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2020.09.24 「JeSU参加料徴収型大会ガイドライン」を制定 ～風営適正化法上の「ゲームセンター等営業」に該当しない 参加料徴収型大会の範囲を明確化～ 日本eスポーツ連合（会長：岡村秀樹 以下、JeSU）は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。）第２条第１項第５号営業（以下「ゲームセンター等営業」という。）に該当しない参加料徴収型の大会の範囲を明確化するために、「JeSU参加料徴収型大会ガイドライン」を制定したことをお知らせします。 2019年9月12日付「eスポーツに関する法的課題への取組み状況のご報告」においてもお知らせいたしましたとおり、JeSUは、2018年2月の設立以降、日本のeスポーツの法的課題について、検討を進めてきました。 このうち、大会会場にゲーム機を多数設置した上で、大会参加者から料金を徴収してプレーさせることが、ゲームセ

JeSUは2018年2月1日の活動開始以来、日本におけるeスポーツの普及・発展を目的に、様々な取り組みを進めてきました。中でも、賞金制大会を法的に問題がない形で実施するための環境整備については、特に力を入れて取り組んでいます。 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、消費者の利益を保護することを目的とした法律で、消費者が適切な商品やサービスを選べるよう、過度な景品類の提供を防ぐために景品類に対して上限を設定しています。eスポーツ大会の賞金は、この「景品類」に該当する可能性があり、景品表示法の対象となるおそれがあります。 では、どのような賞金制大会が景品表示法の規制を受けるのでしょうか。整理するポイントは主に、「賞金制大会を主催するのは誰か？」そして、「競技タイトルの販売、課金方法はどうなっているか？」の2つです。 賞金制大会を主催するのは誰か？ eスポーツは市販されているゲームソフト

2018年2月の設立以降、日本eスポーツ連合（以下「JeSU」）は、日本のeスポーツの発展と振興を目指して様々な課題の解決に取り組んできました。 その中でも、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」）や刑法、その他の法規制は、eスポーツの発展と振興においては非常に重要な課題であると認識しております。JeSUは、選手、多くのファンの方々及び関係企業の皆様にとって健全かつ適正な形でeスポーツ産業が発展するような仕組みをご提供できるように、経済産業省の調整のもと、法律顧問である西村あさひ法律事務所のアドバイスを経ながら、関係各省庁との協議や、JeSU内部での議論・検証等を行い、これらの法的課題の検討を進めてまいりました。 そこで、本プレスリリースでは、JeSUの設立以来のeスポーツに関する法的課題への取組み状況と、その現時点における成果をご報告いたします。 景品表示法 (1) 景品表示法

2025/01/17 2024年の年間最優秀eスポーツプレイヤー賞(MVP)は東大卒プロゲーマーときど！ 「日本eスポーツアワード2024」公式レポート