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検索サービスとネット広告で独占的な影響力を持つ米Google（グーグル）に対し、米司法省が起こした反トラスト法違反の裁判が、2025年に大きな山場を迎える。巨大テック企業を規制当局が締め付ける動きは世界に拡大し、日本も例外ではない。ネット広告の巨大帝国の基盤が崩れるとき、業界にどんな変化が訪れるのか。◇ ◇ ◇世界中の人々がネットの窓口として日々活用している検索サービスに、広告を結びつけ
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、一時前週末比1100円を超える下げ幅となった。取引時間中では約1週間ぶりに3万9000円を下回った。トランプ米大統領が1日、メキシコなどへの追加関税を課す大統領令に署名した。世界経済に与える影響への懸念が改めて強まり、投資家のリスク回避姿勢が高まった。関税引き上げ方針はすでに伝わっていたものの、正式な表明をきっかけに改めて株売りにつながっ
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権は4日からカナダ・メキシコに25%、中国に10%の追加関税を課す。関係する4カ国で目減りする国内総生産（GDP）は年90兆円規模に上り、そのうち半分は米国自身が負う可能性がある。世界経済に波乱を巻き起こす判断のツケを、米国民が払う構図になりかねない。トランプ氏は関税導入の大統領令に署名した翌日の2日朝から、自身のSNSやホワイトハウスの声明で米紙ウォール・
企業を狙うサイバー攻撃が後を絶ちません。最近では、私用のパソコンから認証情報を盗み出して会社のシステムに入り込むケースも増えているそうです。攻撃の被害にあえば復旧などに多額の費用がかかることもあり、日ごろからの備えが欠かせません。参考になる記事を選びました。（内容や肩書などは掲載当時のものです）偽広告に要注意従業員の私用パソコンがマルウエア（悪意のあるプログラム）に感染し、企業のシステムが
【シリコンバレー=清水孝輔】トランプ米大統領がカナダやメキシコに最大25%の追加関税を発動すると表明したのを受け、小売りや石油など主な業界団体が相次ぎ懸念を表明した。インフレで国内の消費者の負担が高まるとの不安が広がった。一方で米国内で雇用を抱える製造業の一部の労働組合からは歓迎の声があがった。トランプ氏は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。中国にも1
【シリコンバレー=清水孝輔】トランプ米大統領は2日、カナダに対して最大25%の追加関税を課す米大統領令を巡り、カナダからの輸入品は不要だとする持論を述べた。「我々は彼らが持っているものは何も必要ない」と自身のSNSに投稿した。同国からの輸入品に対する支出は不要だとし、カナダをけん制した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で米国がカナダから主に輸入している品目を挙げ、これらは国内
銀行の個人向け投資用不動産ローンが伸びている。従来の相続対策目的での利用に加え、転売益を狙って分譲マンションを購入する個人が増えているためだ。直近の2024年9月末時点のローン残高は28兆3千億円と、統計が遡れる09年以降で過去最高を更新した。一般の住宅ローンより高い利ざやが見込める投資用不動産ローンには、ネット銀行の新規参入も相次ぐ。取り扱う銀行が増え個人がローンを借りやすくなったことが、マ
日本社会で今、「ニッポン華僑」の存在感がかつてなく高まっている。ビザ取得の要件緩和が進み、日本移住の門戸は中国人の富裕層から中間層にまで開かれた。2026年には在留中国人が大台の100万人を突破する見通しだ。その「波」は、日本の都市の風景、生活、教育、伝統にまで広がりをみせている。変われない日本を刺激し、再生する起爆剤の役目も果たす。光と影が交差する現場の最前線を追った。急増する美大留学生東
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材で、科学の進歩を速める高度な人工知能（AI）が「10年以内にも実現する」と述べた。視線の先はAIが人間個人ではなく企業並みの価値を生む「超知能」時代だ。【関連記事】オープンAIは2015年の設立時から「AGI（汎用人工知能）」と呼ばれる人間の知性に迫る高性能の万能AIの開発を使命に掲げてき
NTTが総力を挙げて世界展開を進める次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」。エネルギー効率に優れた光技術を、ネットワークからサーバー、最終的にはスマートフォンのようなデバイスにまで活用し、世界の情報通信基盤を根こそぎ変えていこうという壮大な構想だ。IOWNの鍵を握るのが「光電融合デバイス」と呼ばれる部品である。光信号と電気信号を変換する部品であり、このデバイスを活用することで微細化が難しい
新しい少額投資非課税制度（NISA）が2年目に入った。2024年9月の口座数は成人の4人に1人に達した。証券業界などで強まっているのが、日本株や日本株投信に限った「日本枠」創設の要望だ。政治家への働きかけもよく耳にするようになった。日本枠案の背景には「NISA資金は日本企業の成長や国内市場の活性化に使われるべきだ」との声がある。昨年9月までのNISAの買い付け額は6割強が投信でその多くが全世界
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材でスマートフォンに代わる生成AI（人工知能）専用端末の開発に乗り出すと表明した。独自半導体の開発にも意欲を示した。AIの普及はIT（情報技術）産業を一新する機会とみて、2007年のiPhone登場から約20年ぶりのデジタル機器の革新を狙う。アルトマン氏は3日に石破茂首相と首相官邸で面会を予
ソフトバンクグループ（SBG）と米オープンAIは日本で人工知能（AI）インフラの整備に乗り出す。全国にAI開発向けのデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想だ。1月にトランプ米大統領に表明したAIインフラ投資の日本版といえる。500社以上の日本企業にもAIの重要性を訴え、参加を呼びかける。両社は3日、都内で日本企業500社超と会合を開く。運輸や製薬、金融、製造、物流など
市民生活を縁の下で支える市区町村のごみ収集に黄信号がともっている。軒先にごみを出せる戸別収集が広がり、集積所が各地で増加。高齢者らの手間が減る一方で現場作業員の負担は増し、人手の確保に苦しむ地域では業務継続を危ぶむ声が強まっている。自治体はサービス維持に向け、収集の効率化や自動化を模索する。1月の午後、神奈川県平塚市の作業員3人が市北西部の住宅街のごみを戸別回収していた。各戸の軒先に置かれた可
九州には60年近い半導体製造の歴史がある。かつて世界生産量の10%を占めたが、日米貿易摩擦やアジア勢の台頭などを受け競争力を失い、拠点の撤退・再編を余儀なくされる苦境が続いた。盛衰を経て現在は台湾積体電路製造（TSMC）が量産を開始。大型投資も相次ぎ、「新生シリコンアイランド」の道を歩んでいる。【おさらい九州】・・・シリコンアイランド九州の歴史は「いざなぎ景気」のもと、高度成長を遂げていた19
【ニューヨーク=三島大地】カナダのトルドー首相は1日、記者会見し米国からの輸入品に25%の報復関税を課す方針を明らかにした。同日、トランプ米大統領がカナダに最大25%の追加関税を課す大統領令に署名したことに対応する。【関連記事】・・トルドー氏は記者会見で「我々はカナダのために強く立ち向かう」と訴えた。第1弾として4日から、300億カナダドル（約3兆円）に相当する米国からの輸入品に25%の関税を
【メキシコシティ=市原朋大】メキシコのシェインバウム大統領は1日、米国が4日にメキシコ製品に発動する25%の追加関税に対し、報復関税を含む対抗措置をとると表明した。X（旧ツイッター）に「犯罪組織と同盟関係にあるという誹謗（ひぼう）中傷は断固として拒否する」と投稿した。【関連記事】シェインバウム氏は報復関税について「メキシコの利益を守るための関税、及び非関税措置を含む『プランB』を実施するように
【北京=塩崎健太郎】中国商務省は2日、トランプ米大統領が中国に10%の追加関税を課すと決めたことに「強烈に不満であり、断固反対する」との報道官談話を発表した。世界貿易機関（WTO）に提訴する方針で、相応の対抗措置をとる考えも示唆した。【関連記事】米国による追加関税は「WTOの規則に著し
【ニューヨーク=川上梓】トランプ米大統領による高関税政策は世界の産業に供給網の変化を迫る。関税対象のメキシコやカナダに工場が集積する米自動車産業は年間営業利益のうち5兆円が減る可能性がある。米国はカナダへの資源依存も大きい。各国は対抗関税を表明しており、企業は貿易戦争に身構える。米車販売の2割はメキシコ・カナダ生産 大統領令ではメキシコとカナダに25%、中国に追加で10%の輸入関税を課す。特
「ワークライフバランスの先進モデル」ともてはやされてきた欧州発の働き方改革が揺らいでいる。震源のひとつはドイツでじわり広がる週休3日制に対する懐疑論だ。「もってのほか。競争力が失われる」。独板金加工大手トルンプのニコラ・ライビンガー・カミュラ社長に週休3日制の話を振ると表情を曇らせ、労働時間短縮が産業の弱体化を招くとの危機感を口にした。賃金水準を維持したままでの週休3日制への移行は、独最大の
地方財政の健全化が進んでいます。総務省が昨年末に策定した2025年度の地方財政計画で、自治体の財源不足を穴埋めするため、国が発行を認める臨時財政対策債（臨財債）の発行額がゼロになるのです。地方税収が伸びていることが背景にありますが、地方財政の現状はどうなっているのでしょうか。地方財政計画は政府の予算と自治体の予算をつなぐ役割があり、地方財政の全体像を示す計画です。まず、国が打ち出した施策も含め
国際商品市場で金と銅の米国流入が加速している。金はニューヨーク先物とロンドン現物との価格差が、2024年後半の2倍に膨らんだ。トランプ米大統領の関税政策への警戒で、米国の価格が突出する「一物二価」が生じている。1月31日、ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物（中心限月）は一時1トロイオンス2862.9ドルをつけた。30日に3カ月ぶりに最高値を更新し、3000ドルの大台が見えてきた。
自民党本部7階の会議室に怒気含みの声が響いた。田村憲久氏「この改革をやらないと基礎年金だけ下がっちゃうんだよ」河野太郎氏「こんな案は国民に説明できないよ」1月29日、政府の年金改革法案に関する会議が終わった後の出来事だ。会議で反対論を唱えた河野氏に、元厚生労働相の田村氏が必要性を訴えた。論点となったのは会社員らが加入する厚生年金の積立金を活用し、すべての人が入る基礎年金の金額を底上げする
首都圏や関西圏で、鉄道の遅延が大幅に増えている。どの路線で遅れが目立つのか。遅延の理由は何か。東阪の鉄道運行に関する膨大なデータを入手し、分析してみた。【関連記事】2024年の遅延発生、19年比77%増鉄道各社の運行情報を収集し、大手ポータルサイトやテレビ局などに配信しているレスキューナウ（東京・品川）からデータ提供を受けた。同社では全国の鉄道各線の運行状況をリアルタイムでモニターしており、
野村不動産が地方や郊外の名店を集め、飲食に特化した商業ビル「GEMS（ジェムズ）」を拡大している。これまで東京や大阪の都心が中心だったが、2024年10月に初めて東京・多摩で開業した。国内は3000カ所を超えるショッピングセンター（SC）や商業ビルが競い、施設やテナントの差異化が課題だ。食と地域色を打ち出し、消費者をつかむ。東京西部の繁華街がある立川駅南口（東京都立川市）から南へ徒歩2分。野村
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。中国にも10%をかける。薬物や不法移民の流入を抑えるため、関税で圧力をかけて各国に協力を求める。カナダとメキシコは同日、報復すると表明した。【関連記事】・・米国の貿易額上位3位はメキシコ、カナダ、中国の順であわせて全体の4割を占める。報復関税の応酬となり、世界経済への下押し
中国の生成AI（人工知能）スタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が米中間の緊張を高めている。低コストかつ短い期間で高性能の大規模言語モデルを開発したと主張し、先端技術領域における米国の優位性を揺るがしたためだ。米国企業のデータや半導体を不正に入手した疑いも浮上し、米当局などが調査を始めた。「DeepSeekショック」を3つのポイントで読み解く。・DeepSeekってどんな会社？・低コストだと主張するわけは？・データや半導体の不正入手疑惑とは？
豚肉を使ったイタリア料理や舌平目を使ったフランス料理、色とりどりのケーキ――。高級ホテルや旅館のレストランで出合う逸品の数々は、実は冷凍で仕入れた「完全調理品」かもしれない。宿泊施設では質の高い完調品の導入や、朝食ビュッフェの運営を外部委託する動きが相次ぐ。深刻な人手不足を背景に、宿の食を支える黒子が存在感を増している。北海道北広島市の「大曲工業団地」。国道沿いにある工場に足を踏み入れると、2
【この記事のポイント】・日本の時給中央値はビッグマック2.2個分・米英は2.5個以上、同じ仕事の価値高く・労働分配率低い日本、企業に分配偏りか国際的な物価指標として知られる外食大手マクドナルドのビッグマックをもとにした分析で、日本の賃金水準の低さが浮き彫りになった。店舗で1時間働いて買えるのは2.2個と、2.5個以上の米国や英国に見劣りする。値上げほど賃上げが進まず、5年前に比べても0.2個減っ
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