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【シリコンバレー=渡辺直樹】中国の生成AI（人工知能）スタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が米オープンAIの製品からデータを不正に入手したかどうかを同社と米マイクロソフトが調査していることが明らかになった。米ブルームバーグ通信が28日報じた。AI政策を担当する米高官も同日、ディープシークによる盗用の可能性を示唆した。ディープシークは2024年末から25年1月にかけて、オープンAI
鹿児島市の下鶴隆央市長は29日、鹿児島市街地と桜島を結ぶ桜島フェリーで深夜便の運航を10月から取りやめる方針を示した。同フェリーは鹿児島市が運営している。利用客が少なく赤字も膨らんでおり、深夜便廃止で経営を立て直したい考えだ。桜島フェリーは1984年から24時間運航している。おおむね午後8時から翌日午前5時ごろまで1時間に1本の頻度で運航する。これを桜島側発が午前0時から3時まで、鹿児島市街地
「内輪ノリ」。仲間内の信頼や感性を優先し、周囲や世間にも押し通すことを指す。業績不振や同族経営、「クーデター」で期せずして若手社員の登用が進んだフジテレビは、この内輪主義を武器にした番組づくりで一世を風靡した。しかしその文化が経営にも持ち込まれた結果、視聴率の低迷と会社を揺るがす危機を招いている。「これまでテレビが狙ったマス（大衆）とは異なる視聴者を狙いたい」。30年前に取材したフジテレビの金
IT（情報技術）業界にとって、2025年は出社回帰の年になりそうだ。国内外のIT企業で社員に出社を要請する動きが出ている。例えばLINEヤフーは25年4月から、カンパニー部門の社員には原則週1回の出社、開発部門やコーポレート部門などカンパニー部門以外の社員には原則月1回の出社を求める。出社を要請する企業が狙うのが、対面でのコミュニケーション活性化だ。エンジニアも営業も、それぞれの立場で「会って
28日の米株式市場で米人工知能（AI）半導体大手エヌビディア株が急反発した。中国のAI企業のDeepSeek（ディープシーク）による低コスト生成AIモデルの開発で、前日に時価総額の91兆円を喪失していたが、きょうは買い戻しが優勢になった。ディープシークを巡る市場の目線が定まらないなか、同社を「グレースワン（灰色の白鳥）」と見なす向きも出てきた。エヌビディア株は反発し、9%高の128ドルで取引を
京阪ホールディングス（HD）は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）への輸送力強化を急ぐ。中之島線に臨時特急を乗り入れるほか、九条への延伸の検討も進める。30年のカジノを含む統合型リゾート（IR）開業も見据え、大阪市西部の開発に意欲を示す。万博イヤーとなる25年の事業戦略を、加藤好文会長に聞いた。――3月のダイヤ改正で中之島線に特急を乗り入れます。「大阪・
政府は株主名簿上の株主の背後で事実上の議決権をもつ「実質株主」を企業が把握しやすくする。企業が名簿上の株主に実質株主の情報を請求できるようにするための会社法改正をめざす。開示の求めに応じない場合には過料や議決権の停止といった制裁を想定する。2月に開く法制審議会に諮問する。制裁のあり方などの細部を詰め、改正法案の国会提出をめざす。企業が投資家と対話しやすい環境づくりを進める。機関投資家は運用業
東京都が検討する都営地下鉄大江戸線の延伸事業をめぐり、地元の練馬区が事業推進に活用する基金を積み増すなど実現を促す動きを強めている。都が庁内に検討プロジェクトチームを立ち上げてから間もなく2年。事業化の大きな壁となっているのが採算性だ。旅客需要の創出や建設コスト削減などの課題をクリアできるかがカギとなる。「交通が不便な地域の解消や経済効果など東京都全体にとっても大きな事業だ」。練馬区の前川燿男
「いつも飲んでいるビールと味が全然違う。想像の3倍くらい苦くて驚いた」「コンビニで見かけてはいたが、こんな味だとは知らなかった」12月上旬、渋谷駅から徒歩1分の場所ににぎやかなバーがオープンした。提供するアルコール類は9種類のクラフトビールのみ。記者が平日夜に訪れると、店内は数十人の若者でごった返しており、おのおの感想を口にしていた。これはキリンビールとヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町）
つくばエクスプレス（TX）を運営する首都圏新都市鉄道（東京・千代田）の渡辺良社長は28日、茨城県つくば市での記者会見で、6〜12歳の小学生が交通系ICカードで乗車する際の小児運賃と通学定期券を全区間一律料金とする方針を示した。子どもの運賃優遇により子育て世帯に人気が高い沿線に居住需要をさらに呼び込む。具体的な金額は今後詰める。首都圏の私鉄で先駆けて2022年3月から小学生は全区間一律とした小田急電鉄
【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングが28日公表した2024年12月期通期の最終損益は118億2900万ドル（約1兆8000億円）の赤字となった。最終赤字は6年連続。大型ストライキで航空機の出荷が大幅に減少したことが響いた。最終赤字額は過去2番目に大きかった。過去最大の赤字を記録したのは20年12月期で、小型機「737MAX」の墜落事故・運航停止に絡む費用を計上したほか、新型コロ
沖縄県に建設中のテーマパーク「ジャングリア」の企画運営会社は28日、開業日が7月25日になると発表した。中国や韓国、東南アジアなどから広く来訪を見込める立地を生かし、アジアの旺盛な観光需要を取り込む。ディズニーランドなど圧倒的な人気を持つ競合がひしめくエリアで、独自の魅力を訴えられるかが成功のカギになる。【関連記事】「興奮、贅沢（ぜいたく）、開放感をテーマに企画したテーマパークだ」。東京都内で
広島高速交通（広島市）は10月からアストラムラインの運賃を値上げする。値上げ幅は最大30円で、27日に国土交通省に変更を申請した。同社は1994年の開業以来、消費税の引き上げに伴う値上げを除いて運賃を据え置いてきたが、人件費や動力費などの上昇が大きくなった。12キロまでの区間は30円値上げして初乗り運賃は220円となる。12〜15キロは20円、15〜18キロは10円
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は28日、2月11日から中央線でワンマン運転を実施すると発表した。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場がある夢洲（ゆめしま）への送客に向けて、可動式ホーム柵や定点停止装置などの安全対策が整ったことから踏み切った。万博期間中（4月13日〜10月13日）の輸送態勢の効率化を図る。万博期間中の乗客誘導や安全確認に向けて、中央線などに駅社員を約40人増員するほか
伊豆箱根鉄道（静岡県三島市）は3月15日から静岡県内を走る駿豆線の夜間の上下線各4本など計18本を減便する。新型コロナウイルス禍で乗客が1割減少したまま水準が戻らずダイヤ改正による運行縮小に踏み切る。神奈川県内を走る大雄山線でも土日祝日のダイヤを新設するなどして計42本を減便する。駿豆線の夜間の減便対象は午後7時から最終電車まで。土日祝日は午前6〜8時の上下線でも各1本減らす。平日の運転は計1
JR東海は冬場の東海道新幹線の安定運行に向けて雪対策を強化する。走行中に車両の台車に付いた雪を停車駅で自動除去する。線路脇に装置を取り付けて温水を噴射する仕組み。数十人が手動で担っていた除雪作業を省力化する。名古屋駅で2月中旬にかけて実証実験し、早期導入をめざす。東海道新幹線は例年、岐阜県や滋賀県の区間で降雪に見舞われる。雪は高速で走る新幹線の台車に付着して大きな氷塊になり、落ちると線路に敷き
名古屋鉄道は約4000人いる鉄道の現場社員の基本給を7月から最大10%引き上げる検討に入った。乗務員や駅長など幅広い役職を対象とし、特に中堅社員を手厚く処遇する方針。中堅・若手の離職を防ぎ、十分な人材を確保して安全運行を維持する。
元タレントの中居正広さんと女性との会食を巡るトラブルで、週刊文春編集部は28日、昨年12月26日発売号の記事で報じたフジテレビ社員の関与について、電子版で内容を一部訂正し謝罪した。女性がフジ社員から会食に「誘われた」と報じたが、その後の取材で「中居氏に誘われた」ことが判明したという。同誌は28日に発表したコメントで、トラブルが起きた2023年6月より前にフジ社員が女性を中居さん宅でのバーベキュ
NTTデータグループは28日、具体的な指示を与えなくても仕事を進める「自律型」の人工知能（AI）サービスの海外提供を同日始めたと発表した。営業や経理など部門別にAIを開発して業務の効率化や自動化を支援する。世界で旺盛なIT（情報技術）投資を取り込み、2027年度に年間3000億円の売り上げを目指す。自律型AIは人間のおおまかな依頼内容から必要な作業を考えて実行でき、「AIエージェント（代理人）
セブン―イレブン・ジャパンは、店舗の基幹システムを全面的に改める。2025年春から店の事務スペースに置く大型の端末を順次廃止して、店内で働きながらタブレット端末やスマートフォンから発注などができるようにする。新システムによって店舗の運営効率を高めて省人化し、コンビニエンスストアの競争力を上げる。「ストコン」廃止へセブンイレブンなどのコンビニでは現状、店の裏などに設ける事務所に「ストアコンピュ
【ニューヨーク=川上梓】ホンダは2026年にも北米で3万ドル（約470万円）以下の電気自動車（EV）を発売する。現地で電池から一貫生産し、世界展開を見据えた戦略車とする。トランプ米大統領はバイデン政権下のEV促進策の廃止を決めた。手ごろな価格帯の商品を投入し、購入補助金などに頼らずに普及を急ぐ。北米は中国に次ぐ世界最大級の市場だ。EV価格が3万ドル以下になれば、ガソリン車並みの価格になる。購入
文部科学省は大学の運営を第三者が審査する「認証評価制度」を見直す。在学中の学生の成長具合など、教育の質を測る指標をつくり、複数段階で評価する。受験生らが偏差値やイメージではなく、教育内容を比較して進学先を選べるようにする。大学間の切磋琢磨（せっさたくま）を促し、大学教育全体の質向上にもつなげる。文科省は評価が低ければ改善を求め、最終的に学生募集の停止といった撤退を促すことも想定する。中央教育
国土交通省は道路の脱炭素を進めるための新たな制度を設ける。道路を管理する自治体や高速道路会社などが脱炭素に向けた計画を策定した場合、道路の近くに太陽光パネルを置きやすくする。トンネル内の照明や運営施設の電源として用いるほか、電気自動車（EV）を点検に使いやすくなる。日本の二酸化炭素（CO2）排出量のうち道路の整備、利用、管理に関わる排出はおよそ18%を占める。港湾や空港では管理者が作成する脱炭
政府は28日、日銀の次期審議委員に早大教授の小枝淳子氏を充てる人事を国会に提示した。3月25日に任期満了となる安達誠司審議委員の後任となる。安倍晋三、菅義偉両政権下で、金融緩和や財政出動に積極的な「リフレ派」の審議委員の登用が進んだ時期もあった。リフレ派とされた安達氏の交代で、審議委員の顔ぶれも大規模緩和時代からの転換が進む。審議委員候補の小枝氏は金融やマクロ経済を専門とする経済学者だ。金融政
ベッドのように横になれる座席を備えた「寝台夜行バス」の普及を見据え、事業者向けの安全指針を国土交通省が作成した。夜行バスはホテル代が高騰する中、「推し活」でコンサートなどに遠征する際に旅費を抑えられるとして若者を中心に人気が高まる。3月にも国内で初めてフルフラットシートを導入したバスが登場する予定で、快適さと安全性の両立が課題になる。高知駅前観光（高知市）は東京―高知をつなぐ夜行バスで3月上旬
シンガポールの投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズは28日、日本の上場不動産投資信託（REIT）のNTT都市開発リート投資法人に対して投資口（企業の株式に相当）のTOB（公開買い付け）を実施すると発表した。TOBにあたり、NTT都市開発リートに事前の通告はしていない。保有不動産の時価と比べて割安な銘柄が目立つなか、REITの再編圧力が高まる可能性が出てきた。1口あたりの買い付け価格
28日の日経平均株価は続落し、前日比の下げ幅は一時600円を超えた。売りの根底にあるのは、中国の人工知能（AI）を扱うDeepSeek（ディープシーク）の台頭だ。AI半導体大手の米エヌビディア株が急落し、日本でもアドバンテストなど関連銘柄に売りが波及。一方、電機や通信の主力銘柄は上昇するなど、AI半導体を活用する企業には買いが入っている。株式市場は衝撃的な新技術の影響を見極め、選別に動き始めた。
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は27日の演説で、中国の人工知能（AI）企業であるDeepSeek（ディープシーク）の低コスト生成AIモデルについて「安価な方法があるのはよいことだ」と評価した。あえて前向きな姿勢を示すことで「米国の優位が失われる」という金融市場の不安を打ち消そうとした可能性がある。ディープシークへの直接の言及は初めて。トランプ氏は演説で「ここ数日、従来よりも安価な
中国の生成AI（人工知能）スタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」を超えるといわれる新モデルを発表した。圧倒的な低コストを主張する同モデルの登場でAI業界のゲームのルールは一変した。激化する米中AI戦争はこの先の世界の形すら変えようとしている。「中国勢はAI時代の主役となった」「シリコンバレーはパニックに陥った」。世界の株式市場を「ディ
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