国連総会（193カ国）は24日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主体の決議案に米国が反対票を投じた。日本を含む93カ国の賛成多数で決議は採択されたが、対露融和に傾くトランプ米政権が、ウクライナ支援の国際連携にくさびを打ち込む事態となっている。 決議はロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込んだ。採決では米国のほかロシアと同盟国であるベラルーシや北朝鮮など18カ国が反対、中国やブラジルなど65カ国は棄権した。 決議案は当初、ウクライナと欧州諸国、日本など50カ国以上が共同提案国に名を連ねていた。しかし、「過去を振り返らず、未来を見据える決議」が必要だと主張する米国の呼びかけに応じる形で、投票直前に親米のハンガリーや太平洋の島しょ国など複数の国が共同提案国から
国連安全保障理事会で８日、ガザ地区の即時停戦を求める決議案の採決が行われた/Charly Triballeau/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区の民間人死者数を巡る懸念が強まる中、国連安全保障理事会で８日、即時停戦を求める決議案が採決されたものの、米国が拒否権を行使した。 １３カ国が決議案に賛同した。英国は棄権した。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が提案した決議案では「即時の人道的停戦」「すべての人質の即時無条件解放」「人道的アクセスの確保」を求めていた。 少なくとも９７カ国がこの取り組みに賛同し、ＵＡＥとともに共同提案国に名を連ねた。 米国はこれより前、決議案への不支持を示唆していた。拒否権を持つ安保理常任理事国５カ国の一角を占める米国は、「停戦」の呼び掛けに応じない姿勢を繰り返し表明。イスラム組織ハマスのテロ攻撃を受けたイスラエルには自衛の権利があると
国連本部で記者団の質問に答えるイスラエルのエルダン国連大使（中央）＝ニューヨークで2023年10月24日、八田浩輔撮影 イスラエルのエルダン国連大使は24日、国連安全保障理事会の演説でイスラム組織ハマスによるテロ攻撃を「容認」するような発言があったと主張し、グテレス事務総長の辞任を求めた。ニューヨークの国連本部を訪れていた同国のコーヘン外相も抗議の意思を示し、予定されていたグテレス氏との会談をキャンセルする考えを示した。国連本部で記者団に語った。 グテレス氏はこの日の演説で、ハマスによるテロを「正当化することはできない」と指摘しつつ「ハマスの攻撃は、何もないところから起きたわけではないと認識することも重要だ」と言及。パレスチナの人々について「56年間、息苦しい占領下に置かれてきた」とした上で「自分たちの苦境を政治的に解決したいという希望は消えつつある」とも述べていた。
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