[Tyler Cowen, “Sentences to ponder, MR fact of the day — who leaves on-line comments?” Marginal Revolution, March 15, 2016] アメリカ人のうち，ニュースサイトでコメントをつける人，コメントを読む人，どちらもしない人は，人口統計的に異なる．ニュースコメントをつける人たちはコメントを読む人たちに比べて男性が多く，教育水準はより低く，所得はより低い 上記の抜粋は Dr. Natalie (Talia), Jomini Stroud, Cynthia Peacock, and Emily Van Duyn によるレポートから．（via Laura Miller) 本サイトでもコメント欄は開放されておりますぞ皆様… 訳者の註記：ここで言及されているレポートは，次のようなデータを利
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011～2015年度) 「日本経済社会の活力回復のための基礎的研究」プロジェクト 文部科学省が発表した「児童生徒の問題行動」調査結果（2008年）によると、2007年度は、小・中・高校生の暴力行為が前年度より18%増加し、約5万2700件になった。高校が5%、中学校が20%の増加率であったのに対し、小学校は37%と大幅に増加をしている。 日本の子ども達の価値観も変化し続けており、日本青少年研究所が1999年に実施した、子どもの倫理観に関す
経済評論家は、所得再配分は経済成長につながらないと思い込んでいる事がある。2月20日の衆院予算委員会の「企業収益より所得再分配に軸足」と言う発言からは、枝野幸男経産相もそう思っているようだ。 これは経済成長を重視する資本主義者と、所得再配分を重視する社会主義者の神学論争からもたらされたものだと思うが、経済学的にはそうとは言えない。むしろ一般的な経済学の文脈では、所得再配分は経済成長につながると考えられている。教育投資の面から分析した代表的な論文を簡単に紹介したい。 1. 所得格差と教育機会 教育機会を考えると、所得再配分政策無しでは格差が広がり、それが経済成長を押し留める可能性がある事は、昔から危惧されていた。それを世代間重複（OLG）モデルで理論的に説明したのがGalor and Zeira (1993)だ。 教育が労働者の所得を高め、かつ卒業するまで頑張らないと、教育が効果を生まないと
と題した記事がEconomixに上がっている（Economist's View経由；原題は「Marriage Is for Rich People」）。内容はこちらのブルッキングス研究所の報告の紹介*1。 その報告内容は以下の図に集約される*2。 1970年代には、所得階層に関係無く中年男性は結婚していた。その後、既婚比率は全般に下がったが、中低所得者層でその低下幅が大きかった。上図は、30-50歳の男性について、所得階層別に、1970年から2011年に掛けての所得の変化と既婚比率の変化を描画したものだが、両者の相関が読み取れる。即ち、経済的な逆風に曝された層で、既婚比率の低下も大きかった。 具体的には、上位10%においては実質所得は増加した半面、既婚比率の低下幅は95%から83%に留まった。それに対し、中位値の所得はおよそ28%低下し、既婚比率は91%から64%まで下がった。一方、下位2
東京都・平成18年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」より市区別の平均所得(b)と小中学校平均正解率(a)の相関を調べてみました。 相関係数はそれぞれ小学校0.67、中学校0.41。 強い相関があるとは言えないようです。 大阪では所得と成績に強い相関が確認されましたが、成績が同じものではない(大阪の成績は全国学力テスト)こと、東京は市区の分類で、大阪は市町村分類であるので一概には比べられないと考えられます。 千代田区、港区、渋谷区の平均所得がとても高いので、その3区を除いて散布図を作りなおしてみました。 千代田区、港区、渋谷区を除いた相関係数はそれぞれ小学校0.77、中学校0.69でした。 視点を変えて、国勢調査の職業分類より、A: 専門的・技術的職業従事者、B: 管理的職業従事者、C: 事務従事者、D: サービス職業従事者、に分類される職業従事者の割合をホワイトカラー率(c)として
大阪府市町村別の学力テスト平均正解率と平均所得の相関を調べてみました。 それぞれ相関係数は 小学校 相関係数=0.86 中学校 相関係数=0.85 これで所得と学力テストの成績とは強い相関があることが確認できました。 市町村別の学力テスト公表を強行した橋下知事、8月にはこんなことを言っています。 「このザマは何なんだ」 橋下知事が府教委批判 全国学力テストの大阪府の結果について、府教委や府の関係者からは落胆や怒りの声が相次いだ。 橋下徹知事は「教育委員会には最悪だと言いたい。これまで『大阪の教育は…』とさんざん言っておきながら、このザマは何なんだ」と述べ、２６日の教育委員との懇談の際と同様、府教委を厳しく批判した。 所得が低い地域ほど、学力テストの結果が悪い。 これほど明らかなのに教委を責めるのはお門違いでしょう。 橋下知事に学力テストの順位を上げる方法を教えてあげます。 大阪府を日本一豊
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