標的型サイバー攻撃対策での課題の一つに、攻撃や被害に関する情報共有の難しさがある。2012年4月に発足した官民連携の取り組み「J-CSIP」ではそうした課題の克服に向けた成果が出始めている。 特定の企業や組織に対して行われる標的型サイバー攻撃対策の課題の一つに、実際の攻撃の手口や被害に関する情報の取り扱いがある。そもそも攻撃範囲が狭く、情報源が限られることや、攻撃された企業や組織の経営やビジネスにも大きく影響する。情報公開の仕方によっては、風評被害などの二次的なダメージにもつながりかねない。だが、情報共有などによって攻撃を食い止める効果も大いに期待される。 標的型サイバー攻撃に関する情報共有を通じて被害抑止や対策強化につなげることを目的に、2012年4月に官民連携の取り組み「サイバー情報共有イニシアティブ:J-CSIP(Initiative for Cyber Security Infor
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