米Googleは12月7日（現地時間）、Androidアプリの公式ストアGoogle Playストアに登録されている複数のアプリが、広告詐欺コードを含むSDKを利用していることが調査の結果明らかになったと発表した。 Googleは、該当するアプリ開発者にSDKを削除するよう依頼した。これらのアプリはGoogle Playデベロッパーポリシーに違反しているが、多くのアプリ開発者はこのSDKに広告詐欺コードが含まれることを知らずに使っているとしてアプリを削除する前に猶予を設ける。 この詐欺コードは3つの広告ネットワークSDK（広告ネットワーク名は公表されていない）に含まれており、クリックインジェクションという広告詐欺の手口に使われるものという。 同社は「アプリストアの不正使用の痕跡が発見されたため、12月3日に2件のアプリを削除した」としており、この2件のアプリは3日に米BuzzFeedが報じ
Androidアプリマーケットを守る「不正アプリ抽出技術」総解説：Androidセキュリティ技術の最前線（4）（1/4 ページ） Android端末のセキュリティ対策技術について解説する本連載。第4回は、アプリを流通させるための大規模なプラットフォームである「マーケット」の現状と、マーケットの分析から見えてくるセキュリティ・プライバシーの課題やその対策について解説する。 連載目次 Androidのセキュリティ対策技術を紹介する本連載。第3回では、「リパッケージ」によってマルウェアが“量産”されている現状と、考え得る対策について解説した。第4回となる今回は、「マーケット」から収集可能な情報を基に不正・不審なアプリを抽出する技術を紹介する。 Androidアプリの配信源―「マーケット」 Android端末向けのコンテンツは、主として「マーケット」と呼ばれるアプリケーション配布プラットフォームか
Google Playで公開されているAndroidアプリの一部に、マルウェア「Brain Test」が混入しているようだ。セキュリティベンダーのLookoutが報告している。 Brain Testは、2015年10月ごろ出回ったマルウェア。Android端末の内部において、ルート権限で各種のコマンドを実行する能力を持つ。C&C(コマンド&コントロール)サーバと通信して悪意あるアプリを追加したりもできるほか、Android端末を工場出荷時に戻すリセット操作を実行しても消えない(端末内に残って活動を続ける)。 2016年1月12日の時点では、LookoutがGoogleに伝えた感染アプリ(13タイトル)はすべて削除されているとのことだが、ユーザー側でも改めて注意が必要だ。大手セキュリティベンダーのAndroid向けセキュリティアプリは、Brain Testの侵入や動作のブロックに対応している
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載でモバイルデバイスへの攻撃について取り上げた際に、多くの攻撃がAndroidデバイスをターゲットにしていることを挙げました。今回は、Androidデバイスに対する悪意の攻撃について焦点をあてて説明します。 なぜAndroidが狙われるのか 筆者が所属するパロアルトネットワークスでは世界中の検体を調査し、全体の98%にあたる大半のモバイルマルウェアはAndroid向けであることを確認しています。iOS向けは約0.5％でしたが、ほとんどがジェイルブレイク (脱獄) が行われたデバイスを対象としたマルウェアです。AndroidとiOSでこれほどマルウェアの数に差があるのはなぜでしょうか。 Androidへの攻撃が多い理由について、市場シ
Kevin Tofel （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2015-04-06 15:11 「Android」の安全性やセキュリティはどの程度高いのだろうか？Googleが米国時間4月2日に公開した、44ページからなるレポート「Android Security 2014 Year in Review」によると、その答えはアプリの入手場所によって大きく、またユーザーが居住している国によってさらに大きく変わってくるという。同レポートには、Googleが2014年を通じて日々収集してきた数十億におよぶデータポイントからのデータがまとめられている。 企業による自社製品に関する調査の結果は、額面通りに受け取れるものではない。しかし、Androidに関してこれほどまでに幅広いデータを収集して取りまとめられるのはGoogleのみだ。サードパーティーではAndroidのセキ
Appmart株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：松田慶司郎、以下Appmart）は、国内Android専用アプリマーケット「appmart（アップマート）」（http://app-mart.jp/）を女性向けアプリが充実した特化型アプリストアとしてリニューアルしたことをお知らせします。 ■収益性の高いAndroidアプリマーケット「appmart」 「appmart」は、Android専用アプリマーケットとして2013年11月20日より運営を開始しました。利用者は同サービス内にある有料アプリを10～20％の割引で購入でき、割引額はAppmartにて負担し決済手数料も10％と業界最低率を実現することでアプリ配信事業者へ収益性の高い新たなアプリマーケットを提供しています。 運営開始から1年で掲載アプリ数は1,500を突破し、参加アプリデベロッパー数は約300社にのぼっています。 ■女性
グーグルがAndroidアプリで成功する攻略法を公開。 Google PlayでAndroid開発者たちが劇的な成功を収めるチャンスの到来だ。しかもその方法をグーグル自身が教えてくれるというのだ。モバイルソフトウェアとその関連アプリストアのクリエーターが、そのリソースを最大限に活かせるようアプリメーカーに対してガイドブックを発表したのである。 アプリを作成し、ストアに掲載することは誰にでもできることだろう。しかし同社は、それは単なる第一ステップに過ぎないと強調する。なぜなら130万以上のアプリから成るGoogle Playの中で注目を集めるアプリになることはそう容易ではないからだ。同社のブログによると、このガイドブックは「提供したアプリの知名度を上げる方法、ユーザーをつなぎとめておく方法、そして収益の最大化についての秘訣を紹介」しているのだという。 関連記事：「OK Google」よ、アプ
写真2●アプリ超ホーダイを利用しているようす。専用の管理アプリを通じて、50タイトル以上のアプリを月額360円で利用できる ソースネクストは2014年10月29日、格安スマホ向けのアプリケーション50タイトル以上を定額で利用できるサービス「アプリ超ホーダイ」を提供開始した。同社のオンラインショップで販売するほか、イオンリテールやビッグローブなどのMVNO（仮想移動体通信事業者）と協業し格安スマホとセットで販売する。ソースネクストの松田憲幸代表取締役社長は「アプリを低価格で提供することで、格安スマホ自体の普及も促したい」と話す（写真1）。 アプリ超ホーダイでは、月額360円（税抜）で50タイトル以上の格安スマホ向けアプリを好きなだけ利用できる（写真2）。利用できるアプリの種類はセキュリティやゲーム、ヘルスケアなど。タイトル数は順次増やしていく予定で「2015年3月までに100タイトルを目指す
アプリストアの9つのトレンド トレンド1：GooglePlay市場が2.5倍に大成長。 桑水： 「AppStore」「GooglePlay」「携帯ゲーム機」3つのグローバルでの市場を2013年Q1（1-3月）と2014年Q1（1-3月）で比べたグラフが以下です。GooglePlayが2.5倍に成長、AppStoreが1.7倍に成長、携帯ゲーム機はわずかに減少した。 トレンド2：AppStore、GooglePlayともに市場が成長。 桑水： グローバルでのアプリダウンロード数(左)をみるとGooglePlayが急成長、売上(右)で見るとAppStoreもGooglePlayも成長している。 ダウンロード数はGooglePlayが1.6倍リード、マネタイズではiOSが1.8倍リードしている。 トレンド3：日本のゲームアプリの売上は2倍以上に成長。 桑水： 日本のゲームアプリのダウンロード数(
Trend Microは、Google Playで無料トップ50アプリの約8割に対し、これら正規アプリを無断で改変した「リパッケージアプリ」が存在していることを報告している。 「リパッケージアプリ」に要注意 リパッケージアプリとは、正規アプリを解析し、無断で不正なコードの追加を行ったうえで再配布が行われている“偽アプリ”。UIやアイコン、パッケージ名など、本物になりすましてユーザーを騙し、ダウンロードさせる。 Androidアプリでは、こうしたリパック技法を用いた不正プログラムはかねてから多数報告されているが、今回Trend Microの調査によれば、Google Playで無料の人気トップ50アプリの77％について、そのリパッケージアプリが作成・配布されているという。 リパッケージアプリの半数以上は、トロイの木馬などを含むマルウェアや高リスク群に分類されており、ジャンルもビジネス、メディ
2/27に東京（汐留）で開催された、D2CRさん主催のセミナー「有名ゲームのプロデューサーが語る！ 2014年度スマフォゲームはこうなる！こうする！ 」に参加してきました。 本記事ではこちらのセミナーに登壇された、AppAnnieさんの講演で参考になったポイントをまとめたいと思います。 2013年度のアプリ市場動向サマリー-App Annie Index- ・米国、韓国、日本はアプリストア収益におけるリーダー国だが、BRIC諸国及び他の5地域がダウンロードや収益の成長においては、それら上位国のペースを上回っている。 ・世界中のゲーム愛好者が急速に3DS やVitaよりもiPhoneあるいはAndroidを好むようになってきている。iOSアプリストア、Google Playの双方ともに、ゲームアプリからの大きな収益増を経験し、2013年には史上初めて携帯型ゲーム端末を大きく上回った。 ・フリ
スマートフォンゲームに力を入れるソフトバンクは2014年2月12日、中国でアプリマーケットを運営する中国企業に出資し、筆頭株主になったことを明らかにした。目的はソフトバンク傘下企業のゲームアプリを中国で流通させること思われるだが、海外のマーケット流通がシンプルにはいかない事情も見えてくる。 中国のアプリマーケットへも進出するソフトバンク ソフトバンクは昨年から、日本で最も人気の高いスマートフォンゲーム「パズル＆ドラゴンズ」を提供するガンホー・オンライン・エンターテイメント（以下ガンホー）や、世界的な人気を博す「Clash of Clans」を提供するフィンランドのSupercellなど、人気ゲームを提供する企業を次々と買収している。 スマートフォンゲームアプリを提供する企業を相次いで買収している背景には、人気ゲームを提供した企業が爆発的に売り上げを伸ばし、急成長を遂げていることが挙げられる
EMCジャパンRSA事業本部は2014年2月18日、正規のブランドを語った偽りのAndroidアプリやiPhoneアプリを検知して公式マーケットから削除するサービス「RSA FraudAction不正モバイルアプリ対策サービス」を発表、同日販売を開始した（写真）。自社ブランドに似せた偽アプリを開発されがちな金融機関やECサイトに向けて、年額制サービスとして提供する。価格（税別）は、年額840万円（削除する偽アプリ数が年間15個まで）から。 同サービスは、金融機関などのユーザー企業に成り代わって、モバイルアプリケーションのマーケットを24時間365日監視し、ユーザー企業のブランドを語った偽アプリを検知するサービスである。あらかじめ登録したキーワードに合致するかどうかで偽アプリを探す。さらに検知後は、ユーザー企業の確認と了解を得た上で、アプリマーケットに対して偽アプリの削除を要請する。既にサー
長い間、アプリマーケット上の懸案とされているのが、他のアプリをほぼそのまま模倣したアプリや、アダルトな要素を含むなど本来マーケット上に流通させてはいけない内容のものを、不正な手段で流通させる問題アプリだ。そうした問題アプリは、どのような形でマーケットに流通しているのだろうか。また、なぜ日本で問題アプリが増加傾向にあるのだろうか。その理由を分析する。 “パクリアプリ対策”のための無料化セールが話題に スマートフォンのアプリマーケットにおいて、他のアプリの内容を丸ごと模倣して提供したり、本来マーケットでは提供できない内容のアプリを、審査をすり抜けて提供したりするケースは、以前から問題視されており、今なお後を絶たない状況だ。 最近、そうした問題が顕在化し、マーケット界隈で大きな注目を集める出来事があった。それは、App Storeで配信されている「アイコンメモ」という有料アプリが、8月に無料セー
アマゾンジャパンは11月28日、Androidアプリの販売・配信ストア「Amazon Android アプリストア」を開設すると共に、専用Androidアプリを公開した。購入したアプリは、Android OSを搭載したスマートフォンやタブレット、Kindle Fireなどで利用できる。アプリはすべて同社が事前に審査するという。 Androidアプリストアでは、通常有料で提供されているアプリを無料でダウンロードできる「本日限定 無料アプリ」プロモーションを日替わりで実施。第1弾として、11月28日は通常1200円の英会話学習アプリ「ドコモゼミ 英会話 なるほどフレーズ 100 by ドコモ×アルク」を無料で配信する。 カスタマーレビューや、1-Click決済など、Amazon.co.jpで提供しているショッピング機能を搭載。開発者向けには、AndroidアプリストアのGameCircleのA
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