ソフォスは1月21日、「2011年セキュリティ脅威レポート」（英語版、PDF）を発表した。2010年に発生したサイバー犯罪を分析するとともに、2011年のITセキュリティの傾向を予想している。また、ソーシャルネットワーキング（SNS）で体験したセキュリティ脅威についてのアンケートの調査報告も掲載している。 2010年は、SNSを標的にしたサイバー犯罪が増加しており、特に、ユーザーが5億人を突破したFacebookはサイバー犯罪者の格好の標的になっており、攻撃数が増加しているという。その上に攻撃方法もマルウェア、フィッシング、スパムと多様化。SNSユーザーへの調査でも、40％がマルウェアを、67％がスパムをSNS経由で送りつけられており、この割合は2年で倍増したとしている。 また調査では、82％が最大のセキュリティリスクはFacebookであると回答しているが、ソフォスは2010年におけるS
インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）が入会希望者に行う年齢確認に、通信会社では初めてＫＤＤＩが協力することを決めた。携帯電話の契約時などに確認した顧客情報を元に、入会希望者が１８歳未満かどうかをＳＮＳ側に伝える。サイト内で子どもが年齢を偽って大人に近づき、犯罪につながるケースを防ぐのがねらい。今月下旬以降、グリーやミクシィ向けに始める見通しだ。 ＳＮＳはネット上で共通の趣味や関心を持った会員とメッセージなどを交換して楽しむサービス。入会時に認証画面で年齢を確認している。ただ、あくまで自己申告のため、年齢を偽って入会するケースが後を絶たない。ＳＮＳの普及とともに、青少年が犯罪に巻き込まれる件数も急増している。 ＫＤＤＩは、ＳＮＳから入会希望者が入力した年齢情報を受けとり、携帯顧客情報と照会して１８歳未満かどうかを確認。１８歳未満と分かれば、ＳＮＳが大人と接触する機会を制限する。 総務省
英国の通信社「プレス・アソシエーション」によると、英国の警察官向けにＳＮＳ「フェースブック」やツイッターなどの使い方を教える講座が設置される。ＳＮＳを利用した犯罪者を摘発する方法についても学ぶことになっており、インターネットでの個人情報の露出を端緒とした犯罪やネット経由で接触を図る犯罪の摘発率アップが期待されている。
警察庁は、非出会い系サイトを通じて児童が犯罪に巻き込まれる事例の実態と分析結果を発表した。 警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課によると、同調査は2010年上半期に検挙した、非出会い系サイトに起因する性犯罪など730件を対象に分析。被疑者と被害者の非出会い系サイトの利用状況などを調査した。 調査によると、サイトを審査する第三者機関「一般社団法人 モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）」が認定したサイトに起因した被害発生件数は367件で、全体の50.3％を占めた。また、被害児童の98.5％がフィルタリングに非加入で、40％の児童がインターネット利用歴が半年以内だった。 被害児童が当該サイトを利用した理由は、「無料だから」（41.4％）、「友達のすすめ」（21.9％）、「ゲームができるから」（14.4％）の順。一方、被疑者側では「多数の児童が登録」（32.4％）、「児童とメールアドレスの
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