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広島高速交通（広島市）は10月からアストラムラインの運賃を値上げする。値上げ幅は最大30円で、27日に国土交通省に変更を申請した。同社は1994年の開業以来、消費税の引き上げに伴う値上げを除いて運賃を据え置いてきたが、人件費や動力費などの上昇が大きくなった。12キロまでの区間は30円値上げして初乗り運賃は220円となる。12〜15キロは20円、15〜18キロは10円
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は28日、2月11日から中央線でワンマン運転を実施すると発表した。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場がある夢洲（ゆめしま）への送客に向けて、可動式ホーム柵や定点停止装置などの安全対策が整ったことから踏み切った。万博期間中（4月13日〜10月13日）の輸送態勢の効率化を図る。万博期間中の乗客誘導や安全確認に向けて、中央線などに駅社員を約40人増員するほか
伊豆箱根鉄道（静岡県三島市）は3月15日から静岡県内を走る駿豆線の夜間の上下線各4本など計18本を減便する。新型コロナウイルス禍で乗客が1割減少したまま水準が戻らずダイヤ改正による運行縮小に踏み切る。神奈川県内を走る大雄山線でも土日祝日のダイヤを新設するなどして計42本を減便する。駿豆線の夜間の減便対象は午後7時から最終電車まで。土日祝日は午前6〜8時の上下線でも各1本減らす。平日の運転は計1
JR東海は冬場の東海道新幹線の安定運行に向けて雪対策を強化する。走行中に車両の台車に付いた雪を停車駅で自動除去する。線路脇に装置を取り付けて温水を噴射する仕組み。数十人が手動で担っていた除雪作業を省力化する。名古屋駅で2月中旬にかけて実証実験し、早期導入をめざす。東海道新幹線は例年、岐阜県や滋賀県の区間で降雪に見舞われる。雪は高速で走る新幹線の台車に付着して大きな氷塊になり、落ちると線路に敷き
名古屋鉄道は約4000人いる鉄道の現場社員の基本給を7月から最大10%引き上げる検討に入った。乗務員や駅長など幅広い役職を対象とし、特に中堅社員を手厚く処遇する方針。中堅・若手の離職を防ぎ、十分な人材を確保して安全運行を維持する。
セブン―イレブン・ジャパンは、店舗の基幹システムを全面的に改める。2025年春から店の事務スペースに置く大型の端末を順次廃止して、店内で働きながらタブレット端末やスマートフォンから発注などができるようにする。新システムによって店舗の運営効率を高めて省人化し、コンビニエンスストアの競争力を上げる。「ストコン」廃止へセブンイレブンなどのコンビニでは現状、店の裏などに設ける事務所に「ストアコンピュ
【ニューヨーク=川上梓】ホンダは2026年にも北米で3万ドル（約470万円）以下の電気自動車（EV）を発売する。現地で電池から一貫生産し、世界展開を見据えた戦略車とする。トランプ米大統領はバイデン政権下のEV促進策の廃止を決めた。手ごろな価格帯の商品を投入し、購入補助金などに頼らずに普及を急ぐ。北米は中国に次ぐ世界最大級の市場だ。EV価格が3万ドル以下になれば、ガソリン車並みの価格になる。購入
文部科学省は大学の運営を第三者が審査する「認証評価制度」を見直す。在学中の学生の成長具合など、教育の質を測る指標をつくり、複数段階で評価する。受験生らが偏差値やイメージではなく、教育内容を比較して進学先を選べるようにする。大学間の切磋琢磨（せっさたくま）を促し、大学教育全体の質向上にもつなげる。文科省は評価が低ければ改善を求め、最終的に学生募集の停止といった撤退を促すことも想定する。中央教育
国土交通省は道路の脱炭素を進めるための新たな制度を設ける。道路を管理する自治体や高速道路会社などが脱炭素に向けた計画を策定した場合、道路の近くに太陽光パネルを置きやすくする。トンネル内の照明や運営施設の電源として用いるほか、電気自動車（EV）を点検に使いやすくなる。日本の二酸化炭素（CO2）排出量のうち道路の整備、利用、管理に関わる排出はおよそ18%を占める。港湾や空港では管理者が作成する脱炭
政府は28日、日銀の次期審議委員に早大教授の小枝淳子氏を充てる人事を国会に提示した。3月25日に任期満了となる安達誠司審議委員の後任となる。安倍晋三、菅義偉両政権下で、金融緩和や財政出動に積極的な「リフレ派」の審議委員の登用が進んだ時期もあった。リフレ派とされた安達氏の交代で、審議委員の顔ぶれも大規模緩和時代からの転換が進む。審議委員候補の小枝氏は金融やマクロ経済を専門とする経済学者だ。金融政
ベッドのように横になれる座席を備えた「寝台夜行バス」の普及を見据え、事業者向けの安全指針を国土交通省が作成した。夜行バスはホテル代が高騰する中、「推し活」でコンサートなどに遠征する際に旅費を抑えられるとして若者を中心に人気が高まる。3月にも国内で初めてフルフラットシートを導入したバスが登場する予定で、快適さと安全性の両立が課題になる。高知駅前観光（高知市）は東京―高知をつなぐ夜行バスで3月上旬
シンガポールの投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズは28日、日本の上場不動産投資信託（REIT）のNTT都市開発リート投資法人に対して投資口（企業の株式に相当）のTOB（公開買い付け）を実施すると発表した。TOBにあたり、NTT都市開発リートに事前の通告はしていない。保有不動産の時価と比べて割安な銘柄が目立つなか、REITの再編圧力が高まる可能性が出てきた。1口あたりの買い付け価格
28日の日経平均株価は続落し、前日比の下げ幅は一時600円を超えた。売りの根底にあるのは、中国の人工知能（AI）を扱うDeepSeek（ディープシーク）の台頭だ。AI半導体大手の米エヌビディア株が急落し、日本でもアドバンテストなど関連銘柄に売りが波及。一方、電機や通信の主力銘柄は上昇するなど、AI半導体を活用する企業には買いが入っている。株式市場は衝撃的な新技術の影響を見極め、選別に動き始めた。
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は27日の演説で、中国の人工知能（AI）企業であるDeepSeek（ディープシーク）の低コスト生成AIモデルについて「安価な方法があるのはよいことだ」と評価した。あえて前向きな姿勢を示すことで「米国の優位が失われる」という金融市場の不安を打ち消そうとした可能性がある。ディープシークへの直接の言及は初めて。トランプ氏は演説で「ここ数日、従来よりも安価な
中国の生成AI（人工知能）スタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」を超えるといわれる新モデルを発表した。圧倒的な低コストを主張する同モデルの登場でAI業界のゲームのルールは一変した。激化する米中AI戦争はこの先の世界の形すら変えようとしている。「中国勢はAI時代の主役となった」「シリコンバレーはパニックに陥った」。世界の株式市場を「ディ
【NQNニューヨーク=横内理恵】中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が低コストで開発した生成人工知能（AI）が台頭しつつあるとの報道を受け、27日の米株式市場ではAIインフラ関連とされる銘柄が軒並み売られた。AI開発競争の構図を大きく変えうるだけにショックが広がったが、米国のAI開発企業にどのような影響があるのか、アナリストのリポートなどから市場参加者の見解をまとめた。◎米調査会社バーンスタインの半導体アナリスト、ステイシー・ラスゴン氏
石川県能登地域の老舗旅館の加賀屋（石川県七尾市）は、能登半島地震で被害を受けた和倉温泉の主力4棟について宿泊施設としての利用を断念すると明らかにした。客室数は計233。2026年冬に約50室の新館を稼働させる予定だが、姉妹館を合わせた客室数は約240と4割減少する。27年3月期の営業再開以降は団体客ではなく個人客を中心とした事業モデルづくりが問われる。24年7月に副社長から昇格した渡辺崇嗣社長
SBI新生銀行は約3300億円の公的資金のうち、まず1000億円を3月末までに返済する。政府系の預金保険機構などが持つ普通株（約22.64%）を優先株に転換し、優先配当を実施する。早ければ2025年度中にも公的資金を完済し、東京証券取引所に再上場を申請する方針だ。政府は金融危機で経営破綻した前身の旧日本長期信用銀行に対し、1998年と2000年に優先株を取得する対価として計約3700億円の公的
【シリコンバレー=渡辺直樹】中国の人工知能（AI）企業DeepSeek（ディープシーク）の生成AIモデルが米テック業界に衝撃を与えている。オープンAIなど米国製AIをしのぐ性能を持つと主張するモデルは、最先端の半導体を入手しにくい環境で約8億円で開発したとしている。これは従来の10分の1以下で、AI開発には莫大な資金が必要だとしてきた業界の通説が覆りかねない。ディープシークは投資ファンドで成功
1987年の分割民営化で誕生したJRグループは、2025年1月29日に旧国鉄（日本国有鉄道）の存続日数「1万3818日」を上回る。公営から民間に転身して約37年10カ月、本州3社の純利益は15倍に増えた。歴史的な民営化がもたらした変化を10の数字で解剖する。本州3社の純利益「15倍」 磨く複合経営2024年度の連結純利益見通しは本州3社で総額7020億円。民営化した1987年度の15倍に達す
SBI新生銀行は約3300億円の公的資金（総合2面きょうのことば）のうち、まず1000億円を3月末までに返済する。政府系の預金保険機構などが持つ普通株（約22.64%）を優先株に転換し、優先配当を実施する。早ければ2025年度中にも公的資金を完済し、東京証券取引所に再上場を申請する方針だ。政府は金融危機で経営破綻した前身の旧日本長期信用銀行に対し、1998年と2000年に優先株を取得する対価と
【ニューヨーク=竹内弘文】中国の人工知能（AI）企業であるDeepSeek（ディープシーク）が低コスト生成AIモデルを開発したことを受け、米金融市場が揺れている。AI半導体大手エヌビディアの株価は27日に17%安となった。1日の下落率として新型コロナウイルスの感染拡大初期である2020年3月中旬以来、約5年ぶりの大きさを記録した。ナスダック総合、1カ月ぶり下落率AI関連は総じて大幅安となった
日立製作所で鉄道システム事業を担う日立レールが大躍進している。英国で足場を築き、M&A（合併・買収）をてこに拡大。売上高1兆円達成も目前だ。その原点は、英国進出にあった。世界大手の一角に食い込み、2026年春にも納入する最新車両は「世界中で走る」ことを目指す。今や1兆円規模の企業となった日立レールだが、20年前の売上高は1000億円にも満たなかった。日立製作所の鉄道事業は1920年、山口県下松
中居正広さんと女性とのトラブルに関するフジテレビジョンの一連の対応は、同社の経営責任問題に発展した。2024年12月の問題発覚後、対応は後手に回った。広告主や株主からの圧力も日に日に増し、広告営業は事実上ストップした。追い込まれた末の経営刷新だが、事態の収拾は見通せない。フジテレビの嘉納修治会長は27日の記者会見の冒頭、「人権に対する意識の不足から、十分なケアができなかった。当事者の女性に対し
俵 孝太郎氏（たわら・こうたろう=政治評論家）1月1日、肺がんのため死去、94歳。葬儀は家族で行った。喪主は長男、陽一氏。産経新聞
コメ価格の高騰を受け、農林水産省が不作など緊急時以外にも備蓄米を放出できるよう対策に乗り出した。背景には全国農業協同組合連合会（JA全農）がコメを確保できないと悲鳴を上げたことなどがあるが、対症療法の側面は強い。政府は事実上のコメの生産調整を続けており、需給の変化に弱いというほころびが浮き彫りになっている。江藤拓農相は24日、31日に開く有識者会議で見直し案を示すと表明した。一定期間後に政府が
中国の人工知能（AI）開発企業、DeepSeek（ディープシーク）の生成AIアプリが米国のアプリストアで一時首位に立った。低コストで開発した大規模言語モデルの性能が米国製の競合モデルを上回ったと主張し、消費者らが注目している。米国のAI産業の優位性が揺らぐとの警戒感から、株式市場も反応した。ほぼ無名だった中国のスタートアップがにわかに注目を集めるきっかけとなったのは、米CNBCテレビの前週末の
タレントの中居正広さんの女性トラブルを巡るフジテレビジョンの対応は経営陣の進退に発展した。発覚後、初めての記者会見から10日間。27日に開かれた異例のやり直し会見に至る経緯は社内外の不信感を増幅させ、同社のガバナンス（企業統治）不全を浮き彫りにした。【関連記事】27日午後4時、東京・お台場の本社で始まった記者会見。詰めかけた400人以上の報道陣を前に、嘉納修治会長が冒頭「社として、人権に対する
ロイヤルホールディングス（HD）は27日、ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」で約8割の商品を2月13日に値上げすると発表した。値上げ幅は22〜275円。ロイヤルホストの値上げは昨年9月以来で、牛肉などの原材料費や物流費の高騰を転嫁する。また一部店舗に都市別価格を導入するほか、提供商品を削減する方針も明らかにした。ロイヤルホストのほぼ全店にあたる216店舗で値上げする。一部の店舗は先行して1月
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