過去の重要国会答弁を資料として、下に掲げておく。「ならば、拉致被害者の救出作戦も許容されるのではないのか」（潮匡人氏）というのが、当然、この政府答弁の解釈となろう。こうした論点および実施体制の整備こそ、国会で詰めるべきではないのか。 ■衆議院安全保障特別委員会（1991年3月13日）における小松一郎外務省条約局法規課長答弁 「自国領域内におります外国人を保護するということは所在地国の国際法上の義務でございます。しかし、その所在地国が外国人に対する侵害を排除する意思または能力を持たず、かつ当該外国人の身体、生命に対する重大かつ急迫な侵害があり、ほかに救済の手段がない場合には、当該外国人を保護、救出するためにその本国が必要最小限度の武力を行使することも、国際法上の議論に限って申し上げれば自衛権の行使として認められる場合がございます。しかしその際にも、自国民に対する侵害が所在地国の領土、主権の侵
先の安保法制審議の過程で、安倍政権は、北朝鮮に囚われている拉致被害者の自衛隊による救出は、憲法を改正しない限りできないとの解釈を示した。 それなら、拉致被害者救出は政権の最重要課題という以上、一層強く憲法改正を喫緊の課題として打ち出していかねばならないはずだ。 拉致問題に全力で当たると公約している各政党についても同じである。関連する拙稿を下に引いておく（2015年6月8日付）。 《今週の直言【第307回・特別版】「座して死を待つ」が国会の総意か 集団的自衛権の行使に道を開こうとする安倍晋三首相の姿勢は間違いなく正しいが、連立与党内の妥協や国会対策上の考慮から、自衛権行使における重要要素を毀損しかねない答弁が幾つか見られる。そして、その「誤り」を問題としない国会の状況も異様と言わねばならない。 ●敵基地攻撃は永遠に米国頼みか 6月1日、集団的自衛権の行使によって「敵基地を攻撃することまで可能
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