ちょっと前まで確定申告と言うと、書類を作って税務署に提出に行くか書留めで郵送してと面倒だったのですが、今はマイナンバーカードとスマホがあれば、カードリーダーも不要で手続きができるので、自宅から電子申請（e-TAX）であっという間に完了！非常に簡単になりました。 医療費控除の明細の提出も不要に（5年間保管が必要です）。また、マイナンバーカードの読み取りも、以前は何回も必要だったのですが、令和4年分からは1回だけで良くなったのも大きいです。 医療費控除や雑所得など確定申告が必要な人はもちろん、本来は確定申告不要な人でも、ふるさと納税のワンストップ特例制度の紙の申請書を切り貼りして郵送するよりも、e-TAXで確定申告してしまった方がよっぽど楽ちんですよ。 何からやったら良いのか、簡単に手順をまとめておきます。 令和5年分の確定申告は、2024年3月15日（金）までとなっていますのでお早めに。 e
シフトセブン 本日より「自治体マイページ」上で、ふるさと納税の「オンラインワンストップ申請」機能を提供開始。令和４年分の寄附から利用可能に。広く普及している「マイナポータルアプリ」を使用。マイナンバーカードのICチップに搭載される公的個人認証を用いて本人確認を行うため、安心安全な完全オンライン申請を実現。 株式会社シフトセブンコンサルティング（以下、シフトセブン、本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：井本憲史）は、自治体からの委託を受けて5月31日から提供開始した「自治体マイページ」（https://mypg.jp）の新機能として、ふるさと納税の「ワンストップ特例申請」をオンラインで完結できる「オンラインワンストップ申請」機能（以下、本機能）を9月5日から提供開始、令和４年分の寄附から利用可能（※）となりましたので、お知らせいたします。 ※ 本機能が利用可能な自治体のみ マイナンバーカー
1,800万円超だと、約10％の住民税と合わせて約50％以上という恐ろしい税率となっています。 株式投資で例えば3000万円を得た場合は、税金は復興特別所得税を合わせて約609万円だけであり、1億円でも税金は約2031万円です。 日本の有名企業のオーナー経営者の中では、50～100億の配当収入を得ている人もいますが、株式を海外の資産管理会社に譲渡するなどで税率を低く抑えている方もいます。 しかし、給与等の総合課税の対象となる所得だと、3000万円の所得で所得税・住民税は合計で約1200万円強、1億円だと5000万円前後です。強烈な重税です。 50～100億の配当所得を得ている富裕層よりも高収入サラリーマンの方が税率はブッチギリで高いという逆転現象が発生しています。 マイナンバーで金融資産・金融所得が正確に把握できるようになると、金融所得も総合課税になる可能性があります。これがマイナンバーカ
まず国税庁の現状から 実は税務職員は国税庁に勤めて20年間たつと自動的に税理士の資格が与えられる 税理士の平均年齢が高いのは、この国税上がりの税理士が半分ぐらいいるため で、コイツらは元国税の肩書きを売りにして税理士を行うだけならいいが、裏では脱税指南をしてることも多々ある
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