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「私はジョブ型とコンサルとKPI（重要業績評価指標）が嫌いだ」。明治安田生命の永島英器社長からそんな言葉が飛び出した。

デジタル庁が求める要件119項目のうち、13項目が2024年9月末までに完了――。さくらインターネットが2025年度末という期限に向けて、ガバメントクラウドの開発を急ピッチで進めている。同庁は何を求め、同社は何を追加で開発しているのか。極めて高い要求の実態と、同社の奮闘を深掘りする。 デジタル庁は2023年11月、ガバメントクラウド向けのクラウドサービスに、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を条件付きで採択したと発表した。ガバメントクラウドへの採択は、「Amazon Web Services（AWS）」や「Google Cloud」「Microsoft Azure」「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」に続く5件目で、国産クラウド事業者としては初めてだ。 ただしさくらインターネットは2025年度末という期限までに、デジタル庁がガバメントクラウドに求める

デジタル庁が2025年1月14日、政府機関のドメイン「go.jp」の管理に不備があったことが確認されたとして、全省庁に対し状況確認と対策を要請したことを明らかにした。ドメインが不正利用できる状態にあったのは国土交通省や総務省、厚生労働省など。このうち国交省が大都市交通センサスの調査サイトで使った「daitoshi.mlit.go.jp」では、第三者がこのドメインを使って海外のオンラインカジノに誘導する広告サイトを開設していたという。 総務省では、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金の広報活動に使ったドメイン「kyufukin.soumu.go.jp」が不正利用できる状態にあった。「go.jp」は政府機関だけが使えるドメインのため、これを使ったWebサイトは検索サイトで上位に表示されやすい。サイバー犯罪者にとっては悪用する価値が高く、個人情報やパスワードを盗むフィッシングなどにも使われるリ

日経BPは2025年の経済・技術・消費トレンドを総力を挙げて取材・予測します。雑誌・Web各メディアでの特集、未来を見通す書籍・調査レポートについてはこちらの特設サイトをご覧ください。 日経ビジネスLIVEの堀越功編集長と日経クロステックの榊原康副編集長が対談形式で2024年を振り返り、2025年の注目ポイントを見ていく。第4回は、日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の見直し議論を取り上げる。 日経ビジネス堀越功 2024年は、2023年から続いてきたNTT法の見直し議論がとりあえず決着を見せた年でもありました。自民党のNTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）が2023年12月にまとめた提言では「2025年の通常国会を目途に（略）NTT法を廃止することを求める」としましたが、2024年初頭からの総務省有識者会議における詳細議論を経てNTT法の廃止はほぼ難しい情勢となりま

さくらインターネットが、社運をかけた大勝負を仕掛けている。売上高の4年分を上回る1000億円規模の資金を投じてGPU（画像処理半導体）クラウドを整備するのと同時並行で、大手パブリッククラウドに匹敵する機能性が求められるガバメントクラウドの開発を進めている。「国産クラウド」の雄を目指す、さくらインターネットの野望を解き明かす。 さくらインターネットは2024年度から2030年度までの間に、総額1000億円規模をGPUサーバーやデータセンターなどに投資する計画を進めている。同社の2024年3月期の業績は売上高が218億2600万円、経常利益が7億6400万円であり、1000億円規模という投資は売上高の4.5年分、経常利益の130年分に相当する。 米NVIDIA製のGPUを1万個導入へ 米NVIDIA（エヌビディア）製のGPUを2023年から2027年末までに1万個導入する。GPUサーバーはさく

生成AI（人工知能）を含む最新のAI研究動向を知るため、世界中の研究者やエンジニアが参照しているのが、論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」である。そんなarXivの投稿論文から、2024年12月15日から2025年1月19日にSNSのX（旧Twitter）で多く言及されたAI分野の注目論文を紹介する。調査には米Meltwater（メルトウォーター）のSNS分析ツールを利用した。対象はXの全世界のオリジナル投稿、コメント、再投稿、引用投稿である。 東京を拠点とするSakana AIと東京科学大学の研究チームは2025年1月9日、大規模言語モデル（LLM）が自律的にタスクを理解し、リアルタイムに適応する新しいフレームワーク「Transformer2」を発表した。このフレームワークを解説した論文「Transformer2: Self-adaptive LLMs」は、世界のSNS言及数ランキ

2024年末から2025年初頭にかけ、専門家でなくとも耳にすることが多かったであろうサイバーセキュリティーの用語がある。「DDoS攻撃」だ。 古くからある攻撃手法で、いまだに多くの企業に被害を引き起こす。DDoS攻撃とは何か、「今更聞けない」その仕組みとなぜ防ぎきれないかを解説する。 パケットを大量に送り正常な通信を阻害 DDoSとは「Distributed Denial of Service」の略で、「分散型サービス妨害」という意味である。単一の送信元から大量のパケットを送り付けてサービスを妨害するDoS（Denial of Service）攻撃を発展させ、送信元を不特定多数にすることで防ぎにくくした攻撃がDDoS攻撃だ。 攻撃者は送信元を増やすため、パソコンやIoT（Internet of Things）機器などをマルウエアに感染させて送信元となるボットを多数つくる。これを束ねたボット

人工知能（AI）による家賃の提案が全米で問題化している。実質的な価格調整だとする意見が強く、サービスを禁止する条例の制定が相次ぐ。住宅や不動産の分野でも、AIを巡る規制の議論が活発になってきた。 米シリコンバレーで賃貸住宅の管理を手掛けるグレンウッドベンチャーズの担当者は困惑を隠せない。2024年から続く不動産収益管理ソフトウエア「AIレベニューマネジメント」を巡る混乱が、業務に影響し始めているからだ〔図1〕。

岐阜県内のリニア中央新幹線のトンネル工事現場付近で地盤が沈下している問題について、JR東海は2025年1月18日に開いた住民説明会で工事が原因の可能性が高いと認めた。トンネル内への湧水で地下水位の低下が進み、圧密沈下などが生じたと見られる。 湧水対策に着手した後、工法を参考にした別のトンネルで落盤事故が発生したため安全性の懸念が浮上。本格実施の前に対策工事を中断し、内容を再検討している。対策方法の決定は25年4月以降になる見通しだ。 問題が発生したのは、JR東海が岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町で進めている「日吉トンネル」の建設工事。施工者は清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設JV（共同企業体）だ。24年2月に湧水が発生し、付近の井戸などで水位が低下。同年5月に掘削を中断した。 JR東海によると、25年1月14日時点で現場付近の地表面が最大で7.7cm沈下した。これまで砂質土層の圧縮沈下と

「脳細胞がコンピューターになる。脳本来の特性を活用すれば、GPU（画像処理半導体）や量子コンピューターとは異なる、次世代のコンピューターが実現できるのではないか」――。ソフトバンク先端技術研究所の朝倉慶介先端5G高度化推進室室長はこう語る。 ソフトバンクの研究開発部門である先端技術研究所と東京大学は2025年1月17日、iPS細胞を培養して作られる神経細胞をコンピューティングに活用する研究成果を発表した。「BPU （Brain Processing Unit）」と名付け、CPUやGPUに変わるアクセラレーターとしての活用を見込む。40～50年後の実現を目指すとしている。 一般にヒトの脳はコンピューターと比較して、学習に必要なデータ量が少ない点や、未知の環境や事象に直面しても経験や勘から正解を導く推論能力を有する。こうした脳の特性をコンピューターに活用できれば、既存のコンピューターにはない特

最近、人工知能（AI）に特化したいわゆるAIデータセンターに関する話題が目立つ。特に話題になるのは、その消費電力が膨大になるのではないかという件。これには以前の筆者の“記者の眼”で、数年先はともかく、2040～2050年といった時点まで、今の技術の電力効率をそのまま当てはめることはできない、といったことに触れた。少し長い目で見れば、コンピューターの電力効率は現在の100～1000倍、あるいはそれ以上に高まることがほぼ確実だからだ。 ただ、消費電力以外にも、AIデータセンターを増やす上でのボトルネックは複数ある。その1つが予算または投資額、そしてもう1つが土地だ。 Microsoftが巨額を投資 米国の今後のAIデータセンターの建設計画で目立つのが、米Microsoftと米OpenAIが2024年3月に共同で発表した「Stargate」だ（表1）。消費電力が5GW（5000MW）と、メガスケ

2030年、AI（人工知能）の領域ではどんな技術が脚光を浴びているのだろうか。最新の科学論文で頻出するキーワードを分析した結果、5つの技術が浮かび上がってきた。 「NeurIPS」「ICML」「CVPR」など、特に重要度が高いとされるAIトップカンファレンスで2024年に採択された論文1万3175本を対象に、タイトルとアブストラクト（要約）を用いて特徴的なキーワード群やその関連性などを分析した。調査会社のVALUENEXから協力を得た。 分析の結果、研究が盛んな領域や注目すべきキーワードをヒートマップ形式で抽出したのが次の俯瞰（ふかん）図だ。赤や黄色で示した箇所は、類似した内容の論文が多いことを表している。つまり、分析対象の論文で注目度の高いトピックといえる。 ヒートマップの赤い箇所を中心に、注目すべき5つの技術を選定した。（1）因果推論（2）世界モデル（3）状態空間モデル（4）3D Ga

富士通が保守を終了する2035年度末はモダナイズの期限として現れた「新たな崖」といえる。モダナイズを新規顧客の獲得につなげようと狙うプレーヤーも登場。発表から60年が経過したメインフレームのモダナイを巡る攻防が激しさを増している。 米IBMがメインフレーム「S/360（System/360）」を発表してから2024年で60年が経過した。「還暦」を超えたメインフレームのモダナイズ競争が激しくなっている。 富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末に保守を終了する。2024年7月時点で320社、650台の富士通メインフレームが国内で稼働している。この650台のモダナイズ案件獲得に向け、富士通をはじめSIベンダーやメガクラウドベンダーを巻き込んだ争奪戦が展開されている。 富士通メインフレームの保守が終わる2035年度末は、IBMなど他のメインフレームユー

日経BPは2025年の経済・技術・消費トレンドを総力を挙げて取材・予測します。雑誌・Web各メディアでの特集、未来を見通す書籍・調査レポートについてはこちらの特設サイトをご覧ください。 日経ビジネスLIVEの堀越功編集長と日経クロステックの榊原康副編集長が対談形式で2024年を振り返り、2025年の注目ポイントを見ていく。第3回は、AIデータセンターを巡る水面下の暗闘を取り上げる。 日経ビジネス堀越功 2024年はAI（人工知能）データセンターへの投資が目立ちましたね。シャープの堺工場跡地を巡って、ソフトバンクとKDDIがそれぞれAIデータセンターを建設すると発表しました。生成AIの急速な普及に伴って、通信大手が新たな収益源として、AIに照準を合わせたことが見えた年でした。今や各社は5G基地局投資よりも、AIデータセンター投資のほうに積極的に見えます。 NTTグループも栃木県栃木市に大規模

国内ITサービスで長らくトップの座を占めてきた富士通が2022年からNTTデータとNECに抜かれ、3位に後退していたことが明らかになった。ITリサーチ大手、米ガートナーが世界のITサービスベンダーを対象に実施している「サービスマーケッツシェア」の結果である。富士通は2023年度から本業のセグメント名称をそれまで20年続けた「テクノロジーソリューション」から「サービスソリューション」に変えたばかりだった。 ガートナーが2024年8月に公表した2023年シェアによると、国内1位がNTTデータで前年比7.7％増の1兆6110億円、2位はNECで13.1％増の1兆3011億円、3位が富士通で7.7％増の1兆1875億円。国内のITサービス規模は8.9％増の14兆6803億円だったので、シェアはNTTデータが前年から0.1ポイント減の11.0％、NECが0.3ポイント増の8.9％、富士通は0.8ポイ

「社内では自らをSIerと呼ぶのをやめようと言っている」。ある大手SIerの社長がそんな話をしていた。SIerという呼称には受託開発など受け身の印象が強いからだ。クラウドサービスなどを提案・提供するオファリングビジネスを強化していく上で、SIerという呼称がマイナスになると判断したのであろう。

「3～5年後を当てにいく形で動かないといけない」――。大阪大学先導的学際研究機構の栄藤稔教授は、企業におけるR＆D（研究・開発）のあるべき姿をこう語る。やみくもに研究・開発を進めるのではなく、将来の技術動向を見通した上で取り組むべきというわけだ。 技術予測を重視する考えは自身の経験から来ている。1990年代、パナソニック（当時は松下電器産業）でMPEGの標準化を担っていた栄藤氏は、3～5年後の半導体技術を予測することに力を注いでいた。半導体の進化によって、どれだけ複雑なことを担えるようになるかが決まるからだ。90年代前半の時点で、ソフトウエア上で動画を再生できる未来も予測していた。 2000年、栄藤氏はNTTドコモに転じ、「3G」の目玉となるモバイルマルチメディアを担当した。最初の仕事は「MP4」のフォーマット策定。米Apple（アップル）と組んで実現し、iPodやiPhoneにも採用され

まもなく、この「極言暴論」は執筆し始めてから12年目となる。干支（えと）でいうと、ちょうど1回りするわけだ。原則として毎週書いており、「よくもまあ、ここまで書き続けてこられたものだ」と我ながらあきれてしまう。ちょっと振り返ってみると、今でこそ日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の問題点や経営者の愚かさをばっさり斬る記事が多いが、執筆開始当初から徹底的にこだわってきたのは、人月商売のIT業界における多重下請け構造の理不尽を白日の下にさらすことだ。 極言暴論の熱心な読者や当事者である技術者ならよくご存じの通りで、人月商売のIT業界は、生成AI（人工知能）など最新の技術やサービスを生み出し続ける米国のテック産業とは似ても似つかない、非近代的な労働集約型産業だ。単に人月いくらの労働力提供ビジネスならまだしも、その実態が内包するのは、技術者への経歴詐称の強要、料金のピンハネ、偽装請負な

日経BPは2025年の経済・技術・消費トレンドを総力を挙げて取材・予測します。雑誌・Web各メディアでの特集、未来を見通す書籍・調査レポートについてはこちらの特設サイトをご覧ください。 データセンター（DC）の建設ラッシュは2025年も続く。日経コンピュータがDC事業を手掛ける約70社に対し、2024年から2027年にかけてのDCの新設・増設の予定を調査したところ、「予定がある」と回答した企業は20社あった。 新設・増設の予定があり、名前や所在地が判明している施設数は29件。昨年の同調査に比べて、件数は11件も増えた。 29件のうち東京都、神奈川県、千葉県など東京圏での予定は15件、大阪府・京都府など関西圏では9件と、この2エリアで約8割を占める。残り5件のうち4件は北海道だ。 DC建設ラッシュの背景にあるのは、旺盛なAI（人工知能）需要だ。AIに欠かせない高性能GPU（画像処理半導体）サ

「リザバーコンピューティング」とは、ディープラーニングモデルから派生した機械学習モデルの1種である。学習で調節するパラメーター数が少ないため、比較的シンプルなタスクを超高速・省電力で処理できるという特徴を持つ。エッジAI（人工知能）に適した“軽いAI”として、日本の大学や企業を中心に研究や実用化の動きが活発化している。 いかに人の脳に近づけるか─。 これまで多くの技術者が歩み続けてきたのは、AIの“賢さ”を追求する道だった。特に、ディープラーニングが誕生して以降は、より多くの情報を処理して、いかに知的に答えられるかという視点で競争が繰り広げられてきた。 ところが、実際の活用現場においては、そこまで賢いAIが求められない場面も少なくない。例えば、ロボットの障害物回避や工場での不良品検出といった直感や反射神経に近い限定的なタスクだ。これらでは知的な回答ではなく、むしろ少ない情報量からいかに速く

東京大学大学院工学系研究科の武田俊太郎准教授の研究チームは2025年1月17日、同研究チームが開発する光量子コンピューターに「量子性の強い光パルス」を導入したプロトタイプを開発したと発表した。現行方式のコンピューター（古典コンピューター）を超える汎用計算が可能になる道筋が開けたとする。 研究内容は同年1月16日（米国時間）、量子科学技術に重点をおいた論文検索サイト「PRX Quantum」に「Sequential and Programmable Squeezing Gates for Optical Non-Gaussian Input States」という論文タイトルで掲載された。 武田准教授の研究チームが開発する光量子コンピューターは、連続量の量子ビットを採用し、測定型量子計算モデルと量子回路モデルを組み合わせる「ループ型光量子コンピューター」を採用する。 ループ型光量子コンピュータ

サーバー証明書を発行する認証局Let's Encrypt（レッツエンクリプト）は2025年1月16日（米国時間）、有効期間を6日間に設定したサーバー証明書「短期証明書」の発行を開始すると発表した。証明書の有効期間を短くすることで、サーバー証明書を使った通信のセキュリティーを向上させるとしている。 サーバー証明書は、WebサーバーにセキュリティープロトコルTLS（Transport Layer Security）を使ってアクセスするときに利用する。証明書ごとに有効期間が決まっているが、期限前に何らかの事情で失効しなければならない場合もある。その際、有効性を確認する仕組みも存在するが、有効期間が長いと失効だと知らずに使い続けるリスクが生じる。Let's Encryptは有効期間を短くすることで、失効状態の証明書を使い続けることを防げるとしている。 短期証明書ではドメインに加えて、IPアドレスに

「燃料電池車（FCV）の大衆化をリードしていく」――。韓国・現代自動車（Hyundai Motor）の水素事業担当者はこう宣言した。Hyundaiは現在、水素関連事業に積極的に取り組んでいる。同社への取材から見えてきたFCVの普及に重要なポイントをまとめる。 韓国は水素価格が最も安い 「韓国がうらやましい」――。日系自動車メーカーの技術者がこう打ち明けるのは、韓国政府が水素事業の育成政策に積極的だからである。FCVの普及には「官民の連携が必要不可欠」とFCVの技術者は異口同音に言う。現状、FCVやその燃料である水素を、内燃機関（エンジン）車やガソリンと同等の価格にまで落とし込むには補助金が必須である。そんな中、韓国政府はここ10年で世界をリードする水素政策を打ち出している。 1つは、文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代の2019年1月に発表した「水素経済活性化ロードマップ」である。それまで年

Windows 11に対応しないパソコンは、通常の方法だと11にアップグレードできない。アップグレードを実行しても、途中でハードウエア要件を満たすかどうかのチェックがあり、そこで弾かれて強制終了してしまう。ただし自己責任になるが、ハードウエアチェックを無効にし、11へ強制アップグレードする方法もある（図1）。 図1 通常、アップグレードできるのは11に対応するパソコンのみ。それ以外はアップグレードが強制終了する。自己責任だが、それを回避し11に強制アップグレードする方法もある

TISとピクセルインテリジェンス、ホット沖縄総合研究所は、沖縄県名護市のリゾート施設「カヌチャリゾート」で自動運転車「Robo-Shop」を活用した無人移動販売の実証実験を行った。 Robo-Shopはピクセルインテリジェンスが提供する自動運転車。3Dプリント技術を用いて設計している。特定の条件の下で人間が介在しない自動運転が可能なレベル4（L4）の自動運転機能とマルチセンサー融合技術を組み合わせており、自律走行とナビゲーションが可能だという。 カヌチャリゾート内のフロント棟付近、ガーデンプール付近、ショップ周辺などの複数エリアにおいて、物販需要が見込める時間帯にRobo-Shopを移動させ、宿泊客を対象に軽食やドリンクを販売する無人移動販売の有用性を検証する。 実証実験は2024年12月23日から2025年1月23日の1カ月間で、1台で実施する。8時ごろから23時ごろまで稼働予定だ。冷蔵

電子証明書を使ったWebアクセスのルールを決める業界団体「CA/Browser Forum」が2024年11月14日、これまでの運用を変更する決議を行った。その結果、「Sunset the use of WHOIS to identify Domain Contacts and relying DCV Methods（WHOISを使用したドメインの連絡先の取得とDCV方式を廃止）」が採択された。CA/Browser Forumに参加する、証明書を発行する認証局（CA）やWebブラウザーベンダー、ドメインを管理するレジストリなどは、採択された内容について2025年1月15日と7月15日の2段階で従う。 決議内容にあるWHOISとは、ドメインの登録者情報のデータベースで、各トップレベルドメイン（TLD）のレジストリが管理する。また、DCV（Domain Control Validation、ド