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【ヒューストン=花房良祐】米外食大手ヤム・ブランズは18日、傘下のケンタッキーフライドチキン（KFC）の本社機能をケンタッキー州ルイビルからテキサス州プレイノに移転すると発表した。税負担が低く人件費も安いことから決めた。KFCは創業者カーネル・サンダース氏が1930年にケンタッキー州で開業した店舗が源流になる。ケンタッキー州のベシア知事は「決定に創業者も失望しただろう。社名にケンタッキーとある
2月22日はネコの日だ。愛らしいネコが大好きなのに、近寄ると目がかゆくなり、くしゃみが止まらない。そんなネコアレルギーの解決に役立つ技術が話題を集めている。生命の設計図である遺伝子を改変し、原因の物質が生じにくいネコが生まれたのだ。究極と呼べる対策の出現に喜ぶ愛猫家もいるかもしれないが、人間の都合でどこまで生命を操作してよいのか。想像を超える技術の進歩は、簡単には答えが出ない問いも生む。ネコア
上下水道料金の値上げが広がっている。2024年度の引き上げは神奈川県など全国で延べ170以上の自治体に上る。前年度より3割増え、ここ10年で最も多い。人口減少に伴う収入減と物価高により、水道事業の大半は採算割れの状態にある。財源不足で老朽施設の改修が追いつかず、国も支援強化に動いている。上下水道は各地の自治体や複数の市町村でつくる一部事務組合が運営する。上水道と下水道それぞれに使用水量などに応
【ニューヨーク=伴百江】主要な米国株指数のS&P500種株価指数が18日、約1カ月ぶりに最高値を更新した。堅調な国内経済とトランプ政権による追加関税の影響を受けにくいとの見方から素材や通信といった内需株が株高を主導する。一方、中国製AIの台頭を契機にテック大手株は伸び悩むなど、テック1強だった米株相場に変化の兆しが出ている。終値は前週末比0.2%高の6129.58と1月下旬につけた最高値(61
【ワシントン=坂口幸裕、ウィーン=田中孝幸】ロシアのウクライナ侵略を巡る停戦交渉が米国とロシアのみで始動した。米側は早期の合意に向けてウクライナとロシアを含む「全ての当事者」に譲歩を迫ったが、ロシアは強硬な姿勢を崩さなかった。【関連記事】米ロ経済協力の枠組みづくりなどで合意トランプ米大統領は2024年11月の大統領選で公約したウクライナの早期停戦を最優先課題に位置づける。交渉を焦ってロシアに
オレンジ不作が飲料業界を揺さぶっている。サントリーグループは主要なオレンジ飲料の発売を休止し、病害に強い品種の開発に乗り出した。トモヱ乳業（茨城県古河市）はイスラエル産原料の輸入を増やす。オレンジは長期的な不足が見込まれており、各社の対策は今後の競合関係を決める可能性がある。オランジーナ、店頭から消える2024年秋、店頭からサントリー食品インターナショナル（BF）の主要商品「オランジーナ エ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏率いる人工知能（AI）開発の新興、米xAI（エックスエーアイ）は17日、新たなAIモデル「グロック3」の提供を始めたと発表した。米オープンAIの技術に匹敵する性能だと主張し、同社に対抗する姿勢を鮮明にした。マスク氏や技術者がX（旧ツイッター）で動画を配信して発表した。グロック3は数学や科学の問題への解答、プログラミングコードの生成といった
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIで最高技術責任者（CTO）を務めたミラ・ムラティ氏は18日、人工知能（AI）開発のスタートアップを設立し事業を始めたと発表した。多くの人が使いやすいAIを開発するという。古巣のオープンAIから20人近くを引き抜いており、トップ人材の奪い合いが激しくなっている。社名は「シンキング・マシンズ・ラボ」。2024年9月にオープンAIを退社したムラティ氏が立ち
ソニー企業（東京・中央）が運営する施設「Ginza Sony Park（銀座ソニーパーク）」が2025年1月26日にグランドオープンした。1966年に竣工した「ソニービル」を建て替えたもので、地下4階・地上5階建ての公園のような建物が銀座の街に開放された。フリースペースをふんだんに設けており、誰でも自由に使える。設計は、ソニー企業の永野大輔社長が率いる「Ginza Sony Park Proj
コーヒーとお茶は世界で最も人気が高い飲み物であり、それにはもっともな理由がある。複数の研究によれば、コーヒーやお茶を定期的に飲む人は、そうでない人より長生きし、健康上の問題も少ないという。コーヒーはその力強い風味と活力を与える刺激で注目を浴びることが多いが、お茶も独自の成分で落ち着いた集中力を促し、コーヒーに負けない存在感を示している。ここでは、次の一杯にはお茶を選ぶべきかもしれない理由を紹介し
宇都宮市東部を走る次世代路面電車「芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）」が開業した2023年8月以降、沿線の家賃相場が約1割上昇したことがわかった。不動産・住宅情報サービスのLIFULLが発表した。交通利便性の向上で居住需要が高まった。同社サイトに掲載したマンションなど居住用賃貸物件を調査した。1月の沿線の平均賃料は7万6117円で23年8月比9.8%、24年同月比12.1%増えた。沿線外の市内
【バンコク=赤間建哉】NTTデータは18日、タイの首都バンコクで生成AI（人工知能）に関するイベントを開いた。最新技術やビジネスへの活用などがテーマ。登壇した日本マイクロソフトの津坂美樹社長は「技術革新のスピードはすさまじい。最も重要なのは古い体質の日本企業のマネジメント層が変わることだ」と話した。津坂氏は「日本企業は生成AIに対するセキュリティー上の懸念が大きい。危ないから使わないのではなく
JR東海は、子どもを扶養する社員に支給している手当を倍増する検討に入った。現行の22歳未満の子ども1人あたり月1万円から2万円に引き上げる。不妊治療などの支援策も設け、幅広い社員が定着しやすい環境をつくる。共働き世帯の増加を踏まえ、月5000円の配偶者手当は廃止する。今後労組と調
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）子会社の幹部は15日、2027年ごろから次世代電池「全固体電池」を試験的に車両に搭載すると明らかにした。全固体電池は電気自動車（EV）の性能を高めるとされており、各社が開発を急いでいる。BYD子会社の深圳市比亜迪鋰電池の最高技術責任者（CTO）、孫華軍氏が講演で明らかにした。「全固体電池を27年前後に量産車に試験的に採用する。実際に大規模な量で
農林中央金庫は18日、今年3月末で奥和登理事長（65）が辞任し、後任に北林太郎常務執行役員（54）が昇格する人事を固めた。農林中金は外国債券に重きを置いた運用が裏目に出て、2025年3月期決算での巨額赤字の計上が必至だ。資本増強や来期の黒字転換見通しなどで一定の区切りがついたとして、経営トップの責任を明確にする。週内にも開く経営管理委員会で内定する。理事長は1期3年の単位で務めるのが通例とされ
KADOKAWAは18日、傘下で教育事業を手掛けるバンタン（東京・中央）が2026年4月にもデジタル音楽専門の学校を開校すると発表した。大手レコード会社、米ユニバーサル・ミュージック・グループの日本法人と提携する。SNSや動画配信サービス向けの音楽教育を提供する。ユニバーサルミュージック（東京・渋谷）と提携し、同社のアーティストやクリエーターなどによる講義を設ける。デジタル音楽の企画立案や制作
ユーグレナは18日、3日から募集していた希望退職に58人が応募したと発表した。当初は28日まで募集する計画だったが、想定していた「50人程度」に達したため、前倒しで募集を終えた。応募した社員には特別退職金を支給し、2025年1〜3月期に2億6000万円の特別損失を計上する。
JR東日本は18日、訪日観光客に交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」の提供を始めると発表した。入国前後にスマートフォンなどで数分の手続きを済ませれば、新幹線や在来線特急にアプリ経由で乗れるようにする。スムーズな鉄道利用を促し、「みどりの窓口」の混雑解消にもつなげる。訪日客向けの英語版アプリ「ウェルカムスイカモバイル」を3月6日に始める。従来のカード型は首都圏の空港や主要駅の一部な
JR東日本と私鉄各社は18日、交通系ICカード「Suica（スイカ）」と「PASMO（パスモ）」について、無記名式カードの販売を3月1日に再開すると発表した。カードの製造に必要な半導体が不足し、2023年
【ソウル=藤田哲哉】韓国政府は18日までに、中国の生成AI（人工知能）スタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が開発したアプリについて、新規のダウンロードを遮断した。データの不正利用疑惑や個人情報保護の不備などが指摘されていることを踏まえた。韓国の個人情報保護委員会によると遮断は15日から。同委員会は「個人データの取り扱いについて徹底的に調査する」としている。ユーザーデータの取り扱い
インドの自動車部品大手マザーサン・グループはホンダ系で自動車や二輪車の変速機やエンジンなどの部品を製造するアツミテック（浜松市）を3月にも85億円で買収する。アツミテックは電気自動車（EV）シフトなどの環境激変を見据え、自動車を中心に幅広く事業を手掛けるインド企業と技術力を生かす道を探る。株式の95%をマザーサン・グループ、5%をホンダが引き続き保有する。4月以降も経営は鈴木秀幸社長が担い、社
石破茂首相は18日昼、首相官邸で公明党の斉藤鉄夫代表と1時間ほど会食した。斉藤氏は所得税の納付が必要になる「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自民党が検討している案では不十分との考えを伝えた。自民党は所得税の非課税枠を103万円から一律に上げるのではなく、年収に応じて引き上げ幅を変えて低所得者ほど恩恵が大きくなるようにする案を検討する。年収200万円以下で非課税枠を150万円超とする案がある
コーヒー豆の価格高騰が、街の喫茶店の経営を圧迫している。喫茶店向けで主流の高級品種「アラビカ種」の国際価格は、最大産地ブラジルの不作が影響して2023年末の2.2倍に大幅上昇している。店主の高齢化、そして電気・ガス代などの経費増に直面する喫茶店にとっては、豆の価格高騰がさらに追い打ちを掛ける、いわば三重苦の状況だ。「昨年は周りで2件、店をたたんだ。50年以上続いていた店もあったのに」。東京都千
世界のアクティビスト（物言う株主）が株式時価総額1000億ドル（約15兆円）以上の超大型株を狙うケースが相次いでいる。高い投資リターンを背景とした機関投資家からの資金流入などで運用規模が拡大した。日本でもソフトバンクグループ（SBG）や東京ガスなど大型企業が標的になりやすくなってきた。「社外に出した方がいい資産があれば、売却を検討する。我々の事業は近い将来にレバレッジを解消する方向に向かってい
外国為替相場は1月中旬に1ドル=160円近くまで円安が進んだが、最近は150円程度まで円高方向に戻している。ただ、円高といっても、昨年12月初めに日銀の利上げ期待から円安が若干修正されたころの水準と同程度であり、日銀が12月の利上げを見送ったことで円安に振れた分が解消したに過ぎない。であれば、現在の為替相場をどう評価すべきか。昨年の2月平均は149円程度、日銀短観12月調査によると企業が事業計
（10時10分、プライム、コード7201）日産自が反発している。一時、前日比18円（4.24%）高の442円まで上げた。英フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版が日本時間18日午前、「内田誠社長が退任すれば、ホンダ（7267）が世界第4位の自動車メーカーをつくるための買収交渉を再開する意向であることがわかった」と報じた。統合や買収をめぐる交渉が再開すれば、日産自の経営改善が進むとの受け止めから買
みずほ銀行は18日、2019年に元行員が同行の貸金庫から利用者の資産を窃盗していたと発表した。2人の顧客から数千万円の現金を盗んでいた。被害を訴えた顧客とは個別に協議し、銀行側が一定の対応をとったとしている。みずほ銀行は窃盗を公表していなかったことについて「顧客との関係などを踏まえたため」と説明した。発覚後に金融庁へ報告し、元行員を懲戒解雇処分とした。同行によると、顧客側からも理解を得ていると
スマートフォン向けゲーム「マフィア・シティ」などを配信する香港企業の「ヨタゲームズ」が東京国税局の税務調査を受け、2022年12月期までの3年間で無申告加算税を含む約18億円の消費税を追徴課税されていたことが18日、関係者への取材で分かった。日本の利用者のゲーム内課金にかかる消費税を申告していなかったとみられる。マフィア・シティはマフィア組織が勢力拡大を競い合うオンラインゲームだ。日本を含む世
18日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時前日比0.045%高い1.430%まで上昇（債券価格は下落）した。2009年11月以来、約15年ぶりの高水準だ。日銀の追加利上げ観測から金利に上昇余地があるとの見方が根強く、債券売りの動きが優勢となっている。長期金利は17日に1.385%と10年4月以来の高水準をつけるなど上昇基調が続いている。財務省が18日実施した20年
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