史上最大のダークウェブ市場を運営していたとして1月14日に告発されたカンボジア企業Huione Group（フイワン・グループ）のアプリが、アップルとグーグルのアプリストアで過去数カ月間に渡って配信されていたことが明らかになった。 暗号資産関連の犯罪を追跡するElliptic（エリプティック）とChainalysis（チェイナリシス）によると、フイワン・グループは、テレグラム上で詐欺師向けのマネーロンダリングサービスなどを提供するHuione Guarantee（フイワン・ギャランティ）の背後にいるとされている組織だ。エリプティックは14日、同プラットフォームの取引高が240億ドル（約3兆7500億円）に達し、史上最大の不正オンライン市場になったと指摘した。この額は、麻薬の取引で知られたSilk Road（シルクロード）やHydra（ヒドラ）のような悪名高い闇市場よりも規模が大きいとされる
アップルは先日、中国政府からの要請を受けて、中国の公式アプリストアから、世界中のイスラム教徒に支持されるコーランアプリの「Quran Majeed」を削除した。また、エホバの証人のアプリの「Watchtower Library 2021」や、写真・ビデオ編集アプリの「Picsart」、アマゾンのオーディオブックアプリの「Audible」なども削除されている。 アップルは、人権への取り組みをアピールしているが、「当社は現地の法律を遵守する必要があり、時には政府や他のステークホルダーと意見が合わない複雑な問題にも直面する」と述べている。 マイクロソフトは、リンクトインの中国版を閉鎖することを決定したが、アップルが同様な措置をとることは難しい。なぜなら、アップル製品のほとんどは中国で製造されており、アップルの中国における直近の四半期の売上は200億ドルを超えているからだ。 しかし、アップルには中
ドイツに拠点を置くハッキング・コンサルティング企業「セキュリティ・リサーチ・ラボ（Security Research Labs）」によると、グーグルやアマゾンのスマート・スピーカーに対応したサードパーティ製のアプリが、密かにユーザーの音声を盗聴したり、パスワードをフィッシングしたりしている可能性があるという。 セキュリティ・リサーチ・ラボは、アマゾン・アレクサ（Alexa）用に4つ、グーグル・ホーム用に4つ、合計8つのアプリを作成した。それらのアプリがインストールされたデバイスでは、音声感知距離内の会話をすべて内密に記録し、データのコピーを特定のサーバーに送信することに成功したという。アルステクニカ（Ars Technica）によると、セキュリティ・リサーチ・ラボが作成したアプリの大半は、星占いアプリに偽装したもので、盗聴機能が仕込まれたバージョンでは、ユーザーはアプリに星占いの結果を尋ね
米Googleは12月7日（現地時間）、Androidアプリの公式ストアGoogle Playストアに登録されている複数のアプリが、広告詐欺コードを含むSDKを利用していることが調査の結果明らかになったと発表した。 Googleは、該当するアプリ開発者にSDKを削除するよう依頼した。これらのアプリはGoogle Playデベロッパーポリシーに違反しているが、多くのアプリ開発者はこのSDKに広告詐欺コードが含まれることを知らずに使っているとしてアプリを削除する前に猶予を設ける。 この詐欺コードは3つの広告ネットワークSDK（広告ネットワーク名は公表されていない）に含まれており、クリックインジェクションという広告詐欺の手口に使われるものという。 同社は「アプリストアの不正使用の痕跡が発見されたため、12月3日に2件のアプリを削除した」としており、この2件のアプリは3日に米BuzzFeedが報じ
Google、Apple、Amazonなどソフトウェアをダウンロードできるストアを持つ企業は、セキュリティベンダーと変わらないレベルで日々マルウェアと戦っている。と切り出すのはKaspersky labの公式ブログ。名だたる世界規模のIT企業は常にマルウェアとの終わりのない闘いに挑んでいる。情報が自由に行き交うことがインターネットの大いなる魅力だが、自由を守るには不断の努力が必要になる。Kaspersky labの公式ブログにおいて、Chrome Web Storeにおけるマルウェア紛れ込みに関する事例が報告されている。 アプリやアドオンのストアには一定の安心感を持ってしまうが、昔からマルウェアが混入する例は数多く報告されている。同社に限らずセキュリティベンダーは、公式のアプリストアからアプリを入手することを強く推奨しているが、だからといってこれらのサイトにマルウェアがないわけではない。G
Androidアプリマーケットを守る「不正アプリ抽出技術」総解説：Androidセキュリティ技術の最前線（4）（1/4 ページ） Android端末のセキュリティ対策技術について解説する本連載。第4回は、アプリを流通させるための大規模なプラットフォームである「マーケット」の現状と、マーケットの分析から見えてくるセキュリティ・プライバシーの課題やその対策について解説する。 連載目次 Androidのセキュリティ対策技術を紹介する本連載。第3回では、「リパッケージ」によってマルウェアが“量産”されている現状と、考え得る対策について解説した。第4回となる今回は、「マーケット」から収集可能な情報を基に不正・不審なアプリを抽出する技術を紹介する。 Androidアプリの配信源―「マーケット」 Android端末向けのコンテンツは、主として「マーケット」と呼ばれるアプリケーション配布プラットフォームか
Google Playで公開されているAndroidアプリの一部に、マルウェア「Brain Test」が混入しているようだ。セキュリティベンダーのLookoutが報告している。 Brain Testは、2015年10月ごろ出回ったマルウェア。Android端末の内部において、ルート権限で各種のコマンドを実行する能力を持つ。C&C(コマンド&コントロール)サーバと通信して悪意あるアプリを追加したりもできるほか、Android端末を工場出荷時に戻すリセット操作を実行しても消えない(端末内に残って活動を続ける)。 2016年1月12日の時点では、LookoutがGoogleに伝えた感染アプリ(13タイトル)はすべて削除されているとのことだが、ユーザー側でも改めて注意が必要だ。大手セキュリティベンダーのAndroid向けセキュリティアプリは、Brain Testの侵入や動作のブロックに対応している
楽天は8月19日、独自のAndroidアプリストア「楽天アプリ市場」を公開した。当初、181社が配信するゲームやライフスタイル系など393タイトルを提供。楽天アプリ市場の限定タイトルもある。楽天市場や楽天トラベルなどで培ってきたBtoBtoC型のマーケットプレイスモデルを「アプリ」に応用、アプリ開発者に新たな販路を提供して「楽天経済圏」を拡大させたい考えだ。 同社が提供する「楽天スーパーポイント」と連携しているのが特徴。ストアでの支払いやアプリ内課金を楽天スーパーポイントに対応させるほか、支払い金額に応じて通常の10倍のポイントを付与する特典も設けた。 開発者の取り分は売り上げの75％で、他アプリストアに比べてやや多い。販売手数料として楽天が15％を得て、残りの10％をユーザーにポイントで還元する。
楽天アプリ市場ではゲームや占いなどのエンターテイメント系、子供・幼児向けの知育系、地図や家計簿などのライフスタイル系など、ここだけの限定アプリを含め約180社・約390タイトルを配信。ストア内の支払いやアプリ内の課金には「楽天スーパーポイント」を利用でき、支払い金額に応じて通常の10倍ポイントを獲得することもできる。 またトレンドマイクロ協力のもと、アプリの登録審査時にセキュリティー評価を実施。さらにユーザーのAndroid搭載端末にインストールされたアプリの安全性をチェックする「不正アプリ対策」機能を毎月1回無料で利用可能だ。 今後も取り扱いアプリの拡充をはじめ、アプリ開発者への支援も行っていく。 関連記事 銀鳥産業、知育かるたと連動した読み上げアプリをリリース 銀鳥産業は、知育かるた「まなびっこ かるたシリーズ」と連動した「かるた読み上げアプリ」をリリースした。ひらがなの学習にもなる絵
楽天は8月19日、独自のAndroidアプリストア「楽天アプリ市場」をオープンした。開始時点で独占・先行配信を含む約180社390アプリをそろえ、今後ラインアップは拡充。開発者とユーザーに収益の多くを還元するのを売りに、グローバル展開も見据えたアプリの販売チャネルとして育て、“楽天経済圏”の拡大を目指す。 ゲームや占いなどエンターテインメント系、子ども・幼児向けの知育系、ライフスタイルなど各種アプリをそろえる。有料アプリの購入やアプリ内における課金に「楽天スーパーポイント」を使用でき、利用額に応じてポイントもたまる。 最大の特徴は販売手数料。楽天側の取り分は15％に抑え、加えて10％を購入者に「楽天スーパーポイント」として還元。開発者の収入は75％と、Google Playの70％より多くなっている。開発者にはより多くの収益を、購入者にとってはよりお得に――とアピールする。 スマートフォン
（2015.5.22時点） また両方のアプリに共通するリジェクト基準は以下の内容になります。 クラッシュやバグがある 未完成要素（画像やリンク）がある アダルトな要素が含まれている（配信広告含む） 暴力的・反社会的な要素が含まれている ストアに表示するアプリ説明の未熟 その他にもユーザー登録を伴うアプリの場合は、ユーザー側に利用規約を提示できるシステムが無いとリジェクト対象になります。 それでは実際にどのようなケースでリジェクトされているのか、過去に起きた事例を元に検証してみます。 iPhoneアプリリジェクト事例タイトルがテロ連想でリジェクト『リア充爆発しろ！』 iTunes / Google Play 2015年4月に再リリースされた『リア充絶滅しろ！』。元々は『リア充爆発しろ！』というタイトルでしたが、「爆発」というキーワードやアプリ内でカップルが爆発する描写がテロ行為を連想させる、
今朝ほどですが、ふと思い立ってNexus６のQuick Charge2.0対応のバッテリーチャージャー（１時間で80%まで充電できるのよ）買おうと思いまして、ズルトラからいつものAmazonアプリを立ち上げたのですが、驚きました。 いきなりこの告知・・・ あれ、Googleplayでアップデート来てるのかなと思い、チェックしたけど来てない・・・ で、試しにOK押すと アップデートボタンの画面になるんですが。これってAmazonのアプリ内なんですよね。Googleplayじゃない で、正直言いまして「Amazon、どこかに乗っ取られたか」と思いましたが、こういう経験も良いかなと（笑）、アップデート押してみた。 当然。コレ出る。 つまりAmazonアプリをアップデートするためには、 設定 → セキュリティ → 提供元不明のアプリ にいって 「提供元がPlayストアでないアプリのインストールを許
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載でモバイルデバイスへの攻撃について取り上げた際に、多くの攻撃がAndroidデバイスをターゲットにしていることを挙げました。今回は、Androidデバイスに対する悪意の攻撃について焦点をあてて説明します。 なぜAndroidが狙われるのか 筆者が所属するパロアルトネットワークスでは世界中の検体を調査し、全体の98%にあたる大半のモバイルマルウェアはAndroid向けであることを確認しています。iOS向けは約0.5％でしたが、ほとんどがジェイルブレイク (脱獄) が行われたデバイスを対象としたマルウェアです。AndroidとiOSでこれほどマルウェアの数に差があるのはなぜでしょうか。 Androidへの攻撃が多い理由について、市場シ
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