Google、プライバシーを保護しながらデータセットを解析する「Private Join and Compute」をオープンソース化 米Googleは6月19日（現地時間）、ユーザーのプライバシーとセキュリティを守る取り組みの一環として、MPC（マルチパーティーコンピューティング）ツール「Private Join and Compute」をGitHubでオープンソースで公開した。 MPCは、データを暗号化したまま処理する技術「秘密計算」の一種。複数のサーバに保存した暗号化済みのデータを、暗号化したまま処理できる。複数の企業が他の企業に自社の顧客データなどのコンフィデンシャルな情報を読み取れないようにしたまま、データを共同研究などに利用できる。 Googleは、「個人のプライバシーを保護しつつ、データから貴重な洞察を得るために絶えず新しい研究に投資している」という。同社は、このツールが公共政
by Matt Botsford GmailやGoogleドキュメント、Googleドライブなど、Googleの提供するさまざまな無料サービスが、日常生活を送る上で不可欠になっている人も多いはず。しかし、もし自分が死んでしまっても、自分のプライベートと密接に結びついたGoogleアカウントは、Googleが続く限りずっと残ってしまうこととなります。そんなときのために、自分の死後にGoogleアカウントを自動的に無効化したり削除したりする方法があることを海外メディア・CNBCが取り上げています。 How to set your Google account to delete itself after you die https://www.cnbc.com/2019/05/28/how-to-set-google-to-delete-everything-after-i-die.html
Googleは、Gmailで届いた領収書の内容を読み取ることで、ユーザーがいつ、何を買ったのかを詳細に把握しています。残念ながら、購入履歴の情報が多い場合、まとめて削除するのは簡単ではありません。 2012年以降の詳細な購入履歴が CNBCのトッド・ハセルトン記者は、Googleアカウントの「購入」ページ( https://myaccount.google.com/u/0/purchases )で、少なくとも2012年以降のAmazonやMacy’sなどオンラインショッピングでの購入情報が詳細に記録されている、と取り上げています。 なお、Googleアカウントのページには、「購入」について「アシスタントや Gmail などの Google サービスから収集された、配送やオンライン注文などの取引です」と説明があります。 購入履歴がたくさんあっても、削除は1つずつ ハセルトン氏は、購入履歴をま
Forbes Japanに以下のような記事が掲載された。 forbesjapan.com これについて記事を読んだ人たちのTwitter等での反応を見ていたのだけれど、その反応にちょっと違和感を感じたので、今回少し書いている。 まず最初の反応として、NewsPicksでのコメントを見てみる。 newspicks.com 「メール内容を読ませていいと同意した覚えはない」というコメントが多く、そこから転じて「Gmailは守秘が必要な用途で使うべきでない」「無料のサービスを使うということはこういうことなんだ」のような意見も見られる。 一方、はてブでの反応は、流石に技術者が多いコミュニティということもあり、ちょっと調子は異なっている b.hatena.ne.jp 何事かと思ったらOAuthのことだったｗ - gogatsu26のコメント / はてなブックマーク OAuth2で同意とってるなら普通じ
性犯罪の被害者の実名などセンシティブな情報は、プライバシーに配慮した取り扱いが求められます。しかし、Google検索に採用されている「オートコンプリート」「関連キーワード」などのユーザー補助機能によって、意図しない形でレイプ被害者の実名が漏れ出てしまっているという指摘があります。 Google ‘identifies rape victims’ | News | The Times https://www.thetimes.co.uk/article/google-identifies-rape-victims-k9slpxmns Google検索では、ユーザーの検索の利便性を高める機能として、文字入力の途中で予想される検索フレーズを補完する「オートコンプリート」や、関連性が高いと考えられるフレーズを提案する「関連キーワード」などが採用されています。 ユーザーの意図をくみとって自動的に検索
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleが「Unwanted Software Policy」（望ましくないソフトウェアのポリシー）の適用方法を大きく変更しようとしている。これにより、世界の20億人の「Android」ユーザーはプライバシーと透明性の向上を享受できるはずだ。 Googleは開発者に対して、自分のアプリがUnwanted Software Policyに準拠していることを確認するための猶予期間を60日与えている。その後もポリシーに準拠しないアプリについては、おそらく「Safe Browsing」の警告が表示されるはずだ。これを見たユーザーは、ポリシーに違反するそのアプリをインストールしない可能性が高い。 今回の取り締まり強化は、悪意のある有害なAnd
Googleが、位置情報サービスがオフの場合も「Android」搭載スマートフォンの位置に関する情報を収集していたことが、ある調査で明らかになった。 オンラインメディアのQuartzは、Android搭載スマートフォンが付近の基地局の位置情報を収集してGoogleに送信していることを発見した。その情報は、スマートフォンの位置情報サービスがオフである場合、アプリが1つも使われていない場合、スマートフォンにSIMカードが挿入されていない場合も収集されていた。 「その結果、Alphabet傘下でAndroidを開発するGoogleは、プライバシーに関する消費者の合理的な期待の範囲を大きく超えて、個人の位置と移動に関するデータにアクセスすることができる」とQuartzのKeith Collins記者は伝えている。 Googleの広報担当者はQuartzに対し、基地局の位置情報が過去11カ月間にわた
Googleアプリなどでは、「OK Google」という単語に反応して音声で検索を行える機能がある。この音声検索を使った検索についてもほかの検索履歴と同様にGoogleのサーバーに履歴が保存されているのだが、この履歴には意図しない音声が記録されている可能性があるという（TechCrunch）。 音声検索が有効になっている場合、たとえば遠くの誰かが喋った「OK Google」という言葉やそれに似た単語を誤認識することで、意図しない状況で音声検索が起動されてその周囲での会話がGoogleのサーバーに送信される可能性があるようだ。もちろん送信された情報に第三者が自由にアクセスすることはできないが、Googleのウェブとアプリのアクティビティページでどのような情報が記録されているのかを確認してみると良いかもしれない。また、設定で履歴を記録しないようにすることも可能だ。
自分の行動が検索結果に組み込まれている 「Google」で検索を実行すると、検索結果の表示画面に、各サイトへの自分のアクセス回数やアクセス日時が記載されることがある（図1）。キーワードの入力欄で冒頭の数文字を入力すると、過去に別の端末で入力したキーワードが候補として提示されることもある（図2）。
グーグルの検索履歴がダウンロードできるようになりました。すごそうですが、ちょっと恥ずかしい予感もするこの機能。米GizmodoのSean Hollister記者がさっそく試してみました。 グーグルが検索履歴のダウンロードを開始しました。最初、すごい！と思いましたが、そのうち私は気づきました。ポルノの好みよりもキケンなものが検索履歴にあるということに。 パンドララジオにアクセスするときに、ブックマークを使わずに検索しているという話じゃありません。ウェブでかぎまわった人物についてのことでもありません。私用メールの件名や、そしてひそかに進めていることの手がかりについての話です。あらゆるものへの自分の嗜好が検索履歴には含まれています。そして行き方を検索するために入力した、私の正確な住所も。 さあ、ここ数年であなたが検索したかもしれないものについて考えてみましょう。 その記録をPCにダウンロードした
GoogleがGmailユーザーが送るメールの中身を自動スキャンしていることは有名な話ですよね。では、メールに児童ポルノ画像を添付していたら、Googleはどうするのでしょうか？ 答えは「通報・情報提供する」です。 先日、米テキサス州ヒューストンで、児童ポルノ画像をGmailで送ったジョン・ヘンリー・スキラーン容疑者（41）が児童ポルノ画像所持の容疑で警察に逮捕されました。この逮捕のきっかけは、GoogleがNational Center for Missing and Exploited Children（NCMEC）という児童保護機関にGoogleがスキャンに基づく情報を提供したことでした。そして、NCMECが警察に通報。警察が家宅捜索したところ、スマホやタブレットの中に保存された児童ポルノ画像を発見したということです。 Googleは児童ポルノに厳しく対処することを明言しており、最近
Googleは長い間、「Google+」メンバーに実名の使用を求めてきたが、インターネット上で別名の使用を望むユーザーとの戦いに敗れ、米国時間7月15日、その要件を廃止した。 匿名で書かれたGoogle+投稿の中で、同社はポリシーの変更について次のように説明した。従来のポリシーは「実名を使う人々で構成されるコミュニティーを作り出すのに貢献」したが、それによって、ソーシャルネットワークで実名を使うことに不安を感じる人々の参加も減った。GoogleはYouTubeのコメントやユーザーアカウントを含め、多くのサービスのより深いところまでGoogle+を統合したので、このポリシーはますます大きな軋轢を生む問題になっていた。 ユーザーがかなり前からこのポリシーの変更を要求していたことはわれわれも認識している。名前に関する当社のポリシーは不明瞭で、そのために一部の当社ユーザーに不必要に困難な体験をさせ
近年、日常茶飯事になりつつある個人情報の漏えい事件。 ベネッセや日本航空の事例などなど、セキュリティ意識の高い大手企業であっても個人情報流出を止められないわけですから、対策にお金をかけられない中小企業や個人商店からの流出は、もはや星の数ほど発生してると考えるのが自然…。 酷いケースだと企業側が流出に気付いていない場合すらあることを考えると、住所、氏名、電話番号、クレジットカード情報といった大切な個人情報は自分自身で守るほかないのかもしれません。 大量の情報漏えい： ニュースになるので気付きやすい＆企業側からの連絡が期待できる 小規模な情報漏えい： 被害者が少ないので気付きにくい＆場合によっては流出したことすら通知すらされない（そもそも企業側が流出を認識できていないことも） では、どうすれば個人情報流出から身を守ることが出来るのか？ 今回は参考までに、自分が登録した個人情報がどこから流出した
米グーグルは2013年10月21日、表現の自由を支援することを目的に、「Project Shield」「Digital Attack Map」「uProxy」という3種類のツールを公表した。 米グーグルは2013年10月21日、表現の自由を支援することを目的に、「Project Shield」「Digital Attack Map」「uProxy」という3種類のツールを公表した。コンテンツのフィルタリングや検閲、あるいは特定のWebサイトをダウンさせることを狙った攻撃からユーザーを守り、表現の自由をサポートしていくという。 Project Shieldは、分散型DoS（DDoS）攻撃からWebサイトを守るためのサービスだ。同社のDDoS攻撃緩和技術と、コンテンツ高速化技術「Page Speed Service（PSS）」を組み合わせ、攻撃を受けてもWebサイトを通じた情報発信を継続できるよ
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