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【ニューヨーク=竹内弘文、佐藤璃子】6日の米株式市場は急落して始まり、ダウ工業株30種平均の前日終値からの下げ幅は一時900ドルを超えた。中東情勢の緊迫化で原油先物が一段高となり、物価高圧力を意識させた。2月の米雇用統計では市場予想に反して雇用者数が減少し、物価高と景気減速が同時並行するスタグフレーションへの警戒が浮上している。米東部時間午後12時半時点のダウ平均は前日比600ドル程度安い4万
【ハノイ=新田祐司】ベトナム首都ハノイで、中東情勢の影響によるガソリン不足が現実味を帯びてきた。市内の給油所ではガソリン在庫が払底して販売を停止したり、販売制限を始めたりする事例が出ている。「ガソリンありません」――。ハノイ市内の幹線道路沿いにある給油所は5日午後4時ごろにガソリン在庫がなくなった。6日は在庫切れを示す張り紙を店頭に掲げ、スタッフは給油に訪れた顧客に事情を説明している。6日午
拝啓 選挙結果を経て新たに中道改革連合の代表に就任されたこと、心よりお祝い申し上げます。一有権者として今後の党の理念と政策の方向性について、申し上げたいことがあり筆を執りました。今回の選挙の敗因ですが、将来不安を抱える勤労世代に対して十分に響く政策が打ち出されなかったことが最大の原因ではないかと感じています。党再生の道は、旧民主党以来の理念であるリベラルな経済政策に立ち返ることにあるのではない
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が6日発表した2月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から9万2000人減った。5万〜6万人増との予想に反してマイナスとなった。失業率も上昇した。雇用の先行き不安が高まり、米連邦準備理事会（FRB）には追加利下げの圧力が強まりそうだ。過去の雇用増も下方修正された。2025年12月は4万8000人増が1万7000人の減少に、26年1月は13万人増から12
JR北海道は、北海道新幹線の車内電光掲示板で表示する文字ニュースの提供を31日で終了すると発表した。他の新幹線では既に提供を終了しており、北海道新幹線で最後となる。スマートフォンの普及やWi-Fiの導入で車内の通信環境が改善し、乗客が自分でニュースを読めるようになったのが理由。JR北海道によると、北海道新幹線の文字ニュース
中東リスクが日本株高に待ったをかけた。投資家の買い持ち高が膨らんでいたところに、原油価格の高騰を口実にヘッジファンドなどの投機マネーが売りを仕掛けた。相場の行方は中東情勢に左右されるとはいえ、来週以降の2回目の売り崩しへの警戒が怠れない。今週の東京株式市場で日経平均株価は週間で3229円（5%）下落した。週間の下落率としては米相互関税の発表による急落があった2025年4月第1週（3月31日〜4
JR東日本は6日、鉄道の保守を担う外国人材の研修を公開した。車両や軌道などのメンテナンス業務を教え、今夏にも従事してもらう計画だ。足元で運行トラブルが相次ぎ、交換すべき機材を使い続けるなどの人為的なミスも発覚した。現場の疲弊による「人災」防止に向けて、外国人材の育成は急務となる。「日本の鉄道は正確で安全であり、忙しい日本人の日々の生活を支えている。日本で長く働き、日本の鉄道の安全性に貢献したい
デンソーが半導体大手のロームに買収を提案した。TOB（株式公開買い付け）で全株取得を目指す内容とみられる。買収額は1兆3000億円規模となる見通し。実現すれば電気自動車（EV）やデータセンターの電力制御に使うパワー半導体で国内の一大勢力になる。これまで提携を軸に進んでいた同業界の再編はM&A（合併・買収）を用いた淘汰の局面に入る。デンソーは6日、「ローム株式の取得を含む様々な戦略的な選
ニューヨーク市マンハッタンの北東、富裕層が多く住む一角に私立進学校「ダルトン」はある。少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏はここで飛躍の足がかりをつかんだ。1974年、高校の数学教師に採用された彼は21歳、大卒の経歴は詐称だった。今年1月、米司法省が公開した同氏の大量の捜査資料は著名な経営者や学者、王室関係者らを失脚させ、トランプ政権も揺さぶる。だが目先の騒ぎ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米人工知能（AI）開発新興アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は5日、同社が米国防総省から「サプライチェーン（供給網）上のリスク」に正式に指定されたと明らかにした。政府との協議を継続する姿勢も見せつつ、不当な措置だとして国防総省を提訴する方針を改めて示した。アンソロピックは4日付で国防総省から書簡を受け取り、米国の安全保障に対するサプライチェー
MIXIは4月から人事評価制度を刷新する。半年に一度の人事考課の結果に応じ、従来は5〜6%だった昇給率を最大10%まで引き上げる。中位の考課では昇給はなく、低い考課がつけば大きく降給する。IT業界の人材獲得競争が激化するなか、成果に応じて昇降給にメリハリを付け、優秀な人材を集めやすくする。社員全員の等級を職位や技能に応じて再配置する。上位管理職にあたる部長級の社員や専門性の高い社員はモデル年収
介護大手のニチイ学館は5日、人工知能（AI）で生成された過去のラジオ番組風コンテンツが流れる機器を介護現場に導入すると発表した。ラジオ型の機器で、ダイヤルで西暦を設定すると当時のニュースやヒット曲を紹介する音声が流れる。施設を利用する高齢者に聞いてもらうことで、介護現場の負担軽減を狙う。「RADIO TIME MACHINE（ラジオタイムマシーン）」という製品名で、TBWA HAKUHODO（
イオンは中国で新たなディスカウント店を始める。2030年までに100店以上を出店し、従来店舗に比べて10〜15%安い低価格品で節約志向の消費者を取り込む。一方、主力の食品スーパーは天津の4店舗を閉店する。中国の個人消費が低迷し、デフレ傾向が強まるなか中国戦略の修正に動く。27年2月期に3店舗以上を出店し、30年までに100店舗以上まで増やす。広州や香港などハイテク産業や金融機関が集積し、経済成
【シリコンバレー=山田遼太郎】日本生命保険の米国法人が米裁判所に米オープンAIを提訴したことが5日わかった。同社が弁護士資格を持たずに対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を通じて法的助言をした結果、日本生命が不当な訴訟に直面したと主張して1030万ドル（約16億円）強の損害賠償を求めている。中西部イリノイ州シカゴの連邦地裁に4日付で提訴した。訴状によると、日本生命はオープンAI
2日から4日間にわたり、スペイン・バルセロナで開催した世界最大級の通信関連見本市「MWC26」。ご多分に漏れず、猫もしゃくしも話題は「人工知能（AI）」に尽きる。そんななか、NTTドコモもパーソナルAIエージェント「SyncMe」を披露していた。まずはdアカウントを元にユーザーをプロファイリングする。ユーザーは2体のキャラクターと対話し、調べ物をしてくれたり、先回りして情報を提案してくれたりす
ニデックの会計不正の疑義を調べた第三者委員会の報告書により、ニデックと監査を請け負ってきたPwC京都（現PwCジャパン）のいびつな関係が明らかになった。ニデックはPwC京都を「くみしやすい相手」とみて強引な会計処理を推し進めたほか、不正事案の調査費も負担させていた。「都合の良い意見を引き出そうとする様子」ニデックは創業者の永守重信氏による強烈な目標達成へのプレッシャーを背景に、収益性が悪化し
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは5日、新たな人工知能（AI）モデル「GPT-5.4」の提供を始めたと発表した。「エクセル」など表計算ソフトの操作やプレゼンテーション資料の作成といった事務作業の性能を高めた。法人向けのAIに強い米新興アンソロピックに対抗する。同日から対話型AI「Chat（チャット）GPT」の有料利用者や企業・開発者向けに提供する。法人顧客向けには米マイクロソフトや
【シリコンバレー=山田遼太郎】米ブルームバーグ通信は5日、米オラクルが3月中にも数千人の人員削減を計画していると報じた。クラウド部門では新規採用の大半を取りやめるか、遅らせる方針という。人工知能（AI）のデータセンター向け設備投資を急増させており、資金を捻出する狙いとみられる。オラクルは日本経済新聞にコメントを控えた。オラクルの従業員数は2025年5月時点で16万2000人。米国が5万8000
大阪・関西万博のシンボルとして親しまれた世界最大の木造建築物「大屋根リング」の解体工事を5日、日本国際博覧会協会が報道陣に公開した。部材は石川県珠洲市の復興公営住宅や「2027年国際園芸博覧会」（横浜花博）の大型モニュメントなどに再活用される。この日は高さ最大20メートルの柱を大型の重機でつり上げ、横倒しにする作業などが行われた。1周約2キロメートルのリングの解体進捗は現時点で15%程度。大阪
【シリコンバレー=中藤玲】人工知能（AI）の軍事利用を巡り、米新興のアンソロピックとオープンAIの両トップが舌戦を繰り広げている。軍需産業で発展したシリコンバレーのテック企業は近年リベラル化が進んだが、AIの進化で急速に軍事との再接近が進む。開発か倫理かというテック産業の宿命ともいえる選択を迫られている。アルトマン氏「政府は企業より強力であるべき」「オープンAIの安全策は概して機能していない
【イスタンブール=渡辺夏奈】米国やイスラエルがイラン攻撃でクルド人との連携を探り始めた。自らの国家を持たないクルド人の独立意識を刺激し、イランの体制転換を目指す意図が透ける。「彼ら（クルド人）がそうしたいなら素晴らしいことだ」。トランプ米大統領は5日、ロイター通信の取材にこう語った。イランなどに住むクルド勢力が体制転覆に向けて活動することを後押しする考えを表明した。米CNNによると、米中央情
【ヒューストン=赤木俊介】米国がイランとの戦争で在庫が限られる防空ミサイルを消費している。米国は安価なイラン製攻撃ドローン（無人機）の撃墜に高額なミサイルなどを使用する。一方、イランは大量生産が可能なドローンで波状攻撃を続けており、戦闘が長期化すれば米国の防空ミサイルが不足する可能性との指摘もある。米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、イラン製攻撃ドローン（無人機）「シャヘド136」の製造
「ジョブ型」というのは奇妙な言葉である。jobという英語が元になっているけれども、ジョブ型に当たる英語（job-type）は存在しない。日本ではジョブ型雇用、ジョブ型人事、ジョブ型賃金などとジョブ型を冠した言葉が氾濫しているけれども、job-type employmentのように該当する英語は（日本のジョブ型論を紹介する文脈以外では）ない。英語に限らず他の外国語にもない。なぜか。雇用にせよ人
【モスクワ=小川知世】ウクライナ侵略を続けるロシアの進軍が鈍っている。米戦争研究所（ISW）によると、ウクライナが2月後半に奪還した面積はロシアが新たに占領した面積を上回った。ロシア軍が戦場で不正に使っていた米スペースXの通信衛星網「スターリンク」の遮断が影響したとみられる。2月下旬の奪還面積、ロシア占領を超えるウクライナ軍は南部を中心に領土の奪還を進めている。ISWが3日発表した分析による
【ドバイ=岐部秀光】米軍とイスラエル軍の攻撃を受けたイランの報復が湾岸アラブ全域に広がっている。各国はイランとの対立で結束を強めイランとアラブの対立の時代への逆戻りが鮮明になった。両者の和解を仲介してきた中国の中東外交にも打撃となる。弾道ミサイルとドローン（無人機）を組み合わせた湾岸アラブへの攻撃が止まらない。バーレーン政府は6日、イランの「侵略攻撃」が首都マナマの2つのホテルと居住施設を標的
シンガポールで基礎化学品のエチレンを生産するPCSは5日、災害などにより販売先への供給義務を免れる「フォースマジュール（不可抗力）」を顧客に通知したと発表した。PCSには住友化学など日本企業が50%を出資している。中東からの原材料調達の制約の影響が広がっている。PCSはナフサ（粗製ガソリン）を熱分解して基礎化学品のエチレンやプロピレンなどを生産するエチレン生産設備をシンガポールで運営する。住友
米国とイスラエルの攻撃を受けるイランは、ホルムズ海峡封鎖や周辺産油国への攻撃で原油高を強引に招く道を選んだ。軍事衝突が長期化すれば、原油は1バレル100ドルを超えるおそれもある。イランはインフレ懸念をあおり、マーケットの力で停戦を迫る狙いだ。トランプ米大統領は原油急騰を抑えようと策を巡らす。「一滴の石油も域外に出させない」。イランがエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡の封鎖を表明した2日、革命防
大国が意のままに力を用い、他国に現状変更を迫る。ベネズエラに続くトランプ米政権のイラン攻撃を目の当たりにすると、世界はこんな状況が常態化しつつあるようにみえる。ルールに基づく国際秩序の瓦解をこのまま許せば、世界は不安定さを増すばかりだ。日本はこの流れに歯止めをかける重責を担わなければならない。武力行使を認める国連安全保障理事会の決議もなく、米国は2025年6月以来となる攻撃を再び実行した。国
日本政府が北大西洋条約機構（NATO）のスタートアップ育成枠組みへの参加を打診したことが分かった。NATOの試験設備や軍関係者の人脈を活用できる仕組みに日本のスタートアップが参画できれば、欧米市場で商機が広がる。実現すれば非加盟国で初日本が参加すれば非加盟国で初めてとなる。日本を取り巻く安全保障の環境が厳しくなるなか、世界最大の軍事同盟であるNATOとの連携を深めて、人工知能（AI）や宇宙、
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