【読売新聞】「まさかこんな場所で」「ＡＩが間違っているのでは」 ２０２３年冬、神奈川県の湘南地区にある警察署。ＡＩ（人工知能）を活用した神奈川県警の犯罪予測システムがはじき出したデータに、署員らは首をかしげた。 「自転車盗のリスクが
市販のプロテインパウダーに許容量を超す鉛やカドミウムが含まれるとする調査結果が報告された/Tatiana/iStockphoto/Getty Images （ＣＮＮ） 筋トレ効果を高める目的で使用する市販のプロテインパウダーには、許容量を超す鉛やカドミウムが含まれていることがあり、特に植物性やオーガニック、チョコレート味の製品は含有量が多いという調査結果が９日に発表された。 米環境保護庁（ＥＰＡ）によると、鉛はどんな量であっても人体に有害とされる。労働省労働安全衛生局によれば、カドミウムには発がん性があり、心臓、腎臓、腸、脳、呼吸器、生殖器に対して毒性をもつ。 分かりやすい食品成分表示を推進するＮＰＯ「クリーンラベルプロジェクト」の発表によれば、オーガニックのプロテインパウダーは、平均すると非オーガニック製品に比べて鉛の含有量が３倍、カドミウムは２倍だった。 大豆やコメ、マメ類などを原料と
アメリカ・ロサンゼルス近郊の山火事は3日目に入り、急速な拡大の原因になった強い風は収まってきていて、消火活動が本格化しています。 これまでに7人が死亡し、地元メディアは焼失するなどした建物はあわせて9000棟を超えるとする当局の見方を伝えました。 【動画 34秒】9日 ロサンゼルス上空 アメリカ西部ロサンゼルス近郊のパシフィック・パリセーズで7日に発生した山火事は、非常に強い風によって急速に燃え広がりました。 またロサンゼルスの北東の地区などでも山火事が起きていて、地元当局によりますとロサンゼルス周辺の山火事はあわせて5か所のおよそ140平方キロメートルに広がり、これまでに7人が死亡したということです。 また、アメリカの気象情報会社「アキュウェザー」は8日、被害が深刻な地域は不動産価格がアメリカで最も高い地域の1つで、初期段階の推計として経済的な損失は520億ドルから570億ドル、日本円に
2024年の「経営コンサルタント業」の倒産が154件（前年比7.6％増）に達した。集計開始以降で年間最多だった2023年の143件を上回り、過去最多を更新した。コンサル業界は1人でも少ない開業資金でスタートでき、参入障壁が低い。だが、参入が容易でも、コロナ禍を経て改めて実績や特色が重視され、玉石混交のコンサル業界では淘汰が加速している。 原因別では、販売不振や既往のしわ寄せなどを含む「不況型倒産」が102件（構成比66.2％）を占めた。 「経営のプロ」とみられるコンサルタントも、事業再生やDX支援、M&Aなど、顧客のニーズが高度化しているなかで専門性が求められる時代に入り、経営環境の変化に対応するのは難しいようだ。 コンサル会社は、戦略系、士業などの専門系、政策系など業務や業種により多様化し、最近はDX支援やM&A支援、自治体からの補助金申請のアドバイスなど多岐に広がっている。 5月に破産
黒木榮一@農作業安全🌕 @agristation 親父は建築会社の建築士だった。 「談合が無くなり、競争が適正化されたよね」と聞いた。 「談合を仕切る人がいて、儲けた会社には、次の入札で儲けのない橋の工事などを割り振っていた」と言っていた。 今は儲けのない橋のなどは、入札に参加する会社もないとの事。 世の中には、必要悪ってあるよね x.com/tweet_tokyo_we… 2025-01-07 20:13:42 Tokyo.Tweet @tweet_tokyo_web 【青森】「なんでこんなに除雪入らないのか」「頭にくる」 1度も除雪が入らない生活道路も… 除雪に9,151件の苦情 救急車も進めない事態に ⇒ ネット「マスコミによる公共工事叩きで地元の土建屋が無くなったからだよ、除雪する重機も融雪剤を撒く人もいなくなった」 anonymous-post.mobi/archives/58
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が７日、グリーンランドに降り立った。父親のトランプ氏はこの島を購入したいとの強い願望を表明しているが、グリーンランド側は声明で売り渡されることはないと一蹴している。 ジュニア氏はＣＮＮの取材に答え、今回の渡航を「ちょっとした楽しみ」と形容。「アウトドア好きの人間として、今週のグリーンランド滞在にわくわくしている」と語った。 しかし同氏の渡航は既に多くの臆測を呼んでいる。果たして父親のトランプ氏はこの北極圏の土地について、具体的にどのような構想を描いているのか。 昨年１２月、トランプ氏は政権１期目でも掲げたグリーンランド取得の考えを改めて表明。米国による所有が「絶対に必要」だと主張した。７日の記者会見でグリーンランドやパナマ運河の取得に向け「軍事的もしくは経済的強制力」の行使を排除する意向かどうか問われると、同氏はこれを否定
開かずの間となった高級レジデンス 東京都・世田谷。 日本屈指の高級住宅街と知られるこの場所で今、開かずの間となっているマンションがある。 その名は「東急ドエル・アルス世田谷フロレスタ」（以下、フロレスタ）。地上8階建て、敷地面積は約1560平方メートルで部屋数は49戸にのぼる分譲マンションである。 竣工は1998年10月。事業主は東急不動産、設計・施工は東急建設、さらに販売代理は東急リバブル、建物管理を担うのは東急コミュニティーというオール東急グループの建造物だ。環状七号線沿いという立地も相まって多くの購入者で賑わった人気物件だった。 ではなぜ、そんな高級レジデンスは無人となってしまったのか。そこにあったのはフロレスタに隠されていた施工不良の数々、そして建物自体が違法建築という重大な問題だった――。 ことの発端は05年まで遡る。管理組合の理事長が語る。 「マンションの入居は1998年12月
以下は、山口厚教授の「刑法総論 第3版」のうち「実行行為」に関する記述だ。 貴殿ら、これ読んで意味わかる？ おれには、悪文としか思えない。 刑法学の世界では最高権威とされている天才の部類だけど、文章力は正直言って司法試験予備校の講師に劣るとおれは思う。 おれ？Fラン卒のうんこ製造機だよ。生きててごめんなさい。でも、初版で実行行為概念全否定という極論をサラっと書いて3版であれこれ理由を書き足すのはダサいとおもうよ。 実行行為にあたるか、それ以前の段階にある行為にすぎないかをどのようして判断するかは解釈上極めて重要な問題である。 上述したように、実行行為であること(行為者の行為に実行行為性が認められること)自体が構成要件要素であると解されるが(団藤139頁を始めとする通説である)、実行行為を因果関係の起点として捉えることを超え、それ自体が「犯罪の本体・実体」であると理解すること、さらには、実行
SNSが非常に騒がしかった。 私とは縁遠い業界なので特に興味もなかったのだが、いつの間にか在日韓国人に関する話へ。 その中でも、特に「通名」についてはモヤッとする内容が多く見受けられた。 まあ、通名なんて所詮は他人事。真剣に考えたことが無けりゃそりゃそうか。 というわけで、僭越ながら在日韓国人である私が思う「在日韓国人が通名を使い続ける理由」を説明してみたい。 ・モヤッと 私がモヤッとしたのが「韓国籍なら本名を名乗れ」「通名は偽名」「日本名を名乗るなら帰化しろ」といった類の内容だ。 そういう意見があるのは構わないが、あまりにも一方的過ぎるのでは？ というか、その方たちは通名と真剣に向き合ったことがあるのだろうか？ この手の記事を書くのは膨大なエネルギーが必要なのだが、ここは気合いを入れて通名について触れておこう。二度と執筆することがないことを祈りつつ。 以下の内容は、在日韓国人として46年
教養なんかより、生きていくことに精一杯 東大の前期教養学部の授業の必修科目ではなじみのあるクラスメイトが多くいるのだけれど、文理問わず、受講する授業では初めましてのメンバーが多くなる。そのうちの1つが英語の授業だ。 カタカナ英語の域を出ない僕を尻目に、ペラペラと流暢に英語を話す受講生たち。話を聞くと、小さいころ海外に住んでいたとか、何かのプログラムで海外に行っていたとか、そういう人が少なくなかった。 「夏休みどうする？」 「海外行こうと思って！」 「え？ 私も！ どこ行くの？」 そんな会話が授業の合間やキャンパスで耳に入るたびに、僕は違う世界に迷い込んだ気がしてならなかった。 「せっかくの大学生活、どうして海外経験しないの？」 そう言われている気がした。でも、今の僕には生活費すらない。4年間、親に頼らず生き抜かなくちゃいけない。リベラルアーツ？ 勘弁してくれよ、と正直思っていた。僕は教養な
アメリカのIT大手メタは、SNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。 アメリカのメディアは、トランプ氏が1月20日に大統領に就任することを踏まえた動きだと伝えています。 メタのザッカーバーグCEOは公式サイトに動画を掲載し、メタが運営するSNSのフェイスブックやインスタグラムなどで実施している、民間の非営利組織など第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。 ザッカーバーグ氏は不適切な投稿への対策が複雑化し、検閲が行き過ぎたと説明したうえで「表現の自由を回復することに集中する」と述べました。 かわりにイーロン・マスク氏が所有するXが導入した「コミュニティーノート」と呼ばれる、利用者どうしで指摘するしくみを採用するとしていて、まずはアメリカでこうした措置を実施するということです
悪質なホストクラブをめぐる問題があとをたたないことから、政府は風俗営業法改正案の原案をまとめました。無許可で営業した法人に対する罰金の上限を現在の150倍となる3億円に引き上げるとしています。 政府がまとめた風俗営業法改正案の原案では、新たに、料金に関する虚偽の説明や恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせる、いわゆる「色恋営業」を禁止するとしていて、違反した場合には、公安委員会が営業停止を命じることができるとしています。 また、未払いの飲食代「売掛金」を取り立てる目的で、客を困惑させたり怖がらせたりして売春や性風俗店で働くことを求める行為や性風俗店が女性の紹介を受ける見返りに、ホストやスカウトに報酬を支払う「スカウトバック」を刑事罰の対象に加え、いずれも「6か月以下の拘禁か100万円以下の罰金」を科すとしています。 さらに、無許可営業などへの罰則も見直し、経営者ら個人には「5年以下の拘禁か1
市区町村の基幹的な業務で使う文字の基準が2026年度をメドに統一される。今まで様々な氏名や住所の漢字に対応するため各自治体が独自ルールを定めており、デジタル化の障害になっていた。デジタル庁は国として策定した標準ルールの普及に力を入れる。政府は自治体システムの仕様統一を進めており、その前提として、基幹業務システムにおける共通化した文字ルールの適用を促す。アルファベットを使う欧米と異なり、日本語
昨日のブコメが凄い！胸の大きな女性が料理する動画についての記事のブコメ欄なのだが https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2490965 ゲートウェイドラッグよろしく子供達がポルノ中毒になるきっかけにならないか心配でもある。 これが34のスターを集めて上位７位になっている。 話題の動画は、ポルノでもなんでもない、単なる料理動画である。調理してる女性の胸が大きく、かつそれがわかりやすい服を着ているというだけ。 これを「ゲートウェイとしてポルノ中毒になる」のを懸念するブコメが支持のスターを集め上位ブコメになっている。 もともとはてブは性嫌悪の声が目立つ場ではあったが、それでも同時に「女性の権利、自由」を尊重する建前はあった。しかしとうとうここまで来てしまった。 これまでは男性の欲望による創作イラストやマンガが「懸念」の対象になり、「表に出す
模範的工作員同志/赤野工作 @KgPravda wikipediaでの長期間の荒らし行為により監視中となった人達のリスト読んでると、人の情念って凄いって思わされるわ。完全にバレてるのに自己宣伝を続ける人、「ドッジボールは暴力行為」と書き換え続けてる人、地方の商店街や公共交通機関を執拗にネガキャンし続ける人……。 ja.m.wikipedia.org/wiki/Wikipedia… 2025-01-05 14:01:45 リンク Wikipedia Wikipedia:進行中の荒らし行為/長期 このページにリストされているのは長期にわたる荒らし行為を行っている利用者です。 2014年6月1日以降、新しいサブページ（およびサブページへのリダイレクト）を作る場合には、事前の合意が必要です。このページのノートに提案し、1週間以上反対意見が出ないことを確認して下さい。反対意見が出た場合には、Wiki
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