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無許可で運送業を営む業者らに不正に自社の名義を貸したとして、大阪府警が貨物自動車運送事業法違反（名義貸し）などの疑いで、大阪府岸和田市と東大阪市の運送会社の代表取締役らを逮捕、書類送検するなどしていたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。両罰規定を適用し、法人としての両社も書類送検した。 名義を不正に借りた業者らは大阪・関西万博や統合型リゾート施設（IR）の建設工事に関わる土砂などをダンプカーで運搬していた。無許可で運送する一連の「白トラ」行為で、業者らは令和3年3月～6年11月に計約5億円を売り上げていたとみられる。 捜査関係者によると、名義を貸したとして摘発されたのは大阪府岸和田市の運送会社「村上商店」の代表取締役の男（56）や、同府東大阪市の「俵商店」の代表取締役の男（61）ら計2人。名義を借りて無許可で運送業を営んだなどとして摘発されたのは、奈良市の運送会社「BOND Lin

厳しい中国国内での受験戦争から逃れるため、子供を日本の学校に通わせる教育移住が進む中、超難関中学を目指す子供たちが通う東京都心の大手進学塾にまで波が押し寄せている。超難関中学を目指す塾として知られる「SAPIX小学部」では、茗荷谷校（東京都文京区）やお茶の水校（千代田区）、高田馬場校（新宿区）、巣鴨校（豊島区）など複数校で、10人に1人程度が中国籍の児童になったとみられるという。 SAPIXは、首都圏を中心に計50の校舎を展開している。中学受験では圧倒的な合格実績を誇り、2025年度は、開成中に263人、麻布中に160人、筑波大付属駒場中に103人もの合格者を出している。もともと新宿区や豊島区は中国人の住民が多く、中国人の児童の割合も比較的高かったが、担当者は「全体の10％程度にまで達するのは、これまでになかったこと」とする。 日本語を話せない親一昨年前まで都内のSAPIXに子供を通わせて

精神障害者を雇用する企業が増えている。平成30年4月に雇用義務の対象となったが、仕事のミスマッチやノウハウ不足など、企業側の課題は多い。精神障害者雇用を積極的に行い、独自のサポート体制で94.4％という高い定着率を誇る企業を取材した。 戸建て住宅大手、オープンハウスグループ（東京都千代田区）では、133人の障害者が働いており、そのうち精神障害を持つ社員は約75％を占める。安心して活躍できる職場作りを進め、1年後の定着率は94.4％と高い。 同社は昨年4月に子会社、オープンハウス・オペレーションズを設立。八王子市、横浜市、千葉県柏市にオペレーションセンターを設け、障害をもった社員がグループの営業や人事、総務のサポート業務を行っている。 「15社受けて落ち続けて、やっと受かったのがここの会社でした。諦めずに挑戦し続けてよかった」 そう語るのは、発達障害の社員。工事現場の公共料金の集計など、さま

サウジアラビアで11日に行われた米国との会合で「ロシアとの30日間の停戦」という米提案にウクライナが同意したことは、同国が事実上、露軍の占領下にある領土の武力奪還を断念する用意があるとの立場を示したことを意味する。侵略された側のウクライナにとって苦渋の決断となるが、戦場で劣勢にある上に国力も疲弊している同国は、譲歩に応じてでも米国の支持を取り付け、将来的な対露交渉で可能な限り「引き分け」に近い条件での停戦を実現したい思惑だとみられる。 ウクライナのゼレンスキー大統領は従来、「領土は放棄しない」という原則的立場を維持してきた。「占領地域は占領者の所有物になる」という戦争の歴史的慣例を考慮していたためだ。 しかし、ウクライナ軍は過去1年半以上、兵力や火力で勝る露軍に劣勢を強いられ、武力による領土奪還は現実的に困難となっている。露軍の攻撃で国内の重要インフラが次々と損傷したほか、国民の国外避難な

自民党は党大会で、夏の参院選の勝利が最重要課題であり、6月の都議選と合わせて党の勢力を結集して臨むと記した令和7年運動方針を採択した。 森山裕幹事長は11月に立党70年を迎えることを踏まえ、30年後の立党100年を見据えた新たな「国家ビジョン」を策定すると明らかにした。 長期ビジョンを作るのは結構だが、党が存亡の機にあることを認識しているのか。最近の自民は保守政党としてのあるべき姿を見失っている。自民は保守の矜持（きょうじ）を取り戻さなければ、岩盤支持層がさらに離反し、政権から転落しかねない。 党綱領には「『日本らしい日本』を損なう政策に対し闘わねばならない」とある。選択的夫婦別姓制度の導入の動きに対し、自民は闘うどころか、党内の一部に支持する向きがある。同制度は子供がどちらかの親と別の姓になる「強制的親子別姓」を意味し、家族や社会を毀損（きそん）する。導入は許されない。 党大会の来賓とし

埼玉県川口市内で歩いていた女性に乱暴したとして、同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性（37）＝東京都新宿区＝について、さいたま地検は11日付で不起訴処分とした。地検は不起訴理由について明らかにしていない。 男性は1月27日夜、川口市内を歩いていた40代の女性に「何しているの。言えないの」などと声をかけ、約70メートル付きまとったうえ、公園に連れ込み乱暴したとして2月19日、県警捜査1課などに逮捕されていた。

江藤拓農林水産相は11日の記者会見で、「国が米を作ることはやめさせているような政策を行っているというのは大いなる誤解」と述べ、一部の専門家が現在も国が実質的な生産調整（減反）政策を続けているとの主張に反論した。 政府は2018年、農家の競争力向上などを図るため国がコメの生産量を調整する減反政策を廃止した。だが、その後も政府は全国の生産量の目安を提示し、補助金で水稲からの転作を促すなどしてコメの生産を絞っていることから、一部の専門家は「実質的な減反を続けている」と論陣を張る。 こうした論調に対し、江藤氏は「無理やり国が生産調整をしていると決めつけたい意図があるのではないかと、大変、違和感を覚えている」と不快感を示し、「コメの生産は今でも自由」と強調した。 また、主食用米から麦や大豆、飼料作物などへの転作を支援する「水田活用の直接支払交付金」や、畑地化推進事業について、江藤氏は「水稲を作付けて

自分の非を認めず、へ理屈を重ねながらも決して謝罪を口にしない態度が議論を呼び、皮肉を込めて「謝ったら死ぬ病」と揶揄されている。かつて不祥事を認めない政治家を批判する言葉として使われたが、職場や日常生活にも蔓延してきたといわれる。専門家は「SNSの普及も、謝罪への抵抗が広がる一因」と指摘する。対処法はあるのか―。 叱責に「そんな言い方ひどい」首都圏のメーカーに勤務する40代の女性は、40代の男性上司からたびたび叱責された。女性が上司の許可なく、独断で他の部署との調整を進め、たびたび仕事を混乱させてきた―との理由だ。上司はこう詰め寄った。 「本来、あなたがやっていることは、部長同士で調整することだ。業務に支障が出るから上司の決裁をもらうようにしてほしい。なぜ注意しても同じことを繰り返すのか」 しかし女性は反論した。「あなたの仕事の進め方が遅いから、こっちが気を利かせて先回りして調整してあげてい

東北新幹線「はやぶさ・こまち21号」の連結器が6日の走行中に外れたトラブルで、JR東日本は11日、こまち側の圧縮空気を送り込む「電磁弁」が電気信号の異常で開閉し、連結器が外れた可能性があることを明らかにした。当面の対策として、電磁弁が誤作動しても連結器が外れないよう金具で固定し、トラブル後に中止した連結運転を14日から順次再開する。 JR東によると、新幹線の連結部は、電磁弁から圧縮空気を送り込んでレバーを動かし、分割させる仕組みになっている。電磁弁は電気信号によって開閉し分割動作を行うが、今回のトラブルでは、こまち側の電磁弁が誤作動した可能性が高い。 JR東がトラブル発生直後にこまち号の車両を点検したところ、連結器が分割する動作を繰り返していたことを確認した。走行中に電気的な異常が発生し、分割を指示する電気信号が出た可能性があるという。 JR東は電磁弁が誤作動しても連結器が外れないよう金具

未成年の実の娘や養女に性的暴行を加える様子を撮影し、交流サイト（ＳＮＳ）のグループで動画を共有したなどとして、愛知県警は11日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反や不同意性交の疑いでグループをつくっていた父親ら30～50代の男７人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。県警は性的暴行や動画共有が常習的に行われていたとみて実態解明を進める。 捜査関係者によると、男らは当時６～14歳の自身の子供や養女に性的暴行を加え、動画を共有した疑いがある。10歳未満の被害者もいたという。 グループには未成年の近親者との性行為を好む男らが集まり、管理者が許可すれば入ることができた。実際に性的暴行を加える様子などを撮影し、共有していたという。メンバー間での鑑賞が目的だったとみられる。 グループ内のチャットでは「３歳から仕込んでいる」「ママに言ったらパパといられなくなるけど秘密にできる？と言ったら大丈夫だった」

選挙プランナーで、藤川選挙戦略研究所代表、藤川晋之助氏が11日未明、入院先の病院で死去したことが分かった。71歳だった。関係者が明らかにした。 藤川氏は「選挙の神様」の異名をとり、昨年7月の東京都知事選では、2位になった前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏の躍進に貢献した。 今年2月12日には、タレントのデヴィ夫人ことデヴィ・スカルノ氏（85）が夏の参院選を見据えて設立した政治団体「12（ワンニャン）平和党」の記者会見に同席し、選挙に協力する考えも明らかにしていた。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、告発者の不利益情報に踏み込んだ斎藤氏の発言が物議を醸している。斎藤氏は5日の会見で、告発者の公用パソコンに「わいせつな文書」があったと初めてその内容に触れたが、そもそも告発者情報と告発内容は区別して論じるべき問題だ。また公益通報者に関する情報を不必要に拡散する「範囲外共有」に当たるとの指摘も出ている。 「倫理上極めて不適切な、わいせつな文書を作成していた」 県庁で行われた5日の定例会見。斎藤氏は、告発文書を作成した元県民局長の男性＝昨年7月に死亡、当時（60）＝に対する懲戒処分の妥当性を強調し、その根拠の一つとして「わいせつ文書」に言及した。 斎藤氏は、元県民局長の公用パソコンを県が調査した当初に報告を受け「わいせつ文書」の存在を知ったという。一方で「自分では見ていない」と、それ以上の内容は語っていない。 会見のあった5日は、元県民局長の告発文書

国鉄分割民営化前に自民党が新聞各紙に掲載した広告で「ブルートレインはなくなりません」などと約束していたことが10日の参院予算委員会で取り上げられた。ブルートレインは平成27年で全て姿を消した。石破茂首相は〝約束違反〟について「分析」「議論」と石破構文で答えた。 立憲民主党の森屋隆氏が「国鉄が…あなたの鉄道になります」と題した昭和61年5月22日の広告を紹介。そこには「民営分割ご安心ください」「ブルートレインなど長距離列車もなくなりません」「ローカル線もなくなりません」などと書かれていた。 首相は「この広告、よく覚えている」などとした上で、「分割民営化でローカル線やブルートレインはなくならないという話だったはずだが、今、ブルーの夜行特急は一つもない。『サンライズ出雲』が残っているだけ」「私は地元を走っていた『特急出雲』には間違いなく1000回乗った」と、鉄道ファンとしての思い出を語った。 自

石破茂首相は10日の参院予算委員会で、岩手県大船渡市の大規模山林火災を受け、消火能力の高い「消防飛行艇」の可能性について「検討を早急に行う」と述べた。 公明党の高橋光男氏は大規模山林火災について「初期消火が重要だ。しかし、地上からでは限界がある。空中消火能力を強化していくことが急務だ。海外では主流となっている消防飛行艇の導入を進めるべきだ」と主張した。日本国内では海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ2」を改良する消防飛行艇の可能性が検討されてきた例を示した。 首相は「ＵＳ2を使うとなると、かなり維持費もかかる。6機しかない。最新鋭機は218億円した」と慎重姿勢を示した。「本当に飛行艇でなければならないのか、議論しなければならない」とも語った。一方、中谷元・防衛相に研究を指示したことを明らかにし、「近くに湖沼や海があるなら飛行艇の有用性があるが、飛行艇でなくても（例えば）Ｃ130にタンクを積んで水と

政府備蓄米の入札が10日に始まった。初回放出15万トンの流通のメドがたてば、高止まりするコメ価格の低下が期待される。ただ、これは対症療法に過ぎず、昨夏から続く〝米騒動〟の根本的な解決には至らない。投機的な買い占めなどで市場からコメが「消えた」ことが高騰の原因と農林水産省は主張するが、生産現場では「絶対量が不足している」との反論も聞かれる。農水省の統計などに疑義も生じており、コメ政策の抜本的見直しが急務だ。 「国は実態を把握してない」「（コメ不足再発の懸念について）全く不安視する必要はない」。7日の記者会見で江藤拓農水相はこう強調し、消費者に買い急がないよう呼び掛けた。 だが、農家や消費者はこの発言に懐疑的だ。新米供給後には下がると言ったコメの価格はむしろ上がり、頑なに出し渋った備蓄米は、価格の高止まりを受けて約半年遅れで結局、放出された。一連の農水省の見通しの甘さが露呈し、その信頼性は大き

中国・上海の魯迅公園で設置された尹奉吉記念館。尹奉吉が投げつけた弁当箱や水筒の形の爆弾レプリカなどが展示されている（2014年、河崎真澄撮影） 韓国の独立活動家、尹奉吉（ユン・ポンギル）をたたえる追悼記念館の開設が金沢市で計画されている。複数の韓国メディアが報じた。尹奉吉は日本が統治していた上海で、1932年に手榴弾（しゅりゅうだん）を投げて日本軍の首脳らを死傷させたテロを起こし、金沢市で死刑となった人物だ。右翼団体が反発し、在日本大韓民国民団（民団）石川県地方本部の建物に車が突っ込むという事件も起きた。 「業績」をたたえる聯合ニュースによると、追悼記念館は尹奉吉の「業績」をたたえる目的で4月29日に開設されるという。韓国の公共放送KBSの元客員研究員が主導し、在日韓国人の協力を得て、金沢市中心部の3階建て建物を購入した。尹奉吉の資料を展示する記念館にするという。 尹奉吉は韓国で伊藤博文元

岩国基地で公開された航空自衛隊のF35A（手前）と米海兵隊のF35B（右）＝令和5年4月、山口県岩国市（彦野公太朗撮影） ウクライナ問題を巡り米トランプ政権と欧州諸国が対立する中、ドイツが米から来年導入を予定しているF35戦闘機に、米側の判断で機能を停止できる「キルスイッチ」が仕掛けられるのではないかとの懸念がドイツ国内で出ている。欧州メディアが報じた。 ウクライナでは、米が軍事情報提供を停止したため、供与されている一部の兵器の機能が制限されているとされる。独紙ビルトは8日、「キルスイッチは単なる噂ではない。しかし、それを使わなくても、ミッションシステムで簡単に飛行機を地上にとどめさせられる」「米がウクライナに対して行ったのと同じことをF35に行う可能性があるなら、契約のキャンセルを検討すべきだ」とする専門家のコメントを伝えた。 一方、英紙テレグラフは9日、「F35はいつでも自律的かつ独立

「異常事態ですよ…」。12日に学力試験が実施される大阪府内の令和7年度公立高校一般選抜で、伝統校で倍率が相次いで1倍を下回る事態になった。大阪府民はこれまでは公立志向が強いともいわれていただけに、教育関係者を中心に衝撃が広がる。特に「寝屋高」の略称で地域の進学校として根強い人気を誇ってきた寝屋川高の1倍割れにはSNS上でも「まじか」「あまりに衝撃的」といったコメントが相次ぎ、さながら〝寝屋川ショック〟ともいえる波紋が広がっている。 7日夜に発表された一般選抜での各校の倍率。SNS上では寝屋川（0・94倍）、八尾（0・99倍）、鳳（0・94倍）といった高校に注目が集まった。 SNSには悲鳴にも近いコメントが並ぶ。「1・0倍を割るなんて、本当に異常事態ですよ…」「府立高校の名門やのに」「寝屋川高校定員割れはえぐいな」－。 寝屋川は明治42年創立の高等女学校が前身。八尾、鳳はそれぞれ明治28年、

自民党員の減少幅が近年まれにみる規模となり、党執行部を悩ませている。令和6年末時点の党員数は102万8662人で5年末時点から6万2413人減少した。「6万人ショック」ともいわれ、特に有権者と直接接する機会の多い地方議員に危機感が広がる。派閥パーティー収入不記載事件の影響だけでなく、近年の自民の政策が岩盤支持層とされる保守層の離反を招いているとの見方も増えている。 「党員集めは厳しさを増している」「党員集めは厳しさを増している。自民はいつまで『政治とカネ』の問題に決着をつけられないのかと思われている」 党員数は自民が政権復帰した平成24年の73万人以降、増加傾向にあった。安倍晋三政権から菅義偉政権へと変わった令和2年は113万6445人と近年で最も高かった。しかし、岸田文雄政権下の5年末になると、党員数は109万1075人となり、前年末比で3万3688人の減少に転じた。石破茂政権下の今回は

中国湖北省武漢の武漢ウイルス研究所の研究者らが2月、ヒトに感染する可能性がある新たなコロナウイルスがコウモリから検出されたとする論文を学術誌に発表した。論文では「現時点でヒトへの感染は確認されていない」として平静を呼びかけている。ただ、武漢ウイルス研究所はCOVID19の起源を巡る「研究所流出説」で疑惑の目が向けられている施設。今後の拡大などを不安視する声が上がる。 研究チームに名を連ねた「コウモリ女」発表されたのは、コウモリ由来の新たなコロナウイルス「HKU5―CoV－2」。過去に中東で流行した中東呼吸器症候群（MERS）と同じ系統のウイルスで、COVID19と同様にヒトを含む哺乳類のタンパク質と結合し、細胞内に侵入できるという。 発表したのは、広東省広州や武漢の中国科学院傘下組織や大学の研究者でつくるチーム。チームを主導した一人には「バットウーマン（コウモリ女）」の異名を持つ武漢ウイル