2021年3月12日 参議院予算委員会の立憲民主党・小西洋之議員による総務省・NTT接待問題の質疑は大きな注目を集めた。NTT澤田社長との会食有無を答弁拒否してきた理由を繰り返し問われた自民党・武田良太総務大臣がまたしても答弁拒否を連発した上、その拒否理由があまりにも支離滅裂だったからだ。 そこで本記事では、武田大臣の拒否理由における矛盾3点を明らかにした上で、当日の約8分間の質疑をノーカットで振り返っていく。 ＊記事中の動画リンクが表示されない配信先で読んでいる場合、動画は筆者のyoutubeチャンネル「赤黄青で国会ウォッチ」で視聴できます まず、武田大臣は当日の質疑の中で、NTT澤田社長との会食有無を答弁拒否した理由として、大きく以下の3点を挙げていた。 ＜武田大臣の主張＞ ①個別事案の答弁は控える ②質問通告がされていない ③（東北新社 菅正剛氏との会食有無は答弁したことに対して）個
MMTとは何か？というと「MPEG Media Transport」という今年MPEGで標準化が完了したばかりの規格で、データを届ける際の伝送経路を１つではなく、複数持たせることができるようになる規格。 検索して出てきた良い資料は以下の３つ ・NHK技研R&D No.140 2013年7月掲載の「次世代放送システムのメディアトランスポート技術」 ・NTT技術ジャーナル 2014 vol.26 No.2掲載の 「4K ・ 8K映像配信を支える 次世代メディア伝送技術MMT」 ・DCCJ＆SKJ主催シンポジウム2013の資料「ＯＤＳ・遠隔コラボレーションを加速する 超高精細映像配信ネットワーク」(NTT技術ジャーナルのと同じ著者) NHK技研R&Dのは、なぜ必要になっているのか、とかをしっかりと解説してあるのでお薦め。説明の主眼は「複数の伝送経路を使って映像を届ける」ということに置かれている。
NTTデータは、グローバルでの活用を前提としたテストプロセス標準の策定や、先進的なテスト自動化ツールの開発を行う「Testing Global One Team(以下、TG1T)」をベースに、北米、欧州、アジア各地域のテストノウハウを結集して、最適なテストサービスをタイムリーに提供できる体制を強化したと発表した。 同社では、海外グループ会社共同でのR＆D活動によるソフトウエア品質およびテストの生産性の向上と、グローバルレベルでの協業によるビジネス機会の創出を目的として、2011年8月にNTTデータグループ横断でのワーキンググループ TG1Tを設立。それ以来、グローバル協業を前提としたソフトウエアテストプロセス標準の策定について、業界ドメインやテストの種類ごとに複数の標準を定めていくことを方針とし、これまでテスト自動化に関する標準プロセスを策定してきた。 また、表形式のテストスクリプトにより
日本電気株式会社（代表取締役 執行役員社長：遠藤信博）、日本電信電話株式会社（代表取締役社長：鵜浦 博夫）、NTTコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：有馬 彰）、富士通株式会社（代表取締役社長：山本 正已）、株式会社日立製作所（代表執行役 執行役社長：中西 宏明）は、通信事業者が提供するモバイルネットワークやインターネットなど広域ネットワークインフラの総合的なSDN化を目指す世界初の研究開発プロジェクト「Open Innovation over Network Platform」(プロジェクト愛称:O3(オースリー)プロジェクト※2)を、総務省の「ネットワーク仮想化技術の研究開発」の委託研究として、2013年6月から5社共同で推進しています※3。今回、本プロジェクトの成果として、複数の広域ネットワークインフラを統合管理するプラットフォームや、その上で動作する汎用ネットワーク制御ア
ネットワーク仮想化技術を用いたオーバーレイ・ネットワーク 「Arcstar Universal One Virtual」の提供開始について ～既存ネットワーク環境の変更なく新たなネットワークを構築できる 「Arcstar Universal One」の機能を高度化したオプションサービス～ NTTコミュニケーションズ(略称：NTT Com)は、「Arcstar Universal One Virtual」のお申し込みを2014年3月より受付開始します。(URL：http://www.ntt.com/a_virtual/) 本サービスは、ネットワーク仮想化技術*1を活用することで、通信キャリアとして初めて、既存の企業ネットワークやインターネット環境上に、利用目的に応じた新たなネットワーク空間としてオーバーレイ・ネットワークを構築し、拠点やネットワークの変更などをオンデマンドでお客さま自らが実施
NTTデータ イントラマートは3月27日、エンタープライズ向けPaaS（Platform as a Service）「Accel-Mart」を発表した。2013年5月に試験運用を開始し、同年6月に本番稼働を予定している。 Accel-Martは、同社が2012年10月にリリースしたシステム基盤「intra-mart Accel Platform」（以下、iAP）をベースとしている。iAPは、Webアプリケーションサーバ「Resin」やJava EEフレームワーク「Seasar2」といったシステム開発・実行基盤と、ワークフローやBPM（Business Process Management）、ポータル、モバイル、ERP連携モジュールなどのコンポーネントで構成される。既に2500社以上の導入実績がある。Accel-Martでは、iAPのシステム開発／実行基盤やiAP上で開発された業務アプリケー
NTTコミュニケーションズはSDN技術を活用したクラウドマイグレーションサービス「オンプレミス接続サービス」の提供を開始する。 NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は6月27日、エンタープライズ向けクラウドサービス「BizホスティングEnterprise Cloud」の機能強化を発表した。企業の自社運用システム（オンプレミス）とクラウドサービスの間をインターネット経由で接続し、SDN（Software-Defined Networking）技術を活用したクラウドマイグレーションサービス「オンプレミス接続サービス」を6月28日より提供開始する。 同サービスは、オンプレミスのサーバに設定しているIPアドレスをクラウド環境でもそのまま利用することが可能で、これまで必要だったネットワーク／サーバ機器などの設定変更作業やデータ移行作業を大幅に削減できるという。 一般的に、企業のオンプレミス環
NTTドコモが同社のクラウドサービス「ドコモクラウド」向け認証基盤の大手術に着手している。従来の回線契約をベースにした認証基盤ではマルチデバイスへ十分対応できないと判断。回線にひも付かないIDをキーとした認証へ変更を進めている。今年の秋冬にかけてドコモクラウドサービスの“キャリアフリー化”が一気に進む見込みだ。 「地味ながら、ドコモにとっては心臓外科手術に等しい大きな取り組み」。こう語るのは、NTTドコモの斎藤剛スマートコミュニケーションサービス部オープンサービス企画担当部長だ。これまでの回線契約（電話番号）をベースとした「docomo ID」の認証基盤を、回線にひも付かないIDベース（例えばメールアドレス）の基盤へと再構築するプロジェクトを統括している。 同社がプロジェクトに着手したのは2012年秋ころ。「回線ベースで認証するサービスがもはや限界に来た」（斎藤部長）からだ（図1）。理由は
NTTコミュニケーションズは4月18日、企業向けクラウド事業を強化すると発表した。クラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」の機能を拡充するほか、新たなデータセンターの建設も発表。2015年までにクラウド／データセンター事業を合わせて年間売り上げ2000億円を目指す。 Bizホスティング Enterprise Cloudは、仮想サーバやストレージなどのICTリソースを同社のデータセンターから提供するサービス。日本やアジア、欧米など7カ国9拠点のデータセンターをSDN（Software Defined Network）技術で接続しているため、グローバルで展開する複数拠点のネットワーク設定作業を簡素化できる特徴を持つ。 今回、ストレージの処理能力を従来比3倍に高速化したオプションメニュー「Premium Plus」を提供するほか、仮想サーバ全体をバックアップする「
企業向けに提供される「ビジネスクラウド」サービスを提供する主要３０社のうち、最も総合評価が高いのはＮＴＴコミュニケ ーションズの「Ｂｉｚホスティング」であることが、ＩＴ系調査コンサルティングのＭＭ総研の調査で分かった。同調査による格 付けではＮＴＴコミュニケーションズを含む計６社が最高水準「ＡＡＡ」と評価された。 ＭＭ総研の｢第１回ビジネスクラウド総合評価調査｣は今年１月から２月上旬にかけて、クラウドサービス提供主要３０社を対象 に行われた。評価項目として、基本機能、サービス実装、ネットワーク、信頼性、運用サポート、料金体系の６分野、計４３項目 を設定。ビジネスクラウドを利用する企業の担当者計３４３人に対して行ったアンケート結果に、有識者による審査委員会の評価 を加え、各サービスの得点を割り出した。 この結果、最高水準の「ＡＡＡ」（１００点満点で８０点以上）には６社が選ばれた《下表参照》。
いよいよNTTグループが総力を挙げて、O2O（オンライン・ツー・オフライン）に乗り出してきた。 同グループは言わずと知れた国内最大の情報通信グループ。O2Oに関しては動きが鈍いと思われていたが、そんなことはなかった。ここにきて、一気に展開を始めた。しかも、西の地で――。 兵庫県西宮市。大阪と神戸の中間に位置するこの街は、高級住宅が立ち並び、関西の人にとってはあこがれの地としても知られている。 その地をNTTグループは選んだ。 レストランの順番待ちも必要なし 2012年10月、NTTグループは、阪急阪神グループ、博報堂と協業でモバイル会員向けO2Oサービス「SMART STACIA（スマート スタシア）」を始めた。同時に、12年10月から13年5月まで、会員を対象とした大規模O2O実証実験にも本格的に取り組んでいる。その実験の地の１つが、西日本最大級の商業施設「阪急西宮ガーデンズ」だ。 阪急
NTTコミュニケーションズ (略称：NTT Com)は、オープンソースのPaaS(*1)基盤ソフトウェア「Cloud Foundry(*2)」を採用した「Bizホスティング Cloudn PaaS」を、2012年12月3日より企業のお客さまを対象に提供開始します。本サービスは、お客さまがアプリケーションを開発・運用する環境を、ネットワーク、OS、データベースなどのミドルウェアを用意することなく、必要に応じて利用することができるサービスです。個人のお客さま向けを含む本格提供は、2013年3月末に開始する予定です。なお、株式会社NTTデータイントラマートにて、本サービスをすでに導入いただいております。 1.サービスの特長 (1)手間いらずのアプリケーション開発・運用環境 ネットワークやOS、データベースなどのミドルウェアをクラウドサービスとして提供します。それらの設定の自動化や、ログ管理機能に
NTTグループが、海外におけるITの提案力強化を急いでいる。NTTデータは業務システムの使い勝手を高める支援サービスを提供する英RMAコンサルティング、NTT持ち株会社はクラウド導入コンサルティングの米センタースタンスを、ともに2012年10月中に子会社化する。買収額はそれぞれ約10億円、40億円とみられる。上流のコンサルティングを手掛けることで、海外でのワンストップの受注体制を整える。 「足りないピースをそろえる」。NTT持ち株会社 グローバルビジネス推進室長の奥野恒久取締役は、センタースタンスのようなコンサルティング事業を手掛ける企業を買収した狙いをこう語る。 NTTグループは2007年頃から、海外のITベンダーを積極的に買収してきた（表）。その多くはネットワーク導入やシステム構築など“同業”の買収であり「海外での顧客基盤を獲得するための、いわば足し算の買収」（奥野取締役）だった。 こ
Cloud Foundryで用いられるコンテナシステム「Warden」の動作について、ソースコードを交えた紹介を行います。 第8回CloudFoundry輪読会で発表を行いました：http://atnd.org/events/30614Read less
VMWareが開発を行っているOSSの分散システム構成管理ツールBOSHの紹介。環境構築からCloudFoundryのデプロイまで。 「第7回CloudFoundry輪読会」で発表を行いました： http://atnd.org/events/29652Read less
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