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中国出身の評論家、石平氏は11日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、7月の参院選に出馬する意向を明らかにした。「中国の民主化を夢見て挫折し、日本国民になった私が日本の民主主義の中で国政に挑戦し、日本のための政治活動を展開していく」と訴えた。国政政党の公認候補として出馬するという。党名は明らかにしなかった。 石平氏は同チャンネルで、中国について「脅威が大きくなり、日本の運命を決する切実な問題となっている」と指摘し、自身について「言論活動に安住するのではなく、現実世界で日本のために頑張るという実践の活動を展開したい」と語った。 さらに、2022年に安倍晋三元首相が死去して以降の自民、公明両党による政権運営に言及し、「媚中外交を展開し、中国を増長させている」と危機感を唱えた。「中国から帰化した私こそ、中国共産党の手口の悪辣さを分かっている。自公政権の媚中外交をどう正すか、国会で実践したい」と

国民民主党第5回定期大会を終えて取材に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）＝11日午後、東京都墨田区（松井英幸撮影） 国民民主党は11日の党大会で、夏の参院選の勝敗を左右する全国32の改選1人区に公認候補を積極的に擁立する方針を打ち出した。これまで改選定数2以上の複数区や比例代表を重視してきたが、昨年10月の衆院選での躍進や堅調な政党支持率を踏まえて強気に転じた。改選1人区を巡っては立憲民主党と日本維新の会も独自の道を模索しており、各党間での軋轢を生みそうだ。 玉木雄一郎代表（役職停止中）は党大会後、記者団に改選1人区の擁立方針について「できるだけ立てられるところには立て、国民民主の受け皿をつくっていく」と語った。 参院選で国民民主が候補者の擁立を決めている改選1人区は富山、滋賀、奈良、香川、長崎の5選挙区と、無所属現職を推薦する山形選挙区だ。今後さらにペースを上げて擁立作業を進

国民民主党第5回定期大会で来賓あいさつする連合の芳野友子会長　＝11日午後、東京都墨田区（松井英幸撮影） 連合の芳野友子会長は11日、東京都内で開かれた国民民主党の党大会で、選択的夫婦別姓制度導入について「与党には通称使用の拡大で対処するとの声があるが、それでは根本的な解決にならない」と述べ、早急な法整備を求めた。「（選択的夫婦別姓を）導入しないことは男女が対等ではなく、不平等な状態を放置することを意味し、人権にかかわる由々しき問題だ」とも強調した。 連合の支援を受ける国民民主は先の衆院選で選択的夫婦別姓の導入を公約に掲げた。ただ、同党の榛葉賀津也幹事長は1月30日の産経新聞のインタビューで子供の姓の扱いなどに「慎重な議論が必要で、政争の具にすべきではない」と一定の期限を区切って議論することに否定的な考えを示した。

配偶者や恋人からのドメスティックバイオレンス（DV）に苦しみ、警察に被害を相談する男性が近年急増している。全国の都道府県警では、令和5年に過去最多となる2万4684件の相談を受理。女性からの相談の半数以下にとどまるものの5年前の約1・5倍、約20年前の170倍に増えた。「男は強くなければならない」「女性からの暴力や暴言にも耐えるべきだ」。DV被害者の支援団体では、こうした社会の風潮に変化が生じ、隠れた被害が顕在化したためとみる。 「男のくせに」「稼ぎが少ないクズ野郎」「お前はATMだ」 横浜市内のNPO法人「女性・人権支援センター　ステップ」理事長の栗原加代美さんのもとには、DV被害に悩む男性が多く訪れる。 栗原さんが相談を受けた関東地方に住む40代男性は、妻から日常的に暴言を浴びせられ、毎晩のように性行為を強要された。行為を拒むと裸で寝ることを強いられたという。 「男のくせに」。妻の口癖

「女子枠」の人気は二極化している大学受験は25日から国公立大2次試験が始まる。昨今、この時期に行われる「一般入試」の入学者数を、推薦型の「年内入試」がしのぐようになった。理工系学部の年内入試の一環として、出願者を女性に限る「女子枠」を設ける動きが広がるが、人気が二極化し、地方では出願ゼロのケースも。女子枠のあり方が岐路に立たされている。 一般入試との併願も「楽な気持ちでチャレンジ」「女子枠のおかげで大学に入ることができた」。芝浦工業大（東京）工学部2年、齊藤友理さん（20）はこう話す。幼いころからものづくりに関心があり、機械工学の研究が盛んな点にひかれて受験を決めた。 出願したのは高校3年の9月。書類選考や数学と理科の学力試験、面接などを経て11月に合格した。「一般入試との併願もできるので、楽な気持ちでチャレンジできた」 近年、女子の理工系志向が高まる。大手予備校の河合塾によると、この春の

財務省は10日、同省関税局調査課の職員が不正薬物の密輸事件の容疑者など計187人の氏名や住所が記載された書類を紛失したと明らかにした。発見できておらず「漏洩（ろうえい）を否定できない」としている。 職員は6日、横浜税関で打ち合わせをした後に横浜市内の飲食店で飲酒した。帰宅途中の7日午前0時ごろ、書類や業務用のノートパソコンが入ったかばんを紛失したことに気付いた。 財務省は「深くおわびする。今後このようなことが起きないよう再発防止に取り組む」とコメントした。

国民民主党の地方選での勢いが止まらない。自民党市議の辞職に伴う横浜市議補選が9日投開票され、国民民主新人が立憲民主党と日本維新の会、共産党の野党3候補を制して初当選を果たした。国民民主は1月の北九州市議選などでも議席を獲得し、夏の参院選に向けて野党内での「1強」が鮮明になってきた。国民民主の連勝は他の野党内の路線対立も刺激しそうだ。 国民民主の古川元久代表代行は10日の党会合で、市議補選の勝利について「大きな成果だ。わが党に対する期待の重みをしっかりとかみしめたい」と評価した。選挙では玉木雄一郎代表（役職停止中）や榛葉賀津也幹事長が街頭に立ち、国政選挙並みの応援態勢で臨んだ。 横浜市議補選は自民が候補者擁立を見送ったため、主要野党同士が争う「バトルロイヤル」の様相を呈した。立民は野田佳彦代表を、維新も前原誠司共同代表を現地に投入した。 政府・与党との政策協議や夏の参院選を控える中、国民民主

斎藤元彦・兵庫県知事の告発文書問題に絡み、告発者の私的情報などを「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏に漏洩した疑惑が報道された日本維新の会の岸口実県議は10日、記者団の取材に応じ、斎藤氏が再選された昨年11月の知事選期間中に立花氏と面会したと認めつつ、情報提供については「私からはしていない」と否定した。 立花氏は、告発者の私的情報などが記載された文書を岸口氏から受け取ったと会見で明かした。岸口氏はこの点について立花氏と面会した際に当該文書を「見た」ことはあるが、自身が作成したものではないと明言。誰が渡したのかという記者からの質問には「そこは民間の方ですので、申し上げられない」と述べ、同席していた第三者が手渡したことを示唆した。 立花氏と面会した理由は「立花さんがいろんな発信をしていたので、どういう政治的意図を持っているのか興味がわくところだった。選挙中にいろんな方と水面下で会うことは

【ニューヨーク＝本間英士】トランプ米大統領が「多様性・公平性・包括性（DEI）」政策の見直しを進めている。DEIは少数派の権利向上を目指す活動で、バイデン前大統領ら過去の民主党政権が推進してきた。だが、多様性への配慮が「行き過ぎだ」として是正を求める声が水面下で拡大。トランプ氏の就任後、反発が一気に広がっている。 特定の人種を「優遇」「破壊的で分断を生むDEIの強制をやめる。政府と民間のすべてで、米国を実力主義に戻す」 1月19日の就任前日、ワシントンで開かれた支持者向けの集会でトランプ氏がこう宣言すると、会場から歓声がわいた。 米国では民主党のオバマ政権が誕生した2009年ごろから、人種間などの格差を是正する社会的風潮が強まった。20年に起きた白人警官による黒人男性の暴行死事件を受け、流れは加速した。 21年に就任したバイデン氏も先住民や同性愛者を初めて主要閣僚に起用するなど、人種・性的

100人以上のタイ人女性が東欧のジョージアで中国系犯罪組織が管理する「卵子農場」と称される施設に軟禁されているとみてタイ当局が捜査している。タイ人女性らは毎月強制的に卵子を採取されているといい、脱出した被害女性を保護するタイの「パヴェナ子供・女性財団」は採取された卵子は販売目的で他国に密輸されているとみている。 被害女性3人を救出タイの英字紙「バンコク・ポスト」紙などが報じた。 子供・女性財団は昨年9月、中国系犯罪組織に身代金を支払って釈放されタイに帰国した被害女性から事件の相談を受けた。 タイ外務省も国際刑事警察機構（インターポール）と連携し、1月30日に被害女性3人をタイに送還させた。ジョージア内務省も2月6日に3人の送還を発表した。 解放された被害女性らは3日、顔を隠した状態で記者会見に臨み、事件に巻き込まれた経緯を説明した。 合法的な代理母目的で渡航も当初、SNSで女性向けの求人広

外為法違反罪での起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）を巡り、警視庁公安部が当初、同社が中国の軍需企業と取引した点を問題視して捜査を進めていたことが、訴訟資料から明らかになった。所管官庁の経済産業省は、取引先への懸念だけでは制度上、違法性を問えないとしたが、公安部は別ルートで捜査を継続。結果的に起訴取り消しを招いた。関係者は、輸出管理制度の不備を指摘する。 内偵捜査は争点にならず捜査が違法だったなどとして大川原化工機が国と東京都を訴えた訴訟の控訴審は昨年末、東京高裁で結審。今年5月に判決が言い渡される。 都提出の訴訟資料によると、公安部が大川原化工機に関心を寄せたのは平成29年3月。外為法の規制に関するセミナーが端緒だった。 その後の捜査で、大川原化工機が中国の軍需企業に、粉末を乾燥しながら吹き付ける「噴霧乾燥機」を輸出していた中に、中国の軍需企業があったことが判明す

乗客を奪い合う熾烈（しれつ）な競争を繰り広げてきた交通事業者2社が、乗客減少を背景に協業を進めている。九州一円に鉄道網を持つJR九州と、全国有数のバス会社である西日本鉄道。互いをライバル視し、並行する路線で値下げ合戦を展開した過去もあったが、連携により乗り継ぎなどの利便性が向上し、利用者の評価も上々だ。乗客減により交通各社は単独での路線維持が難しくなり、赤字路線の廃線や減便を余儀なくされている。〝商売敵〟だった2社の取り組みは、九州域外の事業者からも注目を集める。 福岡・大分両県の県境に近いJR添田駅（福岡県添田町）は、駅ホームの片側がバス高速輸送システム（BRT）が停車できる道路となっている。JR九州の列車と隣り合うのはBRTと、西鉄のバスだ。接続もスムーズで、乗り換えに時間がかからない。 周辺は高齢化が進み、地域存続の観点から公共交通の維持が大きな課題だが、同駅から大分方面への鉄道が平

沖縄県浦添市長選で4選を確実にし、万歳三唱する松本哲治氏（中央）＝9日午後9時33分、同市（大竹直樹撮影） 任期満了に伴う沖縄県浦添市長選が9日投開票され、無所属現職の松本哲治氏（57）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人の市民団体世話人、里道昭美氏（67）を破って4選を果たした。那覇市の中心部に位置する米軍那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添西海岸に移設させる計画の是非が争点だった。 午後9時20分ごろ、支持者らが集まる選挙事務所に当選確実の一報が届くと拍手がわき上がり、移設容認の立場の松本氏は「相手候補の見えない難しい選挙だったが、市民の皆さまに過分の評価をいただいた」と述べ、「多くの人に喜んでもらえる市政運営に取り組む」と強調した。 那覇軍港の移設先となる浦添西海岸を守る活動を行っている市民団体の世話人を務める里道氏は、那覇軍港の移設反対を主張し、市政刷新を掲げたが、及ばなかった。 沖縄県内で

首脳会談で握手を交わす石破首相（中央）とトランプ米大統領。石破首相の後方には通訳を務めた外務省の高尾直日米地位協定室長の姿があった＝7日、ワシントンのホワイトハウス（ロイター＝共同）石破茂首相は7日午前（日本時間8日未明）、米ホワイトハウスで、ドナルド・トランプ大統領との首脳会談を行った。時間はワーキング・ランチも合わせると約1時間50分に及んだ。石破首相は終了後の共同記者会見で「誠実で強い意志を持ち、世界に対する強い使命感を持っている」といい、トランプ氏も「偉大な首相になる。首相として素晴らしい仕事をするだろう」とお互いをたたえた。 共同声明には、「日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認する」と明記された。日本にとっては、沖縄県・尖閣諸島に米国の対日防衛義務を定める日米安保条約5条が適用されることを改めて確認した。ひとまずは手堅いスタートを切ったといえるだろう。 その背景には、会談

「紙のストローをプラスチック製に戻す！」。トランプ米大統領は7日、バイデン前政権が推進した紙製ストローの導入を中止する大統領令に近く署名すると宣言した。推進の取り組みを「ばかげている」と非難した。 環境への配慮からプラスチック製ストローを紙製に切り替える動きが広がったが、ふやけて口当たりが悪いとの声が出ている。トランプ氏は8日、自身の交流サイト（SNS）に「次の飲み物は口の中で気持ち悪く溶けるストローなしで楽しんで」と投稿した。 バイデン前政権はプラスチック製のストローや容器の廃止を進めた。世界でも環境意識の高まりから、小売りや外食業界で脱プラスチックの取り組みが加速している。（共同）

JR北海道が8日までに発表した2024年4～12月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が310億円の赤字となり、赤字幅が前年同期から8億円縮小した。物価高で営業費用が増加したが、インバウンド（訪日客）を含む観光需要が堅調だった。 鉄道運輸収入は前年同期比8・3％増の564億円で、新型コロナウイルス禍前の19年同期を上回った。 売上高にあたる営業収益は4・1％増の1150億円。経営安定基金の運用益や国の財政支援もあり、純損益は76億円（23・6％減）の黒字で前年同期に続いて黒字を維持した。

レベル4自動運転で走行中のバスの車内。しっかり加速しながらも、右左折は用心深いほど安全運転だった＝1月31日、長野県塩尻市（石毛紀行撮影） 長野県塩尻市の一般道で、運転手のいない自動運転バスの実証運行が1月23日から2月7日まで行われた。令和5年4月に運転者を必要としない「レベル4」自動運転が解禁され、国土交通省が認可したのは全国で8カ所。このうち歩行者と一般車両が混在する道路を走るのは同市を含め3カ所しかない。しかも運転席に人を座らせず通常の路線バス並みの速度で走るのは同市が全国初だ。試乗させてもらうと、未来の街の姿がみえてきた。 運行するのは塩尻市100％出資の塩尻市振興公社。自動運転システムを開発するティアフォー（東京都品川区）製の自動運行装置を搭載した車両「Minibus（ミニバス）」を使用する。全長7・19メートルの電気自動車（EV）で、運転席、立ち席を含め23人乗りのバスだ。

カナダで安楽死を認める「死への医療的援助法（MAiD）」が成立した2016年、任意団体「CAMAP（ケイマップ）（MAiD評価者および提供者協会）」が設立された。医療従事者やソーシャルワーカー、倫理学者ら約1600人が登録。法にのっとった安楽死を担保するため、さまざまな事例を検証、検討している。 「家族が実施を反対したこのケースでは、どうアプローチしたのか」 「この患者は、進行性の病気ではない。認めるべきか否か」 CAMAPでは毎月1回、オンラインでセミナーを開催。昨年12月3日のセミナーには約40人が参加し、実例などをもとに活発な議論を交わした。「CAMAPはいわば実務者の教育機関のような役割を担っている」。会長で医師のコーニャ・トラウトン（59）が説明する 医療機関の中には、患者の真意をくみ取るため福祉の専門家やカウンセラーらの専門チームを置くところもある。人柄、病気になる前の生活、な

自民党の山田宏参院議員は8日、産経新聞の取材に応じ、トランプ米大統領と7日午前（日本時間8日未明）にホワイトハウスで初の首脳会談を終えた石破茂首相について、「しっかり準備して臨んだ跡が見えた。初対面にして無難にこなされた」と評価した。 石破首相の発言や所作からはトランプ氏に対する敬意が感じられたといい、「トランプ氏を持ち上げる場面も多かった。これまでの石破首相に見られないところだったので安心した」と語った。 その上で、石破首相に対して「安倍晋三元首相が築いた土台を出発点にトランプ氏と関係を築こうとする姿勢を感じられた。その方が日米関係にはよいだろう」との見方を示した。 自民党の山田宏参院議員山田氏には事前にトランプ氏や周辺が石破首相に厳しい見方をしているとの情報が寄せられていたといい、トランプ氏の会談での様子を見て「胸をなでおろした」とも振り返った。 石破首相の所作を巡って、肘掛けに左腕を

日米首脳会談での石破茂首相の振る舞いに、ネット上で批判が相次いでいる。７日午前（日本時間８日未明）、ドナルド・トランプ大統領とホワイトハウスで会談した際、椅子にもたれかかるように座り、肘掛けに左腕を乗せたままトランプ氏と右手で握手する映像が流れたのだ。Ｘ（旧ツイッター）では、「日本の恥」という言葉がトレンド入りした。与野党や識者からは、今後の日本外交を懸念する声も上がっている。 ネットでは、首脳会談を切り取った動画がアップされ、石破首相について、「肘ついて踏ん反り返って態度が悪過ぎる。これでは好かれないわ」「どうみたって偉そうじゃないか」「こんなだらしない座り方で、人と話しますか」などと批判や疑問が噴出している。 石破首相は昨年11月、南米ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の会場でも、いすに腰掛けたまま各国の首脳と握手を交わす様子が映し出され、やはりネット上で、「

通勤通学や地域の足として親しまれた青胴車「5001形」。２月10日に引退する＝７日、兵庫県尼崎市（藤崎真生撮影） 40年以上にわたって阪神電鉄の普通用車両として活躍し、クリームとウルトラ・マリンブルーの配色で「青胴車」として親しまれた「5001形」が10日にラストランを迎え、引退する。 阪神電鉄は駅間距離が短く、高加速、高減速が可能な車両が必要とされた。昭和33年に初代試作車「5001形」が登場し、翌年から量産車の製造がスタート。青胴車は「ジェット・カー」と呼ばれ、クリームとバーミリオン（赤）に塗られた「赤胴車」＝引退＝とともに活躍した。 ラストランを迎えるのは、昭和52年に製造が始まった2代目「5001形」。残った1編成（4両）は55年生まれで、大阪梅田－高速神戸間を中心に運用されている。 同社の担当者は「つり革が一斉に進行方向と逆に動くなど、スタートダッシュのすごさを実感した。長年にわ

首脳会談後に共同記者会見をする石破首相（左）とトランプ米大統領＝7日、ワシントンのホワイトハウス（共同） 【台北＝西見由章】台湾の総統府報道官は8日、日米首脳が発表した共同声明で台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調し、国際機関への台湾の参加を支持したことについて「心からの感謝」を表明した。 報道官は声明で「台湾は自身の防衛力を引き続き強化し、台米日三者の安全保障パートナーシップを深化していく」と言及。「理念が近い国と協力し、ルールに基づく国際秩序を守り、自由で開かれた台湾海峡とインド太平洋地域を確保する」と述べた。 日米首脳の共同声明は「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定」を維持することの重要性を強調。両岸（中台）問題の平和的解決を促し、「力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試み」に反対した。国際機関への台湾の「意味ある参加」に対する支持も表明した。

【パリ＝三井美奈】国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は7日、トランプ米大統領がICC職員への制裁に向けた大統領令に署名したのを受けて声明を出し、国際社会に「法廷を守るために結束」するよう訴えた。ICC加盟国のうち79カ国・地域も同日、大統領令を非難する共同声明を出した。 赤根氏は声明で、米国の制裁の動きに「深い遺憾」を表明。ICCの機能不全を狙った攻撃のひとつだとみなし、「こうした脅迫や威嚇は、法の支配に基づく国際秩序への重大な攻撃となる」と批判した。国際法廷の独立性を損なうだけでなく、何百万人もの残虐行為の犠牲者から希望を奪う行為だとも記した。 79カ国・地域の共同声明には、英独仏を始めとする欧州諸国、南アフリカやブラジルといったグローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）などが加わった。制裁が発動されれば、ICCによる現地捜査ができなくなる恐れがあると指摘。