クーポン共同購入サービス「Groupon」の世界展開やドイツのファッションECサイト「Zalando」を手がけるドイツのインキュベーターRocket Internet。同社が出資するジェイドは、靴のECサイト「ロコンド.jp」のサービスを本格化させる（記者発表の内容）。 「ZOZOTOWN」運営のスタートトゥディや「夢展望」運営の夢展望など、国内でもファッションECの成功者は登場してきた。しかし靴は洋服以上に細かなサイズ指定が必要な商品であり、実物を履いてみないと購入できないというユーザーも少なくない。ロコンド.jpではこれを“99日間の返品、交換無料”そして“コンシェルジュによるサポート”といったサービスで解決していくという。 海外を見てみれば、独自の企業理念に基づく徹底した顧客サービスで人気を集め、Amazon.comが8億ドル超で買収するに至った米Zapposなどが靴のECサイトとし
複数のインターネット管理団体が、IPv4アドレスブロックの割り振りが終了したことを正式に発表しました。IANA（Internet Assigned Numbers Authority）は最後のIPv4アドレス5ブロックが5つの地域インターネットレジストリ（RIR）に割り振りました。そしてRIRがISPにこれらのIPアドレスを分配し終えたら、これでIPv4アドレスの在庫が尽きる見通しです。 もちろんこうした事態は以前から指摘されていましたが、残りのアドレスブロックをこれほど早く使い切ってしまうとは予測されていなかったようです。Internet Corporation For Assigned Names and Numbers（ICANN）のCEOを務めるRod Beckstrom氏は、「今回の件は、IPv6の導入が最重要課題となったことを意味する」という声明を発表しました。 次世代IPアド
前例のない異常事態です。 独裁政権転覆を図る大規模デモで緊張が高まる中、エジプト政府は夕べ午前0時頃、全国民8000万人のインターネットを遮断する異例の措置を取りました。 一体どう切ったのでしょう？ Kill Switch／電話 巨大なレバー、大きな赤いボタンのような｢Kill Switch｣があってバチンと切った...わけじゃありません。が、それに近いです。エジプト政府が国内大手ISP4社にサービス遮断命令を送ったんですね。 ｢エジプトの国法では政府当局にかかる命令を発行する権利がある。我々は義務に従ったまでだ｣と、ボーダフォン・エジプトは遮断後すぐ声明を発表しました。 他の大手ISP3社（Link Egypt、Telecom Egypt、Etisalat Misr）も一斉にサービスを遮断。エジプトはネットの孤島となりました。 （UPDATE：Renesys共同創業者兼CTOのJim C
前の記事 「新年メールで自爆」した、自爆テロ未遂犯人 エジプトのネット完全遮断：その詳細 2011年1月29日 国際情勢 コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢 Ryan Singel カイロで28日に撮影。Muhammed Abu Zaid/AP Photo。画像は別の英文記事から エジプトでは1月27日(米国時間)、最大手のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)各社がネットワークを遮断した。これにより、エジプトでホストされているウェブサイトへのアクセスや、エジプト国内でのメールや『Twitter』、『Facebook』の利用は不可能となっている。またムバラク大統領政権は、携帯電話網の遮断も命じた。その中には、英Vodafone社が管理するネットワークも含まれている。 Arbor Network社のデータを、許可を得て掲載。世界のインターネット・トラフィックに関す
前の記事 8km、45分間のサーフィン(動画) 「住所と携帯番号も公開」に懸念：Facebook 2011年1月19日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア Sam Gustin 画像は別の日本語版記事より シリコンバレー界隈では、有料サービスでない限り、そのサービスは「製品」だということはよく知られている。 それをよく示すのが『Facebook』だ。6億5000万のユーザーたちがFacebookを無料で使っているが、その評価額は500億ドル以上とされる(日本語版記事)。つまり、ユーザーとそのデータは製品であり、ユーザーひとりにつき80ドル以上の価値があるのだ。 米Facebook社は14日(米国時間)、同社ブログの投稿として、同社のサードパーティー・アプリケーション開発者が、ユーザーの住所や電話番号にAPIアクセスできるようにすると発表した。 Facebook社
Wikiについて語るときに我々の語ること 2011年1月13日 ITカルチャーメディア コメント： トラックバック (0) フィードITカルチャーメディア （これまでの yomoyomoの「情報共有の未来」はこちら） 昨年の秋、日本でも評判となったドン・タプスコット、アンソニー・D・ウィリアムズ『ウィキノミクス マスコラボレーションによる開発・生産の世紀へ』のコンビによる続編『Macrowikinomics: Rebooting Business and the World』が刊行されました。この本の情報は公式サイトをあたっていただくとして、タイトルに「マクロ」が付いているだけあって前作よりも大きな枠組みで経済をとらえることを目指した本との触れ込みですが、基本的に『ウィキノミクス』の最新事例版と考えてよいでしょう（今年、日経BPから邦訳が出るのかな？）。 実はこの新刊を知ったとき、すぐに『
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「The Pirate Bay Appeal Verdict: Guilty Again」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：The Pirate Bay Appeal Verdict: Guilty Again 著者：Ernesto 日付：November 26, 2010 ライセンス：CC by-sa The Pirate Bayに関与した3名に対する評決が下された。スウェーデン控訴審は、フレドリク・ネイジ、ピーター・スンデ、カール・ランドストロムが「著作権の間接侵害（contributory copyright infringement）」について有罪
IPサイマルラジオサービス「radiko.jp（radiko）」を試験運用してきたIPサイマルラジオ協議会の会員14社は11月25日、radiko.jpの実用化に向けて新会社「株式会社radiko」を設立すると発表した。 設立日は12月1日。資本金は9000万円、出資比率は電通が17％、TBSラジオ＆コミュニケーションズ、文化放送、ニッポン放送、日経ラジオ社、エフエムインターウェーブ、エフエム東京、J-WAVEがそれぞれ8.0％、朝日放送、毎日放送、大阪放送、関西インターメディア、FM802、エフエム大阪がそれぞれ4.5％。代表取締役社長には、電通ラジオ局次長の岩下弘氏が就任する。 同日開催された会見で岩下氏は「ラジオ広告費は1991年2400億円でピークで現在は半減している。厳しい状況でラジオ局各局が努力をしているが、回復には至らない」と現状を説明。その上で、「2007年に在阪ラジオ局が
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