国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。
消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上（消費税を）引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ
毎年、誕生日ごろに送られてくる「ねんきん定期便」。きちんとチェックしていますか？「そういえば来ていたような気がするけど、見ないままどこかにいっちゃった」「数字がたくさんあって、どこを見ればいいのかわからない」などという声がよく聞かれます。 今回は、ねんきん定期便をチェックせず放置した結果起こる3つの不都合なことと、ねんきん定期便が届いたらとるべきたった1つの行動をご紹介いたします。 年に1回のことですので、手元に届いている方は今すぐ、ない方は次回届いたときに、ぜひチェックしてみてください。 年金の状況が確認できるねんきん定期便 ねんきん定期便は、これまでの年金加入期間や加入実績に応じた年金額、保険料納付額、最近の月別納付状況などが確認できる書類です。日本年金機構が毎年1回、誕生月に国民年金および厚生年金の加入者の方に対して、年金加入記録の確認と年金制度について理解を深めてもらうことを目的と
電子帳簿保存法のすべて 2024年から義務の電子取引データ保存について 個人事業主が対応すべきこと 2024年1月から完全義務化される「電子取引データ保存」。電子帳簿保存法の制度のうちの一つです。「電子取引データ保存」の義務化にあたって個人事業主が対応するべきことをはじめ、電子帳簿保存法そのものについてもわかりやすく解説します。 レバテックフリーランスはITエンジニア専門の フリーランスエージェントですまずは相談してみる 電子帳簿保存法とは 電子帳簿保存法とは、納税のために保存が必要な帳簿や書類を、紙ではなくデータで保存する制度です。3つのルールに分かれており、①「電子取引データ保存」、②「電子帳簿等保存」、③「スキャナ保存」が対象です。 それぞれの概要・対象書類・保存するための条件を解説するので、違いを理解しましょう。特に、①「電子取引データ保存」に関しては、2024年1月より完全義務化
インボイス制度開始に伴う注意点を2つ取り上げます。 0:00 いつからインボイスが必要なのか？ 2:14 2023年10月から2種類の請求書 4:36 経過措置の6年間は要注意 9:03 区分記載請求書と適格請求書の書き方 11:35 国がちゃんと教えてくれない｢免税事業者の請求書｣の正解 13:45 消費税がない請求書､レシート､領収書等をもらった場合の裏技 ※前提として､会社側にとっては区分記載請求書がないと経過措置が適用できない､という事情があります。 公正取引委員会 優越的地位の濫用に関する主な相談先 相談・申告・情報提供・手続等窓口 https://www.jftc.go.jp/soudan/index.html 商工会議所及び商工会 独占禁止法相談ネットワーク https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/soudan-net.html
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に（1/2 ページ） 電子データで受け取った領収書などの書類を、紙で保存することを禁じた改正電子帳簿保存法（電帳法、詳細記事）。大企業だけでなく個人事業主も含めて対応が必要なことから、2021年に問題となった。法律自体は22年1月から施行されたものの、結局、「24年1月までの2年間、対応を宥恕（ゆうじょ）する」ことになり、実質的に延期された形だ（詳細記事）。 ところが2022年末に公表された政府の「令和5年度税制改正大綱」では、さらに対応を緩和するアップデートが盛り込まれた。まだ閣議決定されておらず、確定事項ではないが、現時点での方向性を確認しておこう。 さらなる猶予措置 まず、電子データで受け取った書類を、電帳法が求めるやり方で保存できなくても、「相当の理由」があれば「猶予」するという内容が盛
暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。
知らないと大損する、年金「加算金」をご存じか？ 会社員や公務員などの厚生年金に加入して働く人は、65歳になると老齢基礎年金と老齢厚生年金の２つの年金を受給することができる。 さらに、老齢厚生年金には被保険者の扶養家族をもカバーする加算金がある。それが加給年金だ。 この加給年金は、65歳になって老齢厚生年金を受給するときに、該当する配偶者や子供がいる人にのみ加算される。つまり、"もらえる人"と"もらえない人"がいる年金なのだ。また、もらえる人でも加給年金加算のための届け出を忘れたり、請求するタイミングを間違えたりすると大損してしまうことがあるという。 夫婦世帯なら年金受給前に知っておきたいそんな加給年金のしくみを『60歳から得する年金大改正 働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本』の監修者で特定社会保険労務士の小泉正典氏に聞いた。 「加給年金は、厚生年金に20年以上加入していた人が65歳
コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる
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