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税金に関するflowrelaxのブックマーク (5)

  • いよいよ消費税が切り上がる

    菅政権が内閣改造を発表した。目玉人事は与謝野馨経済財政担当相である。与謝野氏は自民党時代から消費税増税論者であり財政規律を非常に重視する人物であった。また、元大蔵省主計局主計官である藤井裕久官房副長官も重要な人事である。ふたりとも財務大臣を歴任しており、財務省と太いパイプを持つ。それがいいことか悪いことかは別にして、現在の菅内閣は財務省の支配下にあることは間違いなさそうである。この72歳と78歳の元財務大臣コンビと財務省、そして彼らの手の平の上で必死に首相の役割を演じている菅直人が今後の日の方向性を決定づけると、筆者は考えている。 この新内閣の目的はただひとつである。消費税増税だ。それは財務省の長年の願いである。先月に発表された平成23年度税制改正大綱からは、政府の増税に対する並々ならず気迫が感じられた。増税の丸はもちろん国際的にも非常に低率が維持されている消費税だ。これを少しでもやり

    いよいよ消費税が切り上がる
  • 労組に我が国は食いつぶされる

    民主党政権になってから、その最大の支持母体である日労働組合総連合会(連合)をはじめとする労組の政治力が強まっている。今回の平成23年度税制改正大綱には彼らの強い影響力が垣間見える。 今回の税制改正では高額所得者狙い撃ちともいわれているように、年収1500万円以上では給与所得控除の見直しにより実質的に累進性が強まり増税となる。会社役員はさらにきびしい給与所得控除の削減が予定されている。筆者はまずここに政府が労組に大変気を使った形跡を読み取る。労組の幹部職員の年収は概ね1000万円~1500万円程度で、彼らが増税されないように「1500万円」という増税になる基準が決定されたのだろう。しかし労組の優遇はそれだけではなかった。 平成23年度税制改正大綱をよく読むと、給与所得控除が削られる一方で、「特定支出控除」が見直され、たとえば弁護士や会計士が資格を取得するのにかかった費用を控除に加えられるよ

    労組に我が国は食いつぶされる
  • 独立起業できるまでアフィリエイトで稼げるようになったらする税金対策いろいろ | ゆきらん

    税金で損していませんか? 税理士に頼るほどの収入はないけれども、税金で損したくないという方。 今日は、そんなあなたのお役に立てる記事になればと思います 領収書 領収書はとりあえずなんでもかんでも貰って経費にしましょう。 絶対に貰ってください。 もらうのに慣れていない人が多いと思いますが、当に大事なことなので 経費とかそんな小さな事はどうでもいい。その分、売上を上げればいいだけと言う方でもやってください。 説明は割愛しますが、経費のカラクリを知っている人は、領収書をその額面の10%から20%ほどの金券とみています。 つまり、領収書を貰うということは、記載されている額の数パーセントのお金を貰ったのと同等の価値があるのです。 もちろんレシートでも構いませんよ。 コンビニのレシートでもOKです。 証明するものならばなんでも大丈夫です。 貰いそこねた領収書や、そもそもレシートが発行されない香典や祝

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  • いろいろ考えたけどやっぱり増税には断固反対します - 藤沢数希

    参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の5%から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も10%台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人

    いろいろ考えたけどやっぱり増税には断固反対します - 藤沢数希
  • なぜ増税は消費税でなければいけないのか? - 藤沢数希

    ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日の消費税率は5%で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収(一般会計分)

    flowrelax
    flowrelax 2010/06/17
    消費税増税はやむを得ないと思っている。他に財政赤字を減らすいい方法があれば教えてほしい。
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