暴力の人類史 上 | スティーブン・ピンカー, 幾島幸子, 塩原通緒 |本 | 通販 | Amazon
三月、ネット書店の最大手・アマゾンが、ロリコン漫画誌『COMIC LO』（茜新社）の販売を、突然停止する騒動が起こった。原因となったのは、一人の女性が「児童ポルノを一切売らないよう、アマゾン社長に直接メールを送りましょう」とツイッターなどで呼びかけ、「売られている児童ポルノの例」として同誌を挙げたのが原因だ。直後に、実はこの女性が、海外にロリコン系同人誌を販売している業者であることが判明。「アマゾンの販路を断つことで、自身が販売業者として利益を上げようと目論んだのではないか」と、猛烈な批判を浴びることとなった。 論点が、この女性への批判に集中してしまったが、この事件でもっとも問題視すべきはアマゾンの対応だろう。いうまでもなく、アマゾンは日本の出版物の流通のかなりの部分を占めている。 アマゾンの売り上げなどは非公開だが、出版流通対策協議会会長・高須次郎氏の論文（『出版ニュース』二〇一〇年
印刷 税収増をめざしてネット小売業者に売上税を課す州法を成立させた米カリフォルニア州で、同州司法当局は１８日、州法を撤回させるための住民投票手続きに入ることを認めた。「狙い撃ち」に反発した米ネット通販大手アマゾンなどが請願書を出していた。 売上税は従来、実店舗などを持つ小売店主らに課してきた。財政赤字からの脱却を図る同州は６月、州内で店舗などを運営していなくても、同州発のサイトなどを通じて商品を売っていれば売上税を課す法案を成立させた。ネットに顧客を奪われてきた小売店主らの反発を背景に他州でも同様の法制化が進んでいる。 ＡＰ通信によると、課税拡大で同州は２億ドル（約１６０億円）の増収が見込める。ネット小売業者に顧客を奪われてきた米ウォルマート・ストアーズなどがかねて「不公平」と不満の声を上げており、ロビー活動を続けてきたとされる。
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