ウイルス情報、官民で共有＝分析結果、４０００社に提供−警察庁 ウイルス情報、官民で共有＝分析結果、４０００社に提供−警察庁 警察庁は４日、特定の企業や政府機関を狙ってメールを送り付け、機密情報を盗み出すサイバー攻撃「標的型メール」について、同庁がプログラムの内容を分析して、民間企業約４０００社に情報提供すると発表した。分析結果はセキュリティーソフト会社にも提供し、ウイルス対策ソフトの改良に役立ててもらう。 標的型メールは不正なプログラムが組み込まれ、添付されたファイルを開くとウイルスに感染し、パソコン内の機密情報が流出するように仕組まれている。 国内では２００６年ごろから把握されているが、市販の対策ソフトでは検知できない。政府機関や企業の正規のメールアドレスを装って個人宛てに送られることが多く、不正なメールと気付かずにウイルスに感染し、情報が流出する恐れがある。（2011/08/04-
