印刷 関連トピックス地震 日本地震学会は、東日本大震災の想定や被害軽減への貢献が不十分だったという反省から、研究者と社会のかかわりかたを考える特別シンポジウムを１５日、静岡市で開いた。参加者は、研究や予測の問題を率直に語り、討論した。 地震の予知・予測研究に長年批判を続けてきた東京大のロバート・ゲラー教授が特別講演で「現在の地震学の考え方である、大きな地震は周期的に繰り返し、発生前に前兆現象があるという前提は成り立たない」と批判。「従来の地震発生の考え方はリセットするべきだ」と呼びかけた。 「結果的に、私自身は間違っていた」。東北大の松沢暢教授は自身の発表でこう述べた。宮城県沖ではマグニチュード（Ｍ）７級の地震が数十年おきに繰り返すと予測され、防災対策が進んできたが、発生した地震はＭ９だった。シンポジウムでは、なぜＭ９が想定できなかったのか、地震学の常識がじゃまをしたことなどを分析し
震災で科学研究費補助金３割カット？ 通知で学者ら混乱2011年7月15日13時37分 印刷 Check 東日本大震災の影響で、国からの研究費が３割もカットされるかも――。こんなうわさが広まり、研究者の間で混乱が広がっている。「科学研究費」と呼ばれるこの補助金を分配する日本学術振興会が出した「７割程度を支出」という通知が原因だ。 この補助金は６万人以上に年間２千億円が分配されているが、通知は「甚大な被害が生じたことから緊急に財源確保が求められる可能性」があるとして今年は研究費を分割払いし、７月に７割だけ支払うとした。 この通知を受けて東京大工学部は１３日、「減額されても大学で補充はしないから、７割程度の範囲内で研究するように」という一斉メールを流した。 突然の「３割減額」で「これで海外に逃げる人が増えるのでは」「研究没頭したら生活費削れるしがんばろ」などの書き込みがネットにあふれている。１４
東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の広い範囲の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが２２日、発表した。 解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後３０年間に７０％の確率で起きると予測しているマグニチュード７級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。 同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去２４年間に起きた約３万の地震で破壊された領域が、東日本大震災でどのような影響を受けるかを解析した。その結果、地震が起きやすくなる力が働く領域は約１万７０００で、起きにくくなる領域の約７０００よりも多いことが分かった。 震源が３０キロよりも浅い地震は伊豆・箱根を含む静岡県東部から神奈川県西部で、３０キロよりも深い地震は茨城県南西部、および東京湾北部か
東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 ■大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」
東日本大震災後に、海外の大学や研究機関から東京大や東北大の研究者らにヘッドハンティングを働き掛けるメールが相次いで届いていることが７日、分かった。 鈴木寛文部科学副大臣が大学関係者から聞いた話として同日の記者会見で明らかにした。日本での研究活動に制約があると決めつけた「風評被害」だとして不快感を表明した。 鈴木副大臣は具体的なメールの数などを明らかにしていないが、東北大などの相当数の優れた研究者らの元に海外から「被災で大変で研究活動ができないだろうから、これを機に移ってきたらどうか」などと「海外移籍」を持ちかける話が相次いでいるという。 文科省もこれまでに震災を理由に研究者が「海外移籍」した事例などについて把握していないとしているが、こうしたメールは実在する研究機関から出されているという。ただ、日本での研究活動が震災で制約を受けたとする前提に立った内容になっており「実態とは異なる風評（被害
兵站についてツイッターに昨日少し思うことを書いた。 まず、それを再録しておく。 昨日言い忘れたことのひとつを思い出しました。logistics のこと。兵站学。本義は「輸送、宿営、糧食、武器、人馬の補給管理、傷病者の処置などに関する軍事科学の一分野」。日本陸軍は伝統的に兵站を軽視したことで知られています。 司馬遼太郎が書いていましたが、日露戦争のとき、兵士は数日分の食糧しか持たされず前線へ送られたそうです。「あとは現地で調達（強奪）せよ」ということです。伝統的に日本陸軍はそうだった。 今回の震災の危機管理を見て、「これは日本陸軍だ」と思いました。 「輜重輸卒が兵隊ならば 蝶々トンボも鳥のうち」という戯れ歌のうちに大日本帝国戦争指導部の兵站軽視は反映していますが、同じことが今も続いている。前線の「兵士」の活躍は大きく報じるけれど、それを支える兵站の仕事を高く評価する習慣はない。だから、みんな
全国の国立大学や国立研究施設の教室や研究棟などのうち、耐震強度が国の安全基準を満たしていない施設の床面積が、東京ドーム約５０個分に相当する計約２３５万平方メートルに及ぶことが１９日、文部科学省の調査でわかった。 文科省の調査では、施設全体の６割弱が築２５年以上の老朽施設で、改修工事が必要な施設は計約９９０万平方メートル（３７％）だったことも判明。教員らからは「いつまでこんな状態が続くのか」と不満の声があがった。 「地震の時は不安を感じる」。東京都目黒区の東京工業大・大岡山キャンパス。「南５号館」の一室で男性教授はそう話し、天井を見上げた。広さ２６平方メートルの研究室の壁には、天井から床に長い亀裂が走る。菅首相も学生時代を過ごした同館は、１９６３年の建設後、本格改修は行われず、同省が「強度不足」とする２３５万平方メートルの一部。「予算不足で、対応が後回しになってしまった」。伊沢達夫副学長は不
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