NHKのニュースや番組をつくっている私たちが取材に込めた思いや取材手法などをお話します。一緒に「取材ノート」をつくっていきましょう。サイトはhttps://www.nhk.or.jp/d-navi/note/ 利用規約はhttps://nhk.jp/rules
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 2022年のNHKスペシャルなどで紹介された内容です なぜ「デジタルデータ」を集めたのか? 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場
予測と結果にズレ 今回の衆議院選挙で、自民党は選挙前の議席を減らしたものの、事実上の「勝利」と言える議席を確保しました。 一方、野党第一党の立憲民主党は、選挙前の議席を下回る「敗北」。 NHKは衆・参両院の選挙をはじめ大型選挙では、毎回、投票日の投票が締め切られると同時に、各党が最終的にどのくらいの議席を獲得するかを予測して数字を放送しています。 NHKが午後8時の投票締め切りと同時に打ち出した各党の議席予測と、実際に獲得した結果は以下の通りです。 自民党・予測212議席~253議席、結果261議席(追加公認2人含む)。立憲民主党・予測99議席~141議席、結果96議席。公明党・予測27議席~35議席、結果32議席。共産党・予測8議席~14議席、結果10議席。日本維新の会・予測34議席~47議席、結果41議席。国民民主党・予測7議席~12議席、結果11議席。れいわ新選組・予測1議席~5議席
新型コロナウイルスのワクチンについて、国立精神・神経医療研究センターなどのグループが大規模なアンケート調査を行ったところ「接種したくない」と回答した人が11%に上ることが分かりました。 国立精神・神経医療研究センターなどのグループはことし2月、インターネットを通じてワクチン接種に関するアンケートを行い、全国の15歳から79歳までの2万3000人余りから得た回答を分析しました。 その結果、ワクチンを、 ▽「接種したい」と回答したのは35.9%、 ▽「様子を見てから接種したい」が52.8%だった一方で、 ▽「接種したくない」が11.3%に上りました。 年代ごとに「接種したくない」と回答した人の割合を調べたところ、15歳から39歳までの若い世代ではおよそ15%だったのに対し、65歳から79歳までの高齢者ではおよそ6%で、若い世代のほうが2倍以上多かったということです。 また、接種したくない理由に
ここは「うどん県」香川。 ランチには1杯200円でおいしい讃岐うどんが食べられるし、飲んだ後も〆にはカレーうどんが定番です。 NHKに入ってから、函館、福岡、東京ときて、香川県の高松放送局で4か所目の勤務。未踏の地だったけど、瀬戸内海に面した風光明媚な土地だし、いい場所に来たなあ。 高松から東南アジアに進出するうどん店の経営者を追って、小型カメラ片手にシンガポールに出張したこともありました。カメラマン人生、満喫! そんな時、ある怪しい話を聞いてしまったのです。 「秋に高松で開かれる国際学会に、アフリカからおかしな参加申請が相次いでいる」 これは匂います、事件の匂いが…。 その暑い夏の日から、私の調査報道が始まったのでした。 楽しい高松生活、それが…高松に赴任して2年が経った、2015年夏のこと。 現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭」が開かれ、街中で外国人観光客の姿をよく目にするようになって
国内の感染者数・死者数 ●2023年5月19日から発表が始まった新型コロナの「定点把握」のデータはこちらから 新型コロナウイルスの日本国内の感染者数や死者数、重症者数の最新データです。全期間を俯瞰したグラフと1日ごとのデータを確認できるグラフをそれぞれ表示しています。 新型コロナウイルスの「5類移行」に伴い、これまでの「全数把握」による毎日の感染者数の発表は2023年5月8日(月)が最後となります。〔死者数と重症者数の発表は2023年5月9日(火)が最後〕今後は全国5000の医療機関からの報告をもとに公表する「定点把握」に変わりますが、「定点把握」による最初の発表は2023年5月19日(金)になる予定です。「定点把握」のデータも引き続きこちらの特設サイト内でお伝えします。
「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか?そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から8年。本当に水資源は狙われていたのか?調べてみると、意外な真相が見えてきました。(札幌局記者 藤本智充 川口朋晃) 騒動のきっかけとなったのは、8年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成21年の1年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて400ヘクタール余り、東京ドーム87個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その2年後には、買収された面積が1000ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値
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