宮崎県で開催されている「Infinity Ventures Summit 2009 Fall」。2009年11月12日の冒頭の基調パネルディスカッションは、ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏、ディー・エヌ・エー（DeNA）取締役ポータル事業本部長兼COOの守安功氏が登壇。既にパソコン版、ケータイ版ともにオープン化したSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「mixi」、2010年1月にオープン化を正式に開始するケータイSNS「モバゲータウン」と共にオープン化へかじを切った両社が、オープン化戦略が何をもたらすのかを語った。 外部企業がアプリケーションを自由に開発し、SNS内でユーザーに公開できるオープン化は米フェースブックが2007年5月に開始。国内大手ではミクシィが他社に先駆け、2009年8月24日にmixiのパソコン版を、10月27日にケータイ版をオープン化している。 まず、笠原
米Facebookは，同社のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「Facebook」に，Facebookの更新情報をミニブログ・サービス「Twitter」へ自動投稿する新機能を追加した。同社のWebサイトから，同機能の設定や自動投稿する情報の選択などが可能だ。 Twitterに自動投稿できるのは，プロフィール・ページ「Facebook Pages」に掲載する「status updates」（近況アップデート），「links」（投稿リンク），「photos」（写真），「notes」（ノート），「events」（イベント）といった項目の更新情報。プロフィール・ページを複数持っているユーザーは，ページ単位でTwitterへ自動投稿するかどうかを設定し，投稿先Twitterアカウントを指定する。新機能はFacebook PagesとTwitterを連携させるだけのもので，Faceboo
ブログやSNS、YouTube、Twitterといったソーシャルメディアは個人で使う分には楽しいメディアだが、経営者は機密情報の漏洩経路として脅威に感じている。 今でも、会社の外に発信される従業員のEメールの中身はいざとなれば会社側が検閲するだろうし、社外の掲示板などで自社の悪い評判が書かれていないかチェックすることも行っているだろう。しかしこれらは脅威に対する対症療法だ。 Eメールが完全にビジネスに定着し、今後なくなることはないと思われると同様に、ソーシャルメディアも一時の流行ではない。さらにソーシャルメディアは我々のビジネスの方法を変える力を持ちうることを経営者は認識すべきだ。 つまり、経営者はソーシャルメディアを単に脅威として捕らえるのではなく、チャンスとして活用できないかと発想を転換する必要があるのだ。 Harvard Business Publishingの「ソーシャルメディアが
千趣会が6月に行った女性のインターネット利用実態調査によると、ソーシャルネットワーキング・サービス（SNS）を利用する人の割合は35.6％と、2007年の前回調査から7.3ポイント上昇した一方、「以前は利用していたが、現在は利用していない」という割合も11.8％と7.3ポイント増加した。 現在SNSを利用している女性に、利用し始めた時期を聞くと「3年以上前から」が35.6％で最も多く、前回調査から32.6ポイント上昇した。次いで「2―3年前から」が25.3％で、18.1ポイント上がった。過去1年以内で新たに利用を始めたという人は合計で3割未満（前回は5割程度）だった。 SNSを利用し始めた理由を尋ねたところ、従来の調査と同じく「友達に誘われたから」が77.4％でトップとなり、前回から29.7ポイント上昇した。一方で前回2位だった「人とのつながりを感じるから」は18.5％で14.0ポイント低
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陪審員が裁判のことをSNSに書いて問題に 米ペンシルバニア州で42歳の男性が妻を殺害した事件の裁判で、2人の陪審員が判事の命令を無視して、Facebookに裁判のことを書いた。2人の陪審員はFacebookの全ユーザーに公開していたページで、第一級殺人事件の陪審員をしていることを明かし、「3週間もつぶれる」「今週で終わるといいけど」といった不満を記した。彼らの書き込みに、友人は「詳しく聞かせて」「死刑にしちゃえよ」といったコメントを付けた。裁判を担当する判事は陪審員に対し、「他者から影響を受けるのを避けるため、公判中は事件に関する報道を見たり、事件について他人と話したりしてはいけない」と再三注意していた。Facebookへの投稿はこの判事の命令に違反するものであり、判事はこの件について弁護士と相談するつもりだという。 Roseboro jurors' Facebook postings p
UPDATE朝日新聞社は7月30日、モバイル向けのユーザー参加型サイト「参考ピープル」クローズドベータ版を公開した。あわせて、同日午後5時より1000名限定でテストユーザーの募集を開始した。 参考ピープルは、「利用者が参考になる情報を出し合う」というコンセプトのモバイル向けソーシャルネットワーキングサービス（SNS）だ。システムは、手嶋屋が中心となって開発するオープンソースのSNSエンジン「Open PNE」をベースにしている。 参考ピープルは一般的なSNSにあるような日記の機能を用意しない。その代替機能としてミニブログを用意。日記よりも気軽にメッセージを投稿したり、メッセージに対するコメントをつけたりできる。また、友人登録についても相手の承認が必要な「フレンド」と、ユーザー自身が自由に登録できる「ウォッチリスト」を用意する。 最大の特徴となるのがクリップ機能だ。この機能を使うことで、ユー
一人ひとりの技術者が持つ情報や知識、思いなどを共有しようと、ブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、Wikiなどのコラボレーション・ツールを導入するソフト会社が増えているようだ。 人と人とのつながりが希薄になり、自分に直接関係することしか考えなくなってきたという問題が背景にある。技術者がバラバラに動き、他人の気持ちを想像できなければシステム構築の進ちょくにも支障を来すだろう。 ユーザー企業がIT投資の抑制をいよいよ強める中で、チーム作業における非効率の解消は最優先事項の一つに浮上している。もちろん、ツールだけで解消する問題ではない。組織体制、評価方法、技術者の育成方針など、経営方針にも大きな原因があることは確かだ。 4000人を超える技術者を擁する日立システムアンドサービス（日立SAS）は、2008年5月からSNSなどの機能を備えたコラボレーション・ツールを使っている。同
公共サービス関連のメディア開発などを行うヨセミテは2009年7月3日、医療関連SNSである「みんなの闘病サイト オンライフ」を同年7月24日で閉鎖すると発表した。収益を伴う成長モデルを描けなかったことが主因としている。創業者の津田全泰氏は7月31日付で退任し、同じく創業者の塚田寛一氏は引き続き同社を経営する。 オンライフは7月3日より新規会員の登録機能を停止。今後は塚田氏がボランティア関連サービスの「フォーグッド」を立ち上げ、これを主力に経営を継続する。オンライフ閉鎖および津田氏退任の理由については、同社のブログで詳細がつづられている。
民主党は7月2日、東京都民向けの情報＆コミュニティーサイト「東京ライフ」のページビュー（PV）が、開設から3週間で200万を突破したと発表した。アクセス殺到などで閉鎖したSNS「電子フォーラム」運営について寄せられた意見の概要も、サイト上で公開した。 東京ライフは、都民向けに生活情報を発信したり、都民の意見を吸い上げるサイトで、6月12日にオープンした。 SNSは、日記やコミュニティーを使って政策などを議論する狙いだったが、アニメ関連のコミュニティーが乱立するなど混乱し、アクセスが殺到。22日までに閉鎖し、改善のための意見を募集していた。 ネットユーザーからは、SNS炎上を避けるための運営手法、アクセス殺到に耐えるためのインフラの整備、活発な議論を生むための方法、サイト運営を応援する声など、さまざまな意見が寄せられている。 7月3日の東京都議会議員選挙公示に伴い、サイトの更新は2日に停止。
米Frost ＆ Sullivanは米国時間2009年6月23日，企業におけるWeb 2.0ツールの利用状況について，約1400人を対象に実施した調査結果を発表した。プロジェクトの協業や同僚との連絡など，仕事目的でWeb 2.0を利用している回答者は54％だった。一方，職場でWeb 2.0技術を使って家族や友人とやり取りをしている人は80％にのぼった。 Web 2.0ツールで最も普及しているのはSNSで，約4分の3が職場で個人目的に利用していた。ブログやwikiなどの利用者も多い。大半の企業がSNSの利用に関して社内で明文化した方針を設けているが，方針を明文化していない会社の8割がSNSサイトへのアクセスを許可しているという。 過去1年間に，正式な社内業務でWeb 2.0ツールを利用したという回答者は約3分の1だった。業務連絡や研修が主な用途で，顧客関係，広告，マーケティングなどに利用して
2024 02 ≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫ 2024 04 1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2009/06/22(月) 21:01:07 ID:???0 ネット上での「炎上」が相次ぐ中、今度は民主党のSNSが閉鎖に追い込まれた。民主党の東京都連が都議選を視野に、政策議論の場として立ちあげたのだが、アクセスが集中したうえ、政策とは関係ない書き込みが相次ぐなどして、開設1週間でサービス停止に追い込まれた。都連では、運営ルールなどを公募して「仕切り直し」を迫られることになった。 ■本来の目的とは関係のないコミュニティが乱立 トラブルに巻き込まれているのは、民主党の東京都連が開設した政策立案サイト「東京ライフ」。同サイトは2009年6月12日、東京都議選（7月3日告示、7月12日投開票）に向け
ネット上での「炎上」が相次ぐ中、今度は民主党のSNSが閉鎖に追い込まれた。民主党の東京都連が都議選を視野に、政策議論の場として立ちあげたのだが、アクセスが集中したうえ、政策とは関係ない書き込みが相次ぐなどして、開設1週間でサービス停止に追い込まれた。都連では、運営ルールなどを公募して「仕切り直し」を迫られることになった。 本来の目的とは関係のないコミュニティが乱立 トラブルに巻き込まれているのは、民主党の東京都連が開設した政策立案サイト「東京ライフ」。同サイトは2009年6月12日、東京都議選（7月3日告示、7月12日投開票）に向けての記者発表会の場で発表されたもの。「東京ペディア」と銘打った、ウィキペディアと似た外観をした生活情報ページや、SNS形式の「電子フォーラム」などが設けられた。 「フォーラム」は、「議員との議論の場を提供する」という触れ込みで、利用者登録すれば、「ミクシィ」のよ
5月21日より裁判員制度が開始され、裁判員の候補者として選ばれた人には通知が届けられている。 この裁判員や候補者に選ばれた通知をSNSの日記に写真付きでアップロードする者が早速現れた。 以下のように、裁判員や候補者に選ばれたことは、不特定多数の目に触れるところに情報を公開してはいけないと定められている。 （裁判員等に対する接触の規制） 「裁判員法は、裁判員や候補者に選ばれたことを、不特定多数に対して個人が特定できるような形で公表することを禁止している。」 上記の規則を守らずにSNSに公表し通知までも写メで撮ってアップロードされているのだ。 さらにSNSだけでなくブログでも同じ画像をアップロードし、裁判員に選ばれたことを公にしている。 エントリーに付けられたコメントも公にしたことについては一切突っ込みをいれず「凄い」「頑張って」と励ましのコメントが続いている。 一人くらいは「裁判員法は、裁判
コーホー、コーホー、こんにちは、梅雨時になって、マスクがちょっと息苦しい気がしないでもないベイダー卿です。 先日、友達が日記を見てくれ、なんていうので、かなり久しぶりにmixiにログインしたんですよ。 長らく放置してたけど、まだ、マイミクが減らずに残ってた。 ちょっとホッとしましたけどね。 男ばかりのマイミク…。 しっかりと友情の絆で結ばれてましたよ。 今日は、そのときに思ったこと。 「日本の巨大SNSは何のために存在するのか？」 ということについて、考えてみたいわけです。 考える前にちょっとググってみたんですけどね。 そしたら、似たようなことは前にも思ってた人は居る様子。 僕の考えることですからね。たいしたことではないわけです。 なので、まあ、真新しさはそれほどない話。 で、SNS、数年前は、友達同士でつながれるからとか、直のネットよりも安全だからとか、そういうことが普及の引き金になって
民主党は、東京都議会議員選挙（7月3日告示、22日投開票）を前に、都民向け新サイト「東京ライフ」をオープンした。 民主党所属の区議会議員などが参加するSNS「電子フォーラム」や、Wikipedia風の生活情報ページを備えている。携帯電話からもアクセスできる。 電子フォーラムはmixiのようなSNS形式で、都内在住・在勤の人向け。ユーザー登録すれば、日記を更新したり、ほかのユーザーとメッセージ交換したり、「児童福祉分科会」「新型インフルエンザ関連情報」などのコミュニティーに参加して議論できる。「生活者視点での政策立案につなげる」としている。 都の生活情報を提供する「東京ペディア」は、Wikipediaに似たユーザーインタフェースで、出産、保育、医療などの情報を閲覧可能。Wikipediaの関連情報へのリンクも設置した。コンテンツは若手議員が更新する。 都議会議員選のマニフェスト「To
民主党は、東京都議会議員選挙（7月3日告示、22日投開票）を前に、都民向け新サイト「東京ライフ」をオープンした。民主党所属の区議会議員などが参加するSNS「電子フォーラム」や、Wikipedia風の生活情報ページを備えている。携帯電話からもアクセスできる。 電子フォーラムはmixiのようなSNS形式で、都内在住・在勤の人向け。ユーザー登録すれば、日記を更新したり、ほかのユーザーとメッセージ交換したり、「児童福祉分科会」「新型インフルエンザ関連情報」などのコミュニティーに参加して議論できる。「生活者視点での政策立案につなげる」としている。 都の生活情報を提供する「東京ペディア」は、Wikipediaに似たユーザーインタフェースで、出産、保育、医療などの情報を閲覧可能。Wikipediaの関連情報へのリンクも設置した。コンテンツは若手議員が更新する。 都議会議員選のマニフェスト「Tokyo M
Facebookを利用している大学生はそうでない学生と比べて勉強時間が少なく、成績が低いとする調査結果を米オハイオ州大学が発表した。 同校が219人の学生（うち148人がFacebook会員）を対象に行った調査によると、Facebookユーザーの成績平均点は3.0～3.5、そうでない学生は3.5～4.0だったという。また勉強時間の平均はFacebookユーザーが週に1～5時間、非ユーザーは11～15時間だった。 だがFacebookユーザーの79％は、Facebookは成績に影響していないと回答。「Facebookの影響はないという学生の主張と、Facebookユーザーは勉強時間が少なく成績が悪いという調査結果の間にかい離がある」と調査を実施した教育学博士課程のアリン・カーピンスキー氏は語る。 同氏は「Facebookを使うと成績が悪くなるとは言い切れない」としつつも、Facebookユー
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