（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は、保健福祉省長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認する考えを示した。ケネディ氏はワクチン接種に関する虚偽の主張を広めている。 トランプ氏はＮＢＣの番組で小児用ワクチンの廃止を望むか問われ、「もしそれが子どもにとって危険であれば」と答え、続けてワクチンが自閉症を引き起こすと示唆した。しかしこの主張は繰り返し反証されている。 ケネディ氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認するかと再度問われたトランプ氏は、「私は何でも容認する。誰かが明らかにしなければならないと思う」と答えた。 ケネディ氏は環境問題の弁護士から医学とワクチンの懐疑論者に転身した。長年にわたりワクチン接種に関する虚偽の主張を広め、反ワクチン情報を宣伝する非営利団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」を設立した。 ケネディ氏は昨夏、インタビュー
スプレー型のインフルエンザワクチンの接種を受ける子ども インフルエンザの本格的な流行を前に10月、「痛くない」予防接種が始まりました。鼻の中にスプレーするだけで受けられるもので注目を集めています。 インフルエンザの予防接種を行っている医療機関の一つ、岡山市南区の「みやはら耳鼻咽喉科」です。 （接種を受けた2歳児の母親） 「子どもに負担が一番かからないように。痛みが子どもにとって泣いたりしちゃうので軽減できたらいいなと思って」 このスプレー型のインフルエンザワクチン、「フルミスト」は鼻の中に噴射して接種します。 注射のようにチクっとした痛みがないのが特徴です。 （松木梨菜リポート） 「2023年、国内で薬事承認されたもので、今シーズンから日本で初めて導入されています」 （みやはら耳鼻咽喉科／宮原孝和 院長） 「皮下接種よりもより効率よく免疫ができる方法が見つかったと考えもらったらいいと思いま
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子宮けいがんなどを防ぐHPVワクチンをめぐって、厚生労働省は接種の機会を逃していた女性が無料で接種できるキャッチアップ接種を実施していますが、期限が今年度末となっていることから、周知するためのキャンペーンを開始しました。 子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」をめぐっては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして、おととし4月、積極的な呼びかけが再開されました。 そして、呼びかけを中止した期間に接種していなかった、1997年度から2007年度生まれの女性を対象に、公費で打てる「キャッチアップ接種」が実施されています。 無料で接種できるのは来年3月末までですが、接種は3回行う必要がありおよそ半年かかることから、期間内に終えるためにはことし9月末までに1回目を受ける必要があります。 一方で、厚生労
提供：MSD株式会社 普段忙しい10～20代の女性にとって、意識しづらい「子宮頸がん予防」をテーマに、VTuber（バーチャルYouTuber）グループ「にじさんじ」から、"お嬢様言葉"と飾らないキャラクターで人気の壱百満天原サロメさんと、恋愛相談で人気の星川サラさんをお迎えし、前半ではお二人の健康についての意識をテーマに会話いただきました。 後半では、若い世代も決して無関係ではない"子宮頸がん"にクローズアップ。子宮頸がんの原因やワクチンと検診の両方での予防が大切な理由、今知っておきたいHPVワクチンの接種制度について産婦人科医の三輪綾子先生に解説いただきました。 ※こちらの動画は9月末に内容を修正して再投稿予定です。 【出演者】 ・壱百満天原サロメ ・星川サラ ・産婦人科医 三輪綾子先生 【関連動画】 ・今考えたい、私たちのカラダ。ゆうこすと若手注目女優が子宮頸がんを
欧米で感染者を急増させている新たな亜系統「JN.1」。この変異の影響を見て、理論疫学者の西浦博さんは「新型コロナの今後の見通しも大きく変わってきた」と言います。どういうことなのでしょうか？
来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。 具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。 接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。 一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になること
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や
ことしのノーベル生理学・医学賞の受賞者に新型コロナウイルスのmRNAワクチンの開発で大きな貢献をしたハンガリー出身で、アメリカの大学の研究者カタリン・カリコ氏ら2人が選ばれました。 スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は日本時間の午後7時前に記者会見し、ことしのノーベル生理学・医学賞に、新型コロナウイルスの「mRNAワクチン」の開発で大きな貢献をした ▽ハンガリー出身で、アメリカのペンシルベニア大学の研究者、カタリン・カリコ氏と ▽同じくペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン氏の2人を選んだと発表しました。 カリコ氏らは人工的に合成した遺伝物質のメッセンジャーRNA＝mRNAをワクチンとして使うための基礎となる方法を開発しました。mRNAにはたんぱく質を作るための設計図にあたる情報が含まれています。 これを人工的に設計し、狙ったたんぱく質が作られるようにして体内で機能
国内の製薬大手、第一三共が開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家の部会は使用を認めることを了承しました。ファイザーなどと同様のmRNA（メッセンジャーアールエヌエー）ワクチンで、今後、厚生労働省による手続きを経て、国内の製薬会社の新型コロナのワクチンとして初めて正式に承認されることになります。 新型コロナウイルスのワクチンは、これまで国産のものがなく、ファイザーやモデルナなど海外の製薬メーカーのものが使われていますが、ことし1月、第一三共が厚生労働省に承認申請を行っていました。 このワクチンについて、31日に開かれた厚生労働省の専門家の部会で検討が行われ、有効性や安全性が確認できたとして、使用を認めることを了承しました。 今後、厚生労働省の手続きを経て、国内の製薬会社の新型コロナのワクチンとして初めて正式に承認されることになります。 開発されたワクチンは、変異ウイ
子宮頸がんになる女性は1年間で約1万人。亡くなる人は約3000人にのぼっています。交通事故で亡くなる人よりも多く、決してまれな病気ではありません。 子宮頸がんなどの予防に有効とされ、国が接種を推奨しているのがHPVワクチンです。4月からは、これまでよりも高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」が定期接種となりました。 9価HPVワクチンの効果や安全性は？接種の対象は？そもそも子宮頸がんとはどんな病気？漫画でわかりやすく解説します。 （シリーズ「HPVワクチン」第1回） （首都圏局／ディレクター 竹前麻里子、齊藤翼） 子宮頸がん・前がん病変とは HPVワクチンは、子宮頸がんだけでなく、その前の異常「前がん病変」の予防にも効果があります。そもそも、子宮頸がんや前がん病変は、どのような病気なのでしょうか。 「HPVワクチンと子宮頸がん検診、両方受けた方がいいの？」「20代以上の人は、
日本国内で麻しん（はしか）の感染者が増加しています。 麻しんはどのような感染症で、どうすれば防ぐことができるのかについてまとめました。 日本国内での麻しんの発生状況2013〜2023年における日本国内の麻しん報告数（国立感染症研究所のデータに基づいて筆者作成. 2023年は5月20日時点のもの） 2023年4月下旬にインド帰国後の30代男性が麻しんと診断されました。 その後、この男性と同じ新幹線に乗り合わせていた東京都の30代の女性と40代の男性が5月上旬に麻しんと診断されています。 さらに、神戸市からもそれぞれ3月、5月15日に麻しんの患者が報告されています。この症例については、海外で感染したのか、前述の症例と関連があるのかは不明です。 3月にも大阪府で麻しんの症例が1例報告されており、今年に入ってからは5例の麻しん患者が報告されていることになります。 日本は2015年から現在に至るまで
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2023年5月8日から新型コロナは5類感染症に移行しますが、新型コロナウイルスはそれとは関係なく進化を続けていきます。 日本国内でもオミクロン株の亜系統であるXBB系統の占める割合が増えてきました。 次の流行の主流となる可能性が高いXBB系統について現時点で分かっていることを整理しました。 日本でもついにXBB系統が主流に東京都における変異株の割合の推移（東京都モニタリング項目の分析 令和5年4月13日公表） 日本国内の変異株の割合は、2022年10月以降BA.5の割合が緩徐に減り、BN.1やBF.7といった様々な変異株が少しずつ割合を増やしてきていました。 しかし、2023年2月頃からXBB系統の割合が急激に上昇し、4月13日に公表された東京都の変異株の割合によると、3月下旬には都内ではXBB系統が50％を超えていることが分かりました。 アメリカではXBB系統はすでに9割以上を締めており
日本国内では2022年9月から接種が始まったオミクロン株対応ワクチンですが、接種から4ヶ月が経過し、有効性と安全性に関するデータが蓄積されてきました。 現時点におけるオミクロン株対応ワクチンの有効性・安全性に関するデータをご紹介します。 オミクロン株対応ワクチンとは？ オミクロン株対応ワクチンの作用機序（フィンランド保健福祉研究所の資料より筆者作成） オミクロン株対応ワクチンは、野生株とオミクロン株の両方のスパイク蛋白の設計図を持ったmRNAを接種することで、野生株とオミクロン株のそれぞれの鍵に対して免疫を作るワクチンです。 令和5年1月現在、野生株とオミクロン株BA.1の2価ワクチン、そして野生株とオミクロン株BA.5に対応した２価ワクチンが接種可能となっています。 これらは、どちらもオミクロン株のスパイク蛋白を作り出すワクチンですが、BA.1対応ワクチンはBA.1というオミクロン株の亜
2021年以降進められてきた新型コロナのワクチン接種。 ワクチンを打ったあとに、発熱やけん怠感などの副反応が出たという人は多いと思います。 ワクチンを打ったあとに症状が出たのだから、ワクチンが原因で起きたと考えるのは自然なように思えますが、本当にワクチンによるものなのかどうか正確に調べるのは実はそう簡単ではありません。 どうして難しいのか。どのようにして調べればよいのか。 その課題に挑み、検証システムを開発した研究者がいます。 取材すると、日本の立ち遅れが見えてきました。 ワクチンは実際に人に投与する臨床試験を経て、安全性や有効性が検証された上で承認され、使われています。 しかし、ワクチンを臨床試験とは比べものにならない人数が接種するようになると、接種したあとに、臨床試験ではみられなかった症状が見られるようになることがあります。 ただ、それが本当にワクチンによる副反応なのかどうかを見分ける
新型コロナウイルスの感染によってできる抗体を持つ人は、ことし11月時点で全国で28.6％だったことが、国立感染症研究所などが献血の血液を分析した結果、分かりました。抗体の保有率は高齢になるほど低く、定期的なワクチン接種が必要と思われるとしています。 国立感染症研究所などは、ことし11月上旬に献血に訪れた16歳から69歳の8260人の血液を調べ、新型コロナに感染した場合にだけできる抗体を持つ人の割合を分析しました。 それによりますと、抗体の保有率は全国で28.6％で、ことし3月時点で東京都や大阪府など5都府県の住民で感染した人の割合は4.3％と推定されたのに比べて高く、第7波以降、感染した人が大きく増えた可能性を示すとしています。 年代別では ▽16歳から19歳が38.9％ ▽20代が40.4％ ▽30代が34.9％ ▽40代が29.1％ ▽50代が21.8％ ▽60代が17.0％と 年代が
中国、米欧のワクチン拒否 メンツ優先、感染は農村へ 2022年12月27日07時03分 中国の新型コロナウイルスワクチンの製造現場＝４月１９日、遼寧省瀋陽（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国は新型コロナウイルスの感染爆発に見舞われながらも、自国製より予防効果が高い米欧製ワクチンを拒み続けている。途上国に中国製ワクチンを提供する「ワクチン外交」を展開してきた経緯もあり、メンツ優先の格好だ。感染は都市部から医療体制の脆弱（ぜいじゃく）な農村部に広がりつつあるが、米欧のワクチンを受け入れる動きは見えない。 中国、入国時の隔離撤廃 来年１月８日から―感染拡大中に「正常化」へ 「中国製ワクチンは外国製に比べ感染予防の効果が若干低いが、副作用は少なく、安全性が高い」。中国の感染症対策の第一人者、鍾南山氏は効果が米欧製に劣る点を認めながらも、中国製ワクチンの利点を強調する。 日本でも普及する米ファイザー製ワ
2022年12月現在、日本国内での新型コロナの流行が徐々に拡大しています。 新型コロナウイルスのオミクロン株に感染した人はどんな症状がどれくらいの頻度で出るのでしょうか。 年齢ごとの症状、重症化の頻度の違い、ワクチンの影響などこれまでに分かっていることについてまとめました。 2022年12月現在もオミクロン株亜系統BA.5が主流日本国内における変異株の推移（covariants.orgより） 新型コロナウイルスは変異を繰り返しており、これまでに様々な変異株が出現してきました。 2022年に入ってからはオミクロン株と呼ばれる変異株が主流となっており、現在はオミクロン株の亜系統BA.5が主流となっています。 BA.5は感染力が強く、ワクチンを接種した人や、過去に新型コロナに感染した人も感染しうるという特徴があります。 オミクロン株に感染した人の症状の特徴は？ 札幌市でのBA.5流行期の感染者3
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