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【バルセロナ=湯前宗太郎】米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）はスペインで開催中のモバイル関連見本市「MWC2025」で、高速通信規格「5G」の基地局向けサーバーを初めて展示した。フィンランドの通信機器大手ノキアと共同開発し、2025年後半に提供を始める。世界最大のクラウド事業者が通信分野でも存在感を高める。5G基地局は膨大なデータを処理できるサーバーが必要だ。中国の華為技術（ファーウェイ）
連合は6日、2025年の春季労使交渉で傘下の労働組合が要求した賃上げ率が平均6.09%だったと発表した。要求が6%を上回ったのは1993年以来、32年ぶり。平均賃上げ要求額は1万9244円と、前年同期比で1638円増えた。30年ぶりの高い要求だった24年の5.85%を超える水準となった。賃上げは基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給から成る。
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は6日、2030年度までに総額2兆円の自社株買いをすると発表した。時価総額の約4割にあたり、異例の規模となる。株主還元を重視する姿勢を示し、株価の上昇につなげる。同日発表した、総合スーパー事業の売却や北米コンビニの上場にともなう一部売却によって得られる資金をあてる。配当政策も見直し、累進配当を取り入れる。自社株買いは2001年の商法（現在の会社法
2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣2人について、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は6日までに、検察官役の指定弁護士側の上告を棄却する決定をした。いずれも無罪とした一、二審判決が確定する。事故発生から14年、強制起訴から9年を経て、当時の経営幹部に対する刑事責任追及は終結する。原発事故の法的責任を問う手続きは残る民事訴訟が焦点となる。
【ワシントン=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は5日、トランプ大統領が早ければ6日にも、教育省の廃止を目指す大統領令に署名する見通しだと報じた。トランプ氏は2期目の就任前から教育省の解体を主張しており、本腰を入れるとみられる。専門家は省の完全
北陸にありながら、太平洋側の荒天を気にかける時代に――。台風の影響で東海道新幹線が運転を見合わせた2024年8月30日。北陸新幹線の金沢、富山など主要駅近くのホテルには、急きょ宿泊を求める客が目立った。東京―関西を結ぶ東海道新幹線の代替ルートとして北陸新幹線を利用する人が急増し、東京から金沢止まりを使った乗客などの宿泊需要が発生。金沢駅前のホテル日航金沢では「台風に伴うキャンセルも出たので、
「三セク鉄道が40年近く生き残れたのはデフレが続いてきたからだ」。平成筑豊鉄道（福岡県福智町）の河合賢一社長は決断を迫られていた。車両や設備は老朽化し更新が必要だが、インフレ下で投資を続けていく体力はない。平筑鉄道はかつての産炭地である福岡県直方市から田川市、行橋市を結ぶローカル線をJR九州から引き継ぎ、1989年に開業した。しかし営業損益はこれまで27年間にわたり赤字が続き、沿線自治体などの
トランプ米政権はロシアのウクライナ侵略開始から3年にあたる2月24日、欧州諸国などが国連総会で提出したロシアを非難する内容の停戦決議案に反対票を投じた。3月3日にはウクライナへの武器供与の一時停止を決めた。同国支配を目指すロシアのプーチン大統領の意向をくんだかのような行動だ。ただ、プーチン氏への接近はそれだけではない。トランプ氏は統治手法もなぞり始めた。2月25日、米大統領報道官は「プール」と
中国による日本産水産物の禁輸で余っていたホタテが、一転して不足感を強めている。1月の輸出額は前年同月の2倍で、中国向けの減少を補うかたちで米国やタイ、ベトナム向けが大幅に増えた。一方、ホタテ生産量は高水温などの影響で減る見通し。国内外で需給が引き締まり、豊洲市場（東京・江東）の卸値は過去最高値を付けた。「ここまで回復するとは思わなかった」。国内最大のホタテ産地、北海道オホーツク海の漁師たちは驚
昨年6月にNTTドコモの社長に就任した前田義晃氏。2025年3月に、スペイン・バルセロナで開催の世界最大級の通信関連見本市、MWCには15年ぶり2回目の参加になるという。開幕前日深夜にバルセロナ入りし、開幕日の朝から精力的に様々な関係者とのミーティングなどをこなした。特に時間を割いたのが、海外のネットワークベンダーとの打ち合わせだという。現在、NTTドコモはネットワーク品質の低下に頭を悩ませて
YKKAPは5日、2028年3月期をめどに国内の住宅向けアルミ窓の生産を終了すると発表した。アルミと比べて価格高騰の影響を受けにくく、断熱性能も高い樹脂や木材を使った窓に生産を切り替える。アルミと樹脂を組み合わせた複合窓の生産は続ける。アルミ製品については窓以外の門扉やフェンスといった外構（エクステリア）、自動車部品などの供給を拡大する。25年4月から新築住宅に省エネ基準の適合が義務付けられ
ChatGPTは株式投資にどれほど使えるのか。ここでは有料版「ChatGPT Plus」（月額22ドル・税込み）を用いて、決算資料の要約、テーマ関連銘柄探し、ポートフォリオ作成をそれぞれ試し、その役立ち度をチェックした。決算の資料を要約する企業の決算情報をチェックする際には、決算短信や決算説明資料などの内容をChatGPTに要約させると、読む手間を減らせる。例えば、ネットで取得した決算短信のP
6日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、1.5%に上昇（債券価格は下落）した。2009年6月以来15年9カ月ぶりの高水準。日銀の追加利上げ観測を背景に国内金利の上昇余地を見込んだ債券売りが膨らんでいる。海外の金利上昇の影響も波及している。長期金利は1.5%を付けた後、1.505%まで上昇する場面があった。引き続き09年6月以来の高水準だ。日銀の内田真一副総裁は5
【ニューヨーク=斉藤雄太】米銀最大手JPモルガン・チェースは今週から世界の全社員約32万人を対象に週5日の出社を義務付ける制度の適用を始めた。1月の通知を実行に移したが、勤務の柔軟性を好むテック人材などの退社を促すとの見方もある。ライバルのシティグループなどは週3日出社を維持し、戦略は割れている。「怒りに任せて辞める人もいるだろうが、それでも構わない。社員が我々（経営陣）に指図できるわけではな
【ニューヨーク=川上梓】トランプ米政権が造船業の復活を打ち出した。世界の建造能力の約5割を占める中国の造船業に対抗して投資を呼び込むのが狙いだ。だが中国の建造能力は既に米国の200倍を超え、規模の差は歴然だ。労働力も不足する中、米国は韓国や日本の企業と技術連携を強める可能性もある。米造船業界「雇用創出を歓迎」「国防を支える基盤を強化するため、民間と軍用の造船業を復活させる」。トランプ氏は4日
ディスカウント店大手のトライアルホールディングス（HD）が5日、スーパー大手の西友を買収すると発表した。2024年3月に東証グロース市場へ新規上場したばかりの新興勢が老舗を傘下に収める形だ。トライアルHDは西友をスーパーとホームセンターの融合店に転換させるといった具体的な再建策の検討に入った。得意のIT（情報技術）が再建のカギを握る。5日、東京都内で記者会見したトライアルHDの亀田晃一社長は「
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は4日、連邦議会議事堂で施政方針演説に臨んだ。ウクライナのゼレンスキー大統領から「恒久的な和平へできるだけ早期に交渉のテーブルに着く用意がある」と記した手紙を受け取ったと評価し、ロシアとの停戦に向けた交渉再開に意欲を示した。（関連記事総合2、政治・外交、国際1面に）トランプ氏とゼレンスキー氏は2月28日に会談した際に激しい口論となり、関係が悪化していた。
【ワシントン=坂口幸裕】米政府が一時停止しているウクライナへの武器供与の再開を探り始めた。ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアの侵略を巡る停戦交渉に応じる用意があると表明したのを受け、米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は「一時停止は解消されるだろう」と述べた。ウクライナ側と協議、「すぐに動きが出てくる」トランプ氏とゼレンスキー氏は2月28日に会談した際に激しい口論となり、関係が悪化して
政敵をあざけって分断をあおり、弱者を脅して領土や権益の拡大を試みる。トランプ大統領の施政方針演説は、およそ民主主義国家の盟主である米国のリーダーとしてふさわしくない内容だった。米大統領は就任1年目に連邦議会で施政方針演説、2年目以降は一般教書演説にそれぞれ臨み、内政・外交全般の政策を明らかにする。超党派の協力など米国が伝統的に重視してきた理念や価値観をちりばめるのが通例だ。トランプ氏も1期目
房総半島を走る小湊鉄道（千葉県市原市）は7日、鉄道開業100周年を迎える。同日に五井駅（同）で式典を開くほか、8日は「記念フリー乗車デー」として、日ごろの感謝を込め全線を運賃無料で運行する。8月末にかけて記念イベントを相次ぎ企画する。8日は始発から終電まで全線を誰でも無料で乗車できるようにする。大勢の利用を想定し、上下それぞれ2本ずつの臨時列車を運転するほか、状況に応じて入場制限もする。各駅で
JR東海は5日、運転士からの信号機の見やすさをAI（人工知能）で自動確認するシステムを試験導入すると発表した。在来線の踏切の異常を伝える「特殊信号発光機」（特発）を対象とする。営業車にカメラ装置を取り付け、撮影した映像から特発が見えるかをAIで判定する。25年度に在来線全線で試用を始め、26年度以降の本導入をめざす。特発は踏切内で自動車が動けなくなった場合や、異常ボタンが押された場合に赤色灯を
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は4日、連邦議会議事堂で施政方針演説に臨んだ。ウクライナのゼレンスキー大統領から「恒久的な和平へできるだけ早期に交渉のテーブルに着く用意がある」と記した手紙を受け取ったと評価し、ロシアとの停戦に向けた交渉再開に意欲を示した。トランプ氏とゼレンスキー氏は2月28日に会談した際に激しい口論となり、関係が悪化していた。トランプ氏は3月3日、ウクライナへの軍事支
石破茂首相は5日の参院予算委員会で、同じ会社に長く勤めるほど優遇される退職金課税の見直しに言及した。「拙速にはしないが、慎重なうえに適切な見直しをすべきだ」と述べた。立憲民主党の吉川沙織氏の質問に答えた。首相は「雇用の流動化が妨げられない退職金課税のあり方は、私自身まだ答えが出ていない」とも発言した。吉川氏は自民党の宮沢洋一税制調査会長が見直しは「猶予期間が10〜15年必要だ」と発言したこと
14年目の3月11日が近づいてきました。東京電力福島第1原子力発電所の事故直後から行われた避難や食品の放射能規制などにより、内部被曝（ひばく）はほぼゼロ。外部被曝を含めても、がんが増える懸念はありません。しかし、福島では小児甲状腺がんが増え続けています。福島県は原発事故後の県民健康調査の一環として、事故当時18歳以下だった約38万人を対象に甲状腺がんの大規模な検査を実施し、これまでに350人近
米国債市場に再び警戒サインがともった。景気後退の予兆とされ、長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」の状態から2024年末に脱したものの、2カ月ぶりに再発した。トランプ米大統領による関税強化策が、物価高と景気悪化を同時にもたらさないか懸念する声が強まっている。国債利回りは通常、満期までの期間が長いほど高い。償還されないリスクが高くなる分、投資家が見返りとして高い金利を求めるためだ。景気後退が近
島津製作所は5日、100億年で1秒ほどの誤差しか生じないとされる超高精度の「ストロンチウム光格子時計」の受注販売を始めたと発表した。これまで「1秒」の定義に使われてきたセシウム原子時計よりも100倍以上の精度があるという。販売希望価格は5億円で、3年で10台の販売を目指す。レーザー光で作った格子状の空間にストロンチウム原子を閉じ込め、振動を測定する。セシウム原子やマイクロ波を使って時間を計測し
予想した通り、抗議は創造性に富み、風変わりでさえあった。英国を代表する女性ミュージシャンのアニー・レノックスやケイト・ブッシュなど1000人を超えるアーティストが2月下旬、サイレントアルバムの公開を支援した。いわゆる曲は入っておらず、スタジオの雑音しか聞こえない。「Is This What We Want？」（これが我々の求めているものなのか？）というタイトルの47分間のアルバムには、それぞれ
スペイン・バルセロナで開催中の世界最大級の通信関連見本市、MWC。スマートフォンメーカーとしては韓国サムスン電子や中国の小米集団（シャオミ）、中興通訊（ZTE）などが出展している。これらのメーカーにOSであるAndroidを提供する米グーグルは、いま最も注力している生成AI機能「Gemini」を積極的にアピールしている。その1つがスマホと雑談ができる「Gemini Live」に今月末リリース予
日本のソフトパワーの一翼を担うアニメ業界が、低賃金の改善を探っている。個人の滅私奉公だのみが限界を迎え、人材確保への危機感が強まっている。平均年収は10年余りで8割上がったが、現場の不満は根強く、改善は道半ばだ。「午前10時に全員出社、新卒を定期採用し固定給。中小制作会社では珍しかったらしい」。2018年に音楽業界からアニメ制作に参入したドライブ（東京・杉並）の中村千枝社長は話す。初任給は20
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