2010年01月19日11:26 カテゴリIT経済 自費出版の時代 アップルが27日に、話題のタブレットPCを発表するようだ。これにコンテンツを提供する出版社や新聞社の噂も流れているので、おそらくiTunes Storeで販売することは間違いないだろう。これで業界1位のアマゾン、2位のソニーに続く有力な電子書籍プラットフォームが出てくることになる。 ソニーも「デイリーエディション」という新端末で、この分野の主導権を取ろうとしているが、現状のままではは国内販売できないというハンディキャップを抱えている。文芸家協会などの反対で、ソニーがプラットフォームとしているGoogle Booksが日本では使えなくなったからだ。 他方、出版社は業界団体をつくるなど、予防線を張ることばかり熱心だが、彼らがいくらカルテルを組んでも、アマゾンが著者と直接交渉するのを防ぐことはできない。日本の著作権法では、出版社
ヤフーの井上社長の記事が、 日経ビジネスオンラインに掲載されていました。 グーグル？すごいとは思わないね？ 「インタレストマッチをどう考えているか」 「米ヤフーのＭＳとの提携に対する考え」 などのところは、 広告主には大いに関係のあるところで、 読んでおいた方がいいと思います。 この記事の中で、 注目すべきポイントは、 「グーグルのすごいは、いずれもグレーゾーンでは（法務的に）」 と井上社長が苦言を言っているところ。 「検索連動広告は米ヤフーの真似だし、 ストリートビューはすごいけど一種の「のぞき」。 ブックサーチは著作権無視のコピーだ。 YouTubeだって、違法の動画がトラフィックの多くを占めている」 このへんのところですね。 さて、 これからの日本は間違いなく訴訟社会になり、 法務知識がビジネスマンにとっては、 とても重要になるので、 このポイントを私なりに解説しておきます。 このブ
「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念：ウェブ学会シンポジウム 「世界のすべての人から、日本の著作物が無視されることになるかもしれない」――Googleブック検索和解案で、日本を含む英語圏外の国の著作物が対象外となったことについて、国立国会図書館の長尾真館長は12月7日開かれた「ウェブ学会シンポジウム」（東京大学）の基調講演で懸念を示した。 日本の一部の出版社などは、和解案が日本の書籍にも及ぶことに強く反対してきた。反対派の著作権者にとって、和解案の修正は「ハッピー」だったと長尾館長は話す。 だが「（米英などで）たいていの人がGoogleブック検索で本を調べるが、日本の書物は一切出てこない」という結果になることを懸念。Googleブック検索に参加しないなら、「日本独自で書物をきちんとスキャンし、世界にネット発信していくという努力がない限
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