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メモリー技術は、コンピューターの演算性能を大きく左右する非常に重要な役割を果たしている。今、そうしたメモリー技術が大きな変革期を迎えている。 これまでのメモリー技術開発は、SRAM（Static Random Access Memory）やDRAM（Dynamic RAM）といった、以前からある揮発性メモリーと、早い時期に市場が立ち上がったNANDフラッシュメモリー技術に、新技術による不揮発性メモリーが挑戦するといった格好だった。今もその構図は続いているものの、最近は、SRAMやDRAM、NANDフラッシュメモリー自体に大きな変革が避けられなくなってきた（図1）。半導体技術の微細化の停滞や人工知能（AI）の台頭など、コンピューターの在り方に大きな変化が出てきたことが背景だ。 各種メモリー技術に今後起こる変化を示した。SRAMやDRAMといった既存のメモリーにも大きな変化が避けられない。SR

日経BPは2025年の経済・技術・消費トレンドを総力を挙げて取材・予測します。雑誌・Web各メディアでの特集、未来を見通す書籍・調査レポートについてはこちらの特設サイトをご覧ください。 IT人材の不足は2025年も継続する。そこで企業は、プロジェクトの背景や影響など全体を見渡せる経験豊富なミドルシニア層（40～50代）に注目している。2025年以降、ミドルシニアのキャリア採用がますます活発になる。 転職支援サービス「リクルートエージェント」における調査では、賃金が1割以上増えた40～50代IT系エンジニア転職者の割合は2023年度は29.5％で、同世代全体（27.4％）よりも高くなった。リクルートの丹野俊彦IT・通信業界担当コンサルタントは「ここ数年、転職によって賃金アップしている傾向で、個人の選択肢が広がっている」と話す。

「社内では自らをSIerと呼ぶのをやめようと言っている」。ある大手SIerの社長がそんな話をしていた。SIerという呼称には受託開発など受け身の印象が強いからだ。クラウドサービスなどを提案・提供するオファリングビジネスを強化していく上で、SIerという呼称がマイナスになると判断したのであろう。 SIerは和製英語だ。SIerに相当する英語はSystem Integrator（システムインテグレーター）だが、SIerはその略称ですらない。強引に短縮するにしても「SIor」でなければならないから、SIerは珍妙な言葉だ。システムインテグレーションの略称の「SI」に「er」を付けて、SI事業を営むITベンダーを表す。いかにも日本的な発想と言えるだろう。 しかも、SIerと呼ばれる大手ITベンダーは、本来のSIにすら取り組んでいなかったりする。SIとはハードウエアやソフトウエアなどを組み合わせて、

日経BPは2025年の経済・技術・消費トレンドを総力を挙げて取材・予測します。雑誌・Web各メディアでの特集、未来を見通す書籍・調査レポートについてはこちらの特設サイトをご覧ください。 地方銀行の勘定系システム市場において、NTTデータが攻勢をかけている。2025年の年始に勘定系システムを刷新した地銀の多くが、NTTデータが手掛けるシステムを採用した。2025年の注目は滋賀銀行の次世代システムと、肥後銀行・鹿児島銀行のシステム統合の行方で、地銀の勘定系システムを手掛けるITベンダーのシェア争いに大きな影響を与えそうだ。 この年始にNTTデータが主体的に関わる形で勘定系システムを刷新した地銀は、青森みちのく銀行、あいち銀行、みなと銀行の3行。青森みちのくは青森銀行とみちのく銀行、あいちは愛知銀行と中京銀行の合併に合わせて、勘定系システムも統合した。両行ともNTTデータの「地銀共同センター」に

携帯電話サービスの「お試し」を認める制度が2024年12月26日にひっそりと始まった。お試しとは文字通り、携帯電話の音声通話やデータ通信を試せるサービスを指す。楽天モバイルが総務省の有識者会議で「新規参入事業者は乗り換え先として不安があり、気軽に試せる環境を実現すれば競争の活発化を見込める」と提案。新規契約に対する通信料金の割引を、法令の趣旨を逸脱しない範囲で限定的に認めることとなった。お試しの割引期間は最大6カ月、上限額は合計2万2000円（税込み）とガイドラインに定めた。 ところが、2025年1月10日時点でどの事業者もまだお試しを提供していない。携帯大手各社は2024年12月下旬までに準備を整えていたが、発表は楽天モバイルの施策を確認してからとした。楽天モバイルがお試しで攻勢をかけてくる可能性があり、その内容によっては施策の見直しが必要になるためだ。楽天モバイルの「発表待ち」となって

文化シヤッターがシステム開発の頓挫を巡って日本IBMを提訴した訴訟で、最高裁判所は2025年1月10日付で両社の上告を棄却する決定をした。文化シヤッターが2025年1月14日に発表した。文化シヤッターの提訴から7年超を経て、日本IBMに損害賠償金20億564万9461円の支払いを命じる判決が確定した。 文化シヤッターは「当社にも1割の過失があると判断されたのは残念だ。ただし当社の主張がほぼ認められ、一定の評価はいただいていると考える」とコメントした。日本IBMは「当社の主張が認められなかったのは非常に残念だ」とした。 文化シヤッターは2015年、日本IBMに新販売管理システムの構築を委託したが、開発が頓挫。2017年に約27億4000万円（後に約27億7000万円に増額）の賠償などを求めて日本IBMを提訴した。日本IBMは追加作業の未払い金など約12億1000万円の支払いを求めて反訴した。

NTTコミュニケーションズは2025年1月15日、量子コンピューターでも解読できない暗号通信の実証実験に成功したと発表した。NTTグループが推進するIOWN関連技術と、「PETs（Privacy-Enhancing Technologies）」と呼ぶ技術を組み合わせて広範なデータ保護を実現する技術を「IOWN PETs」と呼称し、早期の商用化を目指している。 今回、IOWN PETsの技術要素の1つである耐量子セキュアトランスポートと、NTTコムの特許技術を組み合わせ、量子コンピューターを用いたサイバー攻撃でもデータを保護することを目指した。 具体的には、（1）量子コンピューター向けに設計した暗号アルゴリズム「耐量子計算機暗号（PQC：Post-Quantum Cryptography）」を複数利用した鍵交換機能、（2）（1）で生成した共通鍵のデータを「PSK（Pre-Shared Key

Q．ITエンジニアです。今手掛けているシステムが安定稼働するまで、開発後も運用保守サービスの目的で顧客先の別室（プロジェクトルーム）に常駐しています。常駐メンバーでQA（品質保証）や不具合の対応日、変更設計書と対応区分（対応済み／未対応）を作業一覧にして、修正パラメーターやプログラムを都度リリースしています。 顧客側の上司は、別室に来て、直接指示・叱責してくることが多いのでつらいです。自社の上司は、SES（システム・エンジニアリング・サービス）による実績工数の契約だと言いましたが、契約書そのものを見たことがないそうです。このSES契約は、派遣エンジニアの契約なのでしょうか。 IT企業に勤める筆者の複数の知人（管理職）に聞いたところ、質問者の上司と同じようにプロジェクトの契約書を見たことがないという人が多いらしく驚きました。契約書の構成や条文は分からないと言います。 知人の会社では、受注・発

「AIエージェントの利用に際して、我々は仕事のやり方を大幅に変えねばならなかった」――。 米Accenture（アクセンチュア）のジュリー・スウィートCEO（最高経営責任者）は2025年1月8日（米国時間）、世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」（2025年1月7～10日、米国ラスベガス）のキーノートで、企業向けのAI（人工知能）エージェントサービスを開発・提供するのに際して、同社が得た学びについて話した。 アクセンチュアはCES開幕に先立つ2025年1月6日（同）、業界特化型のAIエージェントのソリューションサービス「AI Refinery for Industry」を提供すると発表した。消費財などの収益管理用のAIエージェントやライフサイエンス領域での臨床試験を支援するAIエージェント、BtoB領域のマーケティングを支援するAIエージェントなど、まずは12種類を提供。202

三菱UFJ銀行で2025年1月9日から10日にかけて発生したシステム障害の原因が、預為システムへのデータベース追加作業時の考慮漏れによるメモリー不足であることが日経クロステックの取材で判明した。年始に実施した預為システムの保守作業が発端となっていた。 今回の障害は1月9日午後4時過ぎに発生した。三菱UFJ銀行以外のATMを利用した同行口座からの出金、個人向けインターネットバンキングの「三菱UFJダイレクト」や法人向けの「BizSTATION」の一部取引などができなくなった。他行との振り込み取引も一部遅延し、一時は数万件の送金トランザクションが滞留した。10日午前4時までに顧客への影響を伴う事象は解消し、復旧を発表した。 関連記事 三菱UFJ銀行でシステム障害、預金や為替を担う勘定系に不具合 三菱UFJ銀行のシステム障害復旧、数万件の送金滞留も解消 発端となった年始の作業では、預為システムに

車の運転中にラジオを聞いていたら、最近のマッチングアプリはAI（人工知能）機能が進化して、新たなサービスが次々と提供されているという話題が流れてきた。マッチングアプリとはいわゆる男女の出会いを仲介するオンライン恋愛サービスのことだ。マッチングアプリでAIがいろいろとアドバイスをするという。例えば、相手からのコメントに対してどのような返事を送ればよいとか、自己紹介をどのように書き込めばよいのかをアドバイスするという。 若いアシスタントDJが「AIが最適な答えをアドバイスしてくれるので、マッチング相手とのコミュニケーションが苦手な方も大丈夫なのですよ」などそのメリットを声高に解説する。それを聞いてメインの中年DJがいくつか懸念を示したのだ。「でもそれだと、全員同じようなコメントや自己紹介だらけになってしまわないか」「アプリ上でこの人がよいと気にいったのに、実際に会ってみたらアプリでのやり取りの

日経BPは2025年の経済・技術・消費トレンドを総力を挙げて取材・予測します。雑誌・Web各メディアでの特集、未来を見通す書籍・調査レポートについてはこちらの特設サイトをご覧ください。 日本のデジタル行政の司令塔であるデジタル庁にとって2025年は、成果を示すよう求められる年になる。デジタル庁が担う役割の見直しを求める声も広がりそうだ。 政府は全国の自治体に対して、原則2025年度末までに住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを標準仕様に準拠して作り直す義務と、ガバメントクラウドに移行する努力義務を課している。デジタル庁は標準化システムへの移行完了後の運用経費などについて、2018年度比で少なくとも3割の削減を目指している。 デジタル庁は自治体に2025年度末という期限を原則にしつつ、システム移行が間に合わない場合は期限を2030年度末まで伸ばして支援する方針だ。期限ありきでは

日経BPは2025年の経済・技術・消費トレンドを総力を挙げて取材・予測します。雑誌・Web各メディアでの特集、未来を見通す書籍・調査レポートについてはこちらの特設サイトをご覧ください。 2010年代後半から、利用者のアクセス情報を収集する手段として広く使われてきたサードパーティーCookie（クッキー）に対するプライバシー侵害の懸念が指摘されてきた。これを受けてWebブラウザー最大手の米Google（グーグル）も、Chrome（クローム）においてサードパーティーCookieを廃止すると発表してきた。しかし2024年7月にこの方針を撤回した。結局サードパーティーCookieは生き残るのか。 広告ネットワークが情報を書く サードパーティーCookieとは、本来利用者がアクセスしたサイトとは異なるドメインのWebサーバーが残すCookieである。商用のWebサイトは非常に複雑な構造をしており、広

パソコンは遠隔操作が可能だ（図1）。別の部屋にあるパソコンを手元のパソコンやスマホで操作できればファイルの転送も楽々。家族のパソコンを遠隔操作して使い方を教えることもできる。 図1 家にパソコンが複数台ある場合、遠隔操作できるようにしておくと何かと便利。別パソコンの前に行かなくても別室からファイルを取り出したりできる。スマホからも遠隔操作できるので、やり忘れた仕事や連絡をトイレやお風呂でサクッと済ませることも可能。操作に戸惑っている同居人を遠隔操作でサポートするのにも使える 遠隔操作はアプリで行う（図2）。最も手軽なのは「Chromeリモートデスクトップ」だが、ほかに「リモートデスクトップ」「UltraVNC」といった選択肢もある。家族の操作補助なら「クイックアシスト」が便利。このほか、1セットのキーボードとマウスで複数台のパソコンを操作するアプリもある（図3）。複数台を目の前に並べ、まと

日経BPは2025年の経済・技術・消費トレンドを総力を挙げて取材・予測します。雑誌・Web各メディアでの特集、未来を見通す書籍・調査レポートについてはこちらの特設サイトをご覧ください。 通信業界は2024年も激動の1年だった。日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の見直し議論をはじめ、楽天モバイルの反転攻勢、携帯電話サービスの通信品質競争、通信各社によるAI（人工知能）データセンターの争奪戦などだ。日経ビジネスLIVEの堀越功編集長と日経クロステックの榊原康副編集長が対談形式で2024年を振り返り、全4回にわたって2025年の注目ポイントを見ていく。 日経ビジネス堀越功　2024年はNTTドコモの社長が前田義晃氏に交代したこともあり、同社が積極的に競争を仕掛ける動きに出たのが印象的でした。例えば2024年10月1日から始めたオンライン専用プラン「ahamo」の増量です。月額料金はそ

熱マネはEVの性能を左右する極めて重要なシステムだ。その目的は、EV全体の熱を無駄なく活用してエネルギー消費を抑えながら、空調や電池、モーターなどの温度を最適に保ちEVの性能を最大限引き出すこと。熱マネシステムの良しあしは、車内の快適性や航続距離、充電速度といったEVの利便性に直結するため、自動車メーカーの実力差がはっきり出る領域である。 「これほど多くの機能を盛り込んだ空調システムは見たことがない」─。自動車空調やEV熱マネを手掛けるサンデンで空調システム設計を担う技術者は、007の冷媒回路を見てこう驚きをあらわにした。「多くの自動車メーカーが空調システムのコストを削る傾向にある中、007の空調システムに関わる部品点数は、今まで調査してきたEVの中で一番多いかもしれない。空調機能にかなり力を入れていると推察できる」（同技術者）と話す。 日経BPが過去に分解調査した米Tesla（テスラ）の

非営利団体から営利企業への転換を進めている米OpenAI（オープンAI）を、米国の大富豪イーロン・マスク氏が批判し続けている。両者の対立の中で明らかにされた、オープンAIの内部における抗争の歴史が非常に興味深いので、今回はそれを紹介しよう。 オープンAIは2015年11月、マスク氏ら富豪からの資金提供を受けて、非営利団体としてスタートした。オープンAIが2024年3月5日（米国時間）に公表した「オープンAIとイーロン・マスク（OpenAI and Elon Musk）」という文書によれば、マスク氏による資金提供額は4500万ドルで、その他の支援者が9000万ドルを資金提供したという。オープンAIの初代共同議長には、サム・アルトマン氏とマスク氏が就任した。 そもそもオープンAIは、米Google（グーグル）の創業者であるラリー・ペイジ氏との間でAI（人工知能）の安全性を巡って意見が対立したマ

最近、あるブログ記事が話題になっていたので読んでみた。翻訳という職業が生成AI（人工知能）の登場によってなくなってしまうという内容だ。以前から言われていたことなのでテーマとしての目新しさはないが、翻訳を職業とする筆者の仕事がゼロになってしまったという体験を基にしており、現実の切実さに多くの人が関心を持ったようだ。 このブログ記事には、賛否両論の多くの意見が寄せられている。AIによる機械翻訳は品質が足りないので、それを補うために逆に翻訳者の仕事が増えているという同業者の意見もあった。下訳（大まかな翻訳）をAIに任せることで作業効率が上がったという翻訳者もいた。 この筆者は、多くの人は機械翻訳によるコスト削減にしか興味がないとも主張する。その裏には「AIによる機械翻訳のレベルは人間に及ばない」という前提がある。機械翻訳の影響で「人間の側が翻訳に対する要求水準を下げ始めた」とブログ記事に書いてい

システム・エンジニアリング・サービス（SES）は日本のシステム開発に必要不可欠な業態だが、SES事業者には経歴詐称や偽装請負など様々な問題をはらむ企業も多い。それらによって被害を受けるのが、実際に開発現場に送り込まれるエンジニアだ。2024年7月に判決が出た「経歴詐称SES裁判」がその問題の象徴たる事例だ。 SESで人材を受け入れる開発現場にも影響がある。経歴を偽った人員がいれば現場は混乱し、業務の遂行が妨げられ、開発事業全体に影響を及ぼすかもしれない。コンプライアンスが求められる社会情勢において、こうした人材を受け入れること自体にリスクが生じかねない。未経験者が経歴詐称を強いられ開発現場に送り込まれる現状への解決策を考える。 関連記事 ベテラン技術者装う「経歴詐称マニュアル」を入手、サクラ動員し未経験者を誘導 そもそもSIerが、経歴詐称をしているような人材を受け入れなければ問題は解決す

「なんといっても『プロジェクト』という言葉が人に与えるインパクトは大きい。私はこのプロジェクトに関わっている、という高揚感を得られる。ところが『プログラム』だと、日本では意味が通じなくなる。著名なテレビ番組の名前が『プログラムＸ』であったら、あそこまで受けなかったはず」 「プロジェクトの成功とは何か」というお題について、プロジェクトマネジメントに詳しい知人とやり取りしたところ冒頭のように言われた。プロジェクトの成功の話をしているのになぜプログラムが出てくるのかと思われるだろう。少しややこしいので経緯を追って書いてみる。 2024年12月に「プロジェクトの成功」に関する記事を2回にわたって書いた。1回目で米PMI（プロジェクトマネジメント・インスティテュート）による「プロジェクトの成功」の新定義を紹介した。“successful projects deliver value that jus

PwCコンサルティングは、売上高500億円以上のITモダナイゼーションに関与している企業／組織の課長職以上500人を対象に、DX（デジタル変革）の意識調査を実施した。

Excelのデータに表記ゆれがあったり、数値を入れる列に文字列扱いの数値が混ざっていたりしたとき、手作業でデータを修正するのは面倒だ。そんなとき、Microsoft 365 Copilotを利用できれば、Web版のExcel上でデータを簡単に修正できる。今回はこの方法を紹介する。 本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランに、Microsoft 365 Copilotを追加して動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。また、AIで生成された文章には誤った内容が含まれている可能性もある。必ず内容を確認してから利用しよう。 「データのクリーニング」機能を使う データの統一化に使うのは、Copilotに含まれる「データのクリーニング」機能だ。例えば、「焼

工具通販大手のMonotaROはEC（電子商取引）サイト「モノタロウ」にベクトル検索を導入した。ベクトル検索とは単語や文章などの「意味」「文脈」を数値に変換することによって、検索キーワードと関連性の高いデータを見つけられる仕組み。2024年12月18日に発表した。 同社のECサイトは以前から検索機能を備えているが今回、ベクトル検索の導入により検索のヒット率を高めた。これまで入力キーワードに対して検索結果が何もヒットしないケースが平日の場合10万件ほどあったが、導入後は3万件と約7割減少。検索頻度の少ないキーワードを組み合わせた「ロングテールキーワード」の検索では購入に至る割合である「コンバージョン」が約1割増加した。他にも商品のクリック数、ユーザー1人当たりの検索数もそれぞれ約2割増加したという。 MonotaROは多品種少量の「ロングテール商品」を扱っており、取り扱う商品数は2370万点

従業員の私用端末がマルウエアに感染することによって、企業の業務システムが不正アクセス被害を受ける事件が増加傾向にある。狙われているのは従業員が私用アカウントで利用する「パスワードマネージャー」に保存された、ID／パスワードなどの認証情報だ。 オーストラリア政府のオーストラリア・サイバー・セキュリティー・センターは2024年9月2日（現地時間）、パスワードマネージャーを狙ったサイバー攻撃の被害を政府が複数把握したとして、企業や個人に注意を呼びかけた。日本国内でも「ここ2～3年ほどで被害の拡大がみられる」とインターネットイニシアティブ（IIJ）の秋良雄太セキュリティ本部セキュリティビジネス推進部インテグレーション課シニアコンサルタントは指摘する。 困ったことに、私用端末を業務で利用させていなくても被害に遭う恐れがある。例えば、業務端末で「Googleパスワードマネージャー」などクラウドベースの

社内ネットワークへの接続方法として、社外からのインターネット経由と社内からの無線LAN（Wi-Fi）経由の両方を用意している企業は多いだろう。そのような環境では、当然インターネットからのアクセスに警戒する必要がある。攻撃者は地球の裏側からでも社内ネットワークの「入り口」まで行けるからだ。 一方、Wi-Fiの電波はそれほど届かないので、Wi-Fi経由のほうが安全といえるだろう。攻撃者は企業内に設置されたアクセスポイントに物理的に近づかなければならない。 このため、インターネット経由のアクセスには多要素認証（MFA）を用いるなどしてセキュリティーを高めていても、Wi-Fi経由ではパスワードだけでユーザーを認証している企業は少なくないと考えられる。 だが油断は禁物だ。遠く離れた場所から、Wi-Fi経由で社内システムに不正侵入するサイバー攻撃が実際に確認された。「Nearest Neighbor

システム・エンジニアリング・サービス（SES）は日本のシステム開発において、人材と現場をつなげるのに必要不可欠な業態だ。だが「経歴詐称」「多重下請け」「偽装請負」「案件採用」といった問題を抱えやすい。それらが顕著な形で表面化したのが2024年7月に判決が出た「経歴詐称SES裁判」である。ITエンジニアとしての経験がない社員の経歴を偽らせ、システム開発企業に経験者として売り込んでいた企業経営者らが被告となった。東京地裁は被告に賠償命令を下し、被告は判決を不服とし控訴している。被告が運営していたSES企業の「経歴詐称スキーム」の実態を明らかにする。 被告のX氏とY氏はSES企業の元社長で、両氏の下に同様の企業が複数社存在している（以下、「被告運営SES企業群」と呼称）。X氏らは2021年以降、このSES企業群を徐々に拡大してきた。訴えたのは被告運営SES企業に入社し、顧客企業にITエンジニアと