ディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天のインターネット事業者5社は6月9日、衆議院本会議で6日に可決された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」について、共同声明を発表。表現の自由への制約や、フィルタリングの発展の阻害などの課題が多いことから、参議院において慎重な審議を図ることを求めている。 声明では、例示といえども有害情報の定義をすることは、本来、国民それぞれの価値観によって判断されるべきものを国が決めることとなり、さらに削除などの努力義務を課していることと照らすと、表現の自由に及ぼす影響が大きい、としている。同様に、本法案が国に登録することを予定している「フィルタリング推進機関」についても、登録制度を通じて容易に国がフィルタリングの基準など表現の自由の制約につながるものへ関与できるとして懸念を表明している。 また、内閣府に
