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法律では禁止されていない処方箋なしの医薬品販売を厚生労働省の通知が制限しているとして、東京都や福岡県で薬局を営む3社が1月17日、処方箋を交付されていない人に医薬品を販売できる地位があることを確認することなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。 ●本来は処方箋なしでも買えるはずが… 原告の代理人によると、医薬品には大きく分けて「医療用医薬品」と「一般用医薬品」の2つがある。 このうち医療用医薬品にはさらに、医師が出す処方箋がないと入手できない「処方箋医薬品」と、処方箋がなくてもドラッグストアなどで購入できる「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」の2タイプがある。 薬の安全性を確保することなどを目的とした「薬機法」は、第49条第1項で処方箋医薬品の販売に関する規制を定めているが、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」の販売については制限していないという。 しかし、厚労省は2014年3月、「薬局医薬品の
中居正広氏と女性との「トラブル」にフジテレビ社員が関与していたなどと、週刊誌が報じている問題を受け、フジテレビの港浩一社長らは1月17日午後、臨時の会見を開く。 弁護士ドットコムニュース編集部がフジテレビに会見の参加を申し入れたところ、断られた。その理由として、会見はラジオ・テレビ記者会などが主催する社長の定例会見を前倒ししたもので、記者会に加盟する新聞社など以外は参加できないという。 ●近年は外部メディアも参加できる「開かれた記者クラブ」も 弁護士ドットコムニュース編集部が記者会に確認したところ、今回の会見はフジテレビ側に会見を開くよう求めた結果、「社長の定例会見」を前倒しする形で開催がまとまったという。しかし、フジテレビ側の要望もあり、記者会以外のメディアの参加は許可されなかった。 その結果、限られたメディアのみとなってしまい、国民的タレントである中居氏と日本を代表する放送局の問題にも
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長崎県の元新聞販売店主が、必要以上の仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、西日本新聞に約3500万円を求めていた訴訟で、福岡地裁（加藤聡裁判長）は12月24日、請求を棄却する判決を言い渡した。 元販売店主は、（1）仕入れのうち平均15%ほどは不要な新聞、（2）特に新聞広告や折り込み広告料金の基礎となる日本ABC協会の調査がある4月と10月に仕入れを増やされた——などと主張していた。 判決は、かつて余剰の仕入れは購読者数の2%までというルールがあったものの、1998年ごろ廃止になったとして、販売店の仕入れに制限はないと指摘。その上で、新聞社から販売店が注文した通りの部数が届けられており、また販売店からの仕入れ減の申し出や新聞社による拒絶があった事実を認めるに足る証拠もないと判断した。 日本ABC協会の調査月についても、2014年4月〜2020年11月のうち、毎年4月と10月の仕入れ
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