■要旨 2021年2月3日、感染症法や新型インフルエンザ等特措法等を一括して改正する法律が国会で可決、成立し、即日公布された。施行は2月13日である。 改正感染症法のポイントは、(1)積極的疫学調査の実効化、(2)入院措置についての改正、(3)厚生労働大臣と都道府県知事の権限強化である。(1)の積極的疫学調査の強化については患者（無症状の感染者等を含む）に対して協力に応ずべき義務を課すこととした。また、(2)新型コロナ患者のうちで重症化の懸念がある人に対して入院勧告・入院措置をとることができるとされ、自宅療養・宿泊療養に応じない患者に入院勧告・入院措置ができるとされた。入院勧告・入院措置による入院期間中に逃げたときなどは過料が課される。さらに(3)厚生労働大臣と都道府県知事間の情報共有などの権限が付与され、医療機関・検査機関に対する協力勧告・勧告に従わない場合の公表を行うことができるものと
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1 新型インフルエンザ流行時の日常生活における マスク使用の考え方 新型インフルエンザ専門家会議 平成 20 年 9 月 22 日 2 要 約 １． 症状のある人が、 咳・くしゃみによる飛沫の飛散を防ぐために不織布製マ スクを積極的に着用することが推奨される（咳エチケット） 。 ２． 不織布 （ふしょくふ） 製マスクのフィルターに環境中のウイルスを含んだ 飛沫がある程度は捕捉されるが、 感染していない健康な人が、 不織布製マ スクを着用することで飛沫を完全に吸い込まないようにすることは出来 ない。よって、咳や発熱等の症状のある人に近寄らない（２メートル以内 に近づかない） 、流行時には人混みの多い場所に行かない、手指を清潔に 保つ、といった感染予防策を優先して実施することが推奨される。 ３． 不織布製マスクのほとんどは諸外国で生産され、 輸入されているため、 新 型インフルエンザ流行前に準
人口当たりの推移のグラフがなかなか見つからなかったので作成してみました．下部の地域ボタンまたは凡例（スマホは「凡例」ボタンで表示）をクリックすると国の表示，非表示の切り替えができます（地図のクリックで表示，折れ線グラフのラベルをクリックで非表示も可能）．グラフのポイント上にカーソルで情報がポップアップ，クリックで強調，ドラッグで移動，マウスホイールでズーム．国名を日本語にするには下部の「国名を日本語化」ボタンを押してください．「表示国をURLに保存」ボタンを押すと，現在表示中の国をブックマークで保存できます．表示している国が同系色で見にくい場合は「再配色」ボタンを押すと見やすくなります． 【おことわり】御利用は各自の責任で行っていただくとともに，正確を期す場合には元データを必ず御確認下さい． ※2023/3/10より元データがジョンズ・ホプキンス大学から，WHOの集計に基づくOur Wor
前回、長野県の新聞トップシェアの県紙である信濃毎日新聞7/21朝刊1面トップを飾った「新型コロナ 妊婦にＰＣＲ検査実施へ 県、希望者に無料で」という記事と付属するネット未転載の囲み記事が、ジャパンオリジナルエセ医療・エセ科学デマゴギーに深刻に汚染されているという事を実際にその記事の数値的検証を行うことによって解明しました。 予定では今回は、本シリーズ17回の続きに戻すはずですが、文春オンラインで、興味深い記事が公開されました。 ●たった1人の感染者が地方都市にコロナを持ち込むとどうなるか？《島根で実際に起きた“舞台クラスター”波及騒動》2020/07/23安藤 華奈 文春オンライン 筆者は把握していなかったのですが、東京で舞台観劇をした大学生の女性が、感染者接触追跡調査の結果PCR検査を受診することとなり、SARS-CoV-2に感染していたという事が判明したとの記事で、ご本人は無症状だった
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