1,800万円超だと、約10％の住民税と合わせて約50％以上という恐ろしい税率となっています。 株式投資で例えば3000万円を得た場合は、税金は復興特別所得税を合わせて約609万円だけであり、1億円でも税金は約2031万円です。 日本の有名企業のオーナー経営者の中では、50～100億の配当収入を得ている人もいますが、株式を海外の資産管理会社に譲渡するなどで税率を低く抑えている方もいます。 しかし、給与等の総合課税の対象となる所得だと、3000万円の所得で所得税・住民税は合計で約1200万円強、1億円だと5000万円前後です。強烈な重税です。 50～100億の配当所得を得ている富裕層よりも高収入サラリーマンの方が税率はブッチギリで高いという逆転現象が発生しています。 マイナンバーで金融資産・金融所得が正確に把握できるようになると、金融所得も総合課税になる可能性があります。これがマイナンバーカ
私たち消費者は、ほとんど意識していないうちに、実は、銀行振り込みにかかる「印紙税」を負担している訳です。・・・という事を、もう少し詳しく書いてみることにします。 印紙税法（別表1,17号）では、売上代金に関係しない金銭や有価証券の記載金額が３万円以上の受取書を発行する場合、文書作成者は印紙税額200円を納める義務が課されています。 つまり、銀行振り込みやコンビニ振込みなどの各種支払いでは、支払額が３万円以上になると印紙税が発生します。だから、ATMから現金で他行へ振込みをすると、3万円未満は105円の手数料だけど、3万円以上になると315円の手数料に手数料が上がる銀行がほとんどなのではないかと思います。 その差210円は何かと言うと、実は、印紙税額を銀行がユーザー負担させているため、増額になっているのです。 ちなみに、あれ、印紙税は200円じゃないの？その差10円は何よ？と言う人が多いかと
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