしました。 PayPayでは、2018年10月のサービス開始以来、他社クレジットカードによる決済サービスにおいて、各国際ブランド等が定めている手数料が、決済システム利用料を上回っている状態が継続しています。 新たな利用方式では、改めて他社クレジットカードの登録手続きを行っていただくこと、また、クレジットカードの国際ブランド（Visa・

「政治とカネ」の問題に加えて、物価高やその対策への不満などを背景に、衆院選で与党が過半数割れに追い込まれた。半面、金融緩和の継続や、税や社会保険料の負担軽減を訴えた野党が議席を伸ばした。これらの主張…

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、自民党が今回の衆議院総選挙で非公認候補者の党支部に政党助成金を支給していたと報じ、大きな波紋を呼んでいる。 公認候補者と同額の2000万円を非公認候補の党支部にも送金していたことは事実だが、その名目は「党勢拡大のための活動費」で、候補者の選挙活動のためではないと自民党は説明している。 だが、赤旗の初報は、「公認料500万円」と記された支給通知書が公認候補の支部に送られていたとは明記していなかったため、この通知書が非公認候補に対して送られていたとの誤解を招き、SNS上で画像が拡散している。 赤旗は、翌日の続報で、「公認料」と記載された通知書について「公認候補の党支部に出したもの」と明記しており、注意が必要だ。 筆者作成 赤旗がこの事実を報じたのは10月23日。その際、自民党の「支部政党交付金通知書」を入手したとして、画像つきで掲載した。 公認料として50

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Prime’s enshittified advertising」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Primeがさらに広告を増やすそうだ。今年1月からPrimeビデオに広告が挿入されるようになったが、それでもPrime会員が減ることはなかった。そこでAmazonは、Primeの品質をひどくしても、もっと稼げると踏んだ。 https://arstechnica.com/gadgets/2024/10/amazon-prime-video-is-getting-more-ads-next-year 何もAmazonがサディストなわけではない。すべては金目当てだ。Amazonが表示する広告は、価値――あなたの時間や注意――を株主へと移転する。 これがメタクソ化の核心だ。企業が以前は役立っていた製品をどんどん劣化させていくのは、品質を落と

アメリカの9月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より25万4000人増加し、市場予想を大きく上回りました。労働市場の堅調さが示された形で、市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを急がないのではないかとの見方が広がっています。 アメリカ労働省が4日発表した9月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者の伸びは前の月と比べて25万4000人で、15万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく上回りました。 また失業率は改善し、8月から0.1ポイント低下して4.1％でした。 失業率は2か月連続で改善しています。 インフレに結びつくデータとして注目される労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて4.0％、前の月と比べると0.4％、それぞれ上昇し、いずれも市場予想を上回りました。 アメリカの労働市場はこの数か月、減速傾向が見られていましたが今回の統計では堅調さが示された形です。

収穫が本格化する2024年産の新米の価格が、主要産地で前年と比べて2〜4割の大幅な引き上げとなった。このほど北海道や秋田のJAグループが農家から高値で買い取ることを決めた。生産コストの上昇に加えて、足元の極端な需給逼迫を反映した。主要産地の価格が出そろい、他の産地でも値上がりが決定的となった。新潟県に次いで生産量が多い北海道と秋田県で、JAグループがコメを出荷した農家に対して支払う金額（概算金

このシンポジウムは西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで毎年開かれているものです。 ことしは22日から主要国の中央銀行の幹部や経済学者などが一堂に集まり、「金融政策の有効性と波及経路の再評価」をテーマに意見を交わしています。 FRBのパウエル議長は23日、講演し、「インフレ率は2％の物価目標に持続的に向かっているという私の自信は深まった」と述べたうえで「金融政策について調整する時が来た」と発言し、来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。 FRBはおととし3月から2年余りのあいだにあわせて11回の利上げを行い、高い金利水準を維持してきましたが、インフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆した形です。 また、パウエル議長はインフレの要因となってきた人手不足など労働市場の現状について「かつての過熱状態からかなり落ち着いてきている」とした一方で、「労働市場の

中国が世界が必要とする以上のものを生産していると多くの人々が懸念している。電気自動車（ＥＶ）やソーラーパネルなどの価格下落が新たな貿易戦争の火種となっている。 中国指導部でさえも危惧している。中国共産党最高幹部が先月末に開いた会議では、企業間の「悪質な競争」を抑制する方針が示された。 ここ数カ月、産業界の過剰生産能力を巡る状況が一段とひどくなっている。中国の工場が生産できるリチウム電池やソーラーモジュール、鉄鋼の全てを吸収できるだけの世界需要はない。しかも、これは企業利益を犠牲にしている。 ゴールドマン・サックス・グループによると、ソーラーやＥＶ、鉄鋼、建設機械の産業供給で半分余りが利益を上げておらず、状況は前年から急激に悪化。消費財を生産している企業にも恩恵はない。例えば、牛乳はここ14年間で最長の価格低迷に陥っており、経済をむしばむデフレの憂いが強まっている。 Profitless P

皆さん、こんにちは。 先週8月13日付で海外向けwebメディア「Nippon.com」に寄稿した記事を、同社了解のもと公開します。翌14日に岸田首相が退任の意向を表明し、植田総裁も近く閉会中審査に出席するため、「政策検証」としてはまだ未完成ですが、とりあえず13日時点の中間報告として読んで頂ければと思っています。また文末に今回の首相退任に関する「補遺」を加えました。

Matthew Fox ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jul. 26, 2024, 07:30 AM 投資 185,292 ｢バフェット指標｣はアメリカ株が過大評価されている可能性を示すものだ。 この指標はウォーレン・バフェットによって考案されたもので、GDPに対するアメリカ株の時価総額を測定するものだ。 ｢1999年と2000年の一部でそうだったように、この比率が200％に近づくなら、それは火遊びになる｣とバフェットは2001年のフォーチュンの記事で述べている。 ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）のお気に入りの株式市場評価指標が過去最高の高値に達し、株価が過大評価されている可能性があることを示唆している。 アメリカのGDPに対するアメリカ株の時価総額を示す｢バフェット指標｣は2024年7月15日、過去最高の200％を記録し、2021年11月に記録した

粉々になった住宅街には、数分おきにドーンという爆音がとどろいた。空には何本もの灰色の煙が立ち上っていた。　「『イスラム国』のやつらが自爆攻撃しているんだよ」。隣にいたイラク軍の兵士が解説した。　20…

【読売新聞】　徳島県立近代美術館（徳島市）は１２日、所蔵しているフランスの画家、ジャン・メッツァンジェ（１８８３～１９５６年）の油彩画「自転車乗り」（縦５５センチ、横４６センチ）に 贋作 （ がんさく ） の疑いがあると発表した。同

1兆円を盗んだ男　仮想通貨帝国FTXの崩壊 作者: マイケル・ルイス 出版社: 日経BP 日本経済新聞出版 発売日: 2024/6/26 この『1兆円を盗んだ男』は、『マネー・ボール』や『最悪の予感』などで知られるマイケル・ルイスの最新作。今回彼がテーマに選んだ人物は暗号資産取引所FTXを立ち上げ莫大な富を築き上げた後、2022年に逮捕されてしまった男サム・バンクマン＝フリードだ。 マイケル・ルイスといえば複雑な題材であっても見事な一本筋の通ったストーリーに仕立て上げるノンフィクションの名手だ。しかし、本書ではさすがにそうもいかなかったらしい。最終的には年間で10億ドルもの利益をあげるようになり、20代で長者番付にも名を連ねた暗号資産の若き天才に幼少期から迫る──というプロローグながら、マイケル・ルイスの取材中にFTXは破産。 その後、サムはFTXの破産と関連した詐欺やマネーロンダリングを

5日の東京株式市場、日経平均株価は一時、4万1100円台まで値上がりし、取り引き時間中としておよそ3か月ぶりに史上最高値を更新しました。 5日の東京株式市場では、前日にヨーロッパの主な株式市場で株価指数がそろって上昇したことを受けて、投資家の積極的な姿勢が強まり、取り引き開始直後に半導体関連などの銘柄に買い注文が集まりました。 日経平均株価は午前中、一時、4万1100円台まで値上がりしことし3月22日以来、およそ3か月ぶりに取り引き時間中の史上最高値を更新しました。 ただ、その後は外国為替市場で円高方向への動きが進んだことで売り注文も出て、4日の終値とほぼ同じ水準で取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、5日の終値は4日の終値より1円28銭安い、4万912円37銭 ▽東証株価指数=トピックスは14.29下がって、2884.18 ▽一日の出来高は16億3561万株でした。 市場関係者は「円安

今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 【写真あり】脱アベノミクスをはかる日銀の植田総裁と、アベノミクスを推進した黒田東彦前総裁 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からスタートしたアベノミクスが終わりを迎えようとしている。 安倍晋三元首相の経済政策に疑問を投げかけ、近著『全検証　コロナ政策』（角川新書）でもアベノミクスを検証した弁護士の明石順平さんがこう解説する。 「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちま