早稲田大学の調査委員会（小林英明委員長）が、たとえどんな内容の博士論文であっても「学位の取り消しは一つの法律行為なので、その要件に合致しなければ、たとえ心情的にはおかしいと思っても、取り消すことができない性質がある」ということで、たとえ疑惑の博士論文に 「不正の方法があったとしても、その『不正の方法』によって『学位の授与』を受けたという要件を満たさなければいけない。つまり、『不正の方法』と『学位の授与』との間に因果関係が必要になる。 因果関係というのは、ある事実があった後にある事実がある、ある事実がなければある事実がない、といった関係のことをいう。つまり、それが学位授与に重大な影響を与えたという場合に、初めて因果関係があるといえるレベルになる。 早稲田大学では、査読付きのジャーナルに受理されているということが学位授与に非常に大きな影響を与えている。それが受理されていれば、あとは指導教員が論
「学位売買事件」というあまり目出度（めでた）からぬ名前の事件が新聞社会欄の賑（にぎ）やかで無味な空虚の中に振り播（ま）かれた胡椒（こしょう）のごとく世間の耳目を刺戟した。正確な事実は審判の日を待たなければ判明しない。 学位などというものがあるからこんな騒ぎがもち上がる。だからそんなものを一切なくした方がよいという人がある。これは涜職者（とくしょくしゃ）を出すから小学校長を全廃せよ、腐った牛肉で中毒する人があるから牛肉を食うなというような議論ではないかと思われる。 こんな事件が起るよりずっと以前から「博士濫造」という言葉が流行していた。誰が云い出した言葉か知れないが、こういう言葉は誰かが言い出すときっと流行するという性質をはじめから具有した言葉である。それは、既に博士である人達にとっても、また自分で博士になることに関心をもたない一般世人にとっても耳に入りやすい口触わりの好い言葉だからである。
早稲田の小保方さんの博士論文への対応は実に考えさせられるところが多いです。 いい加減な論文でも学位はオッケー、というのはまじめにやっている学生や指導している教員にとってはやり切れない思いでしょうね。 それに、少なくとも早稲田の（早稲田以外もある？）学位のレベルがばれてしまったわけで、博士取得者への評価も下がるでしょう。 でも、実はこの件で腹を立てているのは、自分のような大学教員や（苦労して）博士を取った人だけかもしれません。 大概の人は、「別に学位を与えて人が死ぬわけでもないし、お金が無くなるわけでもない。別にいいじゃないか」という反応かもしれません。 政治家の発言などには、そういうニュアンスを感じますね。 というのも、学位の基準になると、誰しも自分のことを思い出してしまうわけです。 博士は取ってなくとも、「そういえば、自分は大学ではほとんど勉強しなかったし、いい加減な卒論でも卒業できたよ
「知識量」よりも、「考える力」の重視を掲げる大学入試改革が、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会で議論されている。早ければ２０２１年度入試から、「達成度テスト」が導入される。現在のセンター試験と何が違うのか。 ■応用力問う「発展」／学力証明の「基礎」 達成度テストには、「発展レベル」と「基礎… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
最新ニュースNEWS 学術的会合 2025年度年会（2025年3月18日～3月21日、早稲田大学早稲田キャンパス） 学術的会合 The 17th MSJ-SI：Developments of multiple zeta values (2025年2月10日〜15日 九州大学 西新プラザ，2月17日〜22日 近畿大学 東大阪キャンパス) 会員向け （募集延長）加藤フェローの募集について（11月27日締切） 会員向け 一般財団法人数理科学振興会との共同事業について 会員向け 日本数学会在外研究奨励フェローについて 会員向け 第4回 羽ばたく女性研究者賞（マリア・スクウォドフスカ＝キュリー賞）公募について（2024年12月10日 正午締切） 会員向け MathSciNetコンソーシアム「JPNMATH」について 会員向け 第27回大学女性協会守田科学研究奨励賞受賞候補者募集 会員向け 科研費に関
弱肉強食といった「強欲資本主義」の流れが私立大学の経営にまで及んできている。学生数が多い、規模の大きな大学が、巨額の入学検定料や学費収入を使って展開する過大な宣伝広告によってさらに学生をかき集め、それがさらなる入学検定料や学費の増大につながるといった好循環を生み出す。定員充足率が高く、資金が豊富にある大学ほど文部科学省の補助金が手厚く行きわたる制度に変更されており、なんのための補助金かという意義も問われそうだ。 その一方で、規模の小さな大学はまったく逆のパターンである、学生数の減少→収入減→宣伝できないことによる認知度低下→学生数減少（定員割れ）→補助金削減といった悪循環に陥っている。 少子化による学生数の減少というマクロ的な問題を抱えている中で、学生の奪い合いが起こり、資金力のある大学が施設の改良や宣伝面も含めたさまざまな戦略に取り組み、少ないパイを奪っていく流れは仕方ない面もある。さら
英語の大学入試の在り方について検討してきた文部科学省の有識者会議は「聞く・話す・読む・書く」の４つの力を計ることができる外部試験の活用を進めるため、協議会を設けて具体的な指針を定めていくとする報告をまとめました。 ４日に開かれた有識者会議の小委員会は、「読む」力と「書く」力を計ることに偏っている大学入試を、「聞く」と「話す」を含めた４つの力をバランスよく計るものに転換しようと、検討を進めてきました。 委員からは、すでにノウハウのある外部試験の活用を進めるべきだという意見が相次ぎ、今後、大学や高校、それに外部試験を行っている団体などで作る協議会を設けて、具体的な指針を定めていくとする報告をまとめました。 外部試験は複数あり、成績の表示方法がそれぞれ異なるため、公正に比較して換算する方法を示すほか、実施回数や受験料の在り方なども検討が必要だとしています。各大学の入試だけでなく、大学入試センター
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ガバナンス強化は大事だけど… 先週、安倍政権が新たな成長戦略を策定しました。法人税の具体的な減税幅が明記されていない、岩盤規制の改革も取っ付きやすい部分しかやっておらず、かつ具体的な改革内容は所管省庁の今後の検討に委ねているなど、その気になればいくらでも問題点は指摘できます。 それでも、取り組んでいる改革の方向性が正しいのは間違いなく、合格点と言える出来になっています。特に評価すべきは
生物系の研究室に所属したものならわかると思うが、多くのラボで大なり小なりあの手の異常を経験してるだろう。 自分自身さすがにあそこまで酷いのは見たこと無いが、表に出てこないだけであのレベルは必ずある。 早稲田だからじゃないよ。東大にも京大にも旧帝大地方国立大どこにでもある。バレてないだけで。 だから、小保方はじめあいつらの罪は変わらないが、あいつらだけの問題ではない。構造的な問題が原因だ。 振り返ること１９８０年代。分子生物学による遺伝子クローニングが技術的に可能になった時代。ハードワークで遺伝子をクローニングすればCellやNatureに載った時代。 アメリカにわたったハードワークだけがとりえの脳なし研究者は華々しい成果をあげて凱旋帰国し、大学院重点化とあいまって次々とアカデミックポジションを獲得していった。 彼らはハードワークこそが研究だと微塵も疑わず科学倫理や科学論理を考慮していない。
学校教育法と国立大学法人法の改悪案が６日の衆院文部科学委員会で自民、公明、民主、維新、みんななどの賛成多数で可決されました。自民、民主、維新、みんな４党共同の修正案も可決されました。日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で「大学自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長独断の大学運営を許す大学自治破壊法案だ」「修正案も（教授会の）審議事項を学長が決めることに変わりはない｣と批判しました｡ 法案は、教授会の審議事項を「学生の入学・卒業」などに限定し、審議権を大きく制約するものです。 反対討論で宮本氏は、基準を定めて国立大の学長を選考することについて「文科省の方針にそった人しか学長にさせないということだ」と指摘。財界が、産業競争力強化に貢献する人材育成や企業経営の論理を大学に導入することを求めてきたことを示し、「大学を政府と財界いいなりに変える狙いだ」と批判しました。その上で「国がなすべきは自治破壊
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小保方晴子さんのSTAP論文騒動については、世間では彼女の擁護派と批判派が拮抗しているようである。Yahoo意識調査（4月19日現在）によると、約半分の人が彼女の会見について「納得できなかった」、3割が「納得した」、残りが「内容がわからない」あるいは「見ていない」という結果である。週刊誌には、「小保方晴子というリトマス紙」などという見出しも出ていたが、言い得て妙で、彼女に対する考え方は、その人が「他の人をどのように見るか」を極めてよく反映している。小保方さん個人への感想はさておき、今回の小保方騒動は、我が国の高等教育、研究制度などの問題点を見るのに極めてよい鏡であるように思える。これは私のブログの最初の記事であるが、今回は彼女を通して見えてくる我が国の「高等教育の問題点」について論じてみたい。 ウィキペデイアによると、小保方さんは1983年の生まれであり、公立中学・私立高校を卒業後、200
日本では平成7年に「科学技術基本法」が制定され、国の施策の基本に科学技術を据えることにしました。5カ年ごとに「科学技術基本計画」が定められ、現在は平成23年に閣議決定された「第４期科学技術基本計画」の元に施策が立てられています。平成28年からは第５期の開始となるので、そろそろ次の計画をどうするか、という話も出始めているようです。 1990年代からいわゆる「大学院重点化」が開始され、科学技術を支えるには博士号を持った人材が必要であるという観点から、大学院生の定員が増やされてきました。そのような大学院生の次のキャリアパスとして博士研究員（ポスドク）がありますが、平成8年からの第１期の計画において「ポストドクター１万人支援計画」が策定され、ポスドクの数も増えることになりました。このようなポスドクの多くは、プロジェクトごとに雇用される有期雇用者です。したがって、5年などの任期が終了すると、次の就職
東京慈恵会医科大の内科医が、国の科学研究費補助金（科研費）を申請する際、研究業績を偽って申告していた疑いがあることがわかった。大学は調査委員会を設けて事実関係を調べている。 文部科学省などによると、科研費の申請書で、研究業績として論文を記載する部分に、他人の論文を自らが執筆に加わった論文だと記載していた。名前の英文表記が同じ研究者の論文を自分の業績のように見せかけ、執筆論文を上乗せしていた。例えば「朝日太郎」だとすると、「Ｔ．Ａｓａｈｉ」と記された「朝日敏男」や「朝日哲夫」といった名前の研究者の論文を自分の論文としていた。同様の手法を使っていた研究者が同大に複数いるとみられるという。 慈恵医大によると、学内でうわさとなり、昨年１２月に調査委員会を設置して、詳細を調べ始めた。
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