2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除
インターネット上の仮想通貨、ビットコインが来月以降、分裂する可能性が出ていることを受けて、取り引きを仲介する国内１３の取引所は来月１日からビットコインの受け入れや引き出しを一時的に停止する異例の対応を取ることを決めました。 ただ変更のしかたによってはビットコインの取り引きを処理するシステムが１つに収れんされず、複数のシステムが併存することになりかねません。 そうなれば、今のシステムで取り引きされるビットコインと、新たなシステムで取り引きされる別のビットコインとに分裂するなど、混乱が生じるおそれが指摘されています。 これを受けて「日本仮想通貨事業者協会」に所属する国内の１３の取引所は、このまま事態が収束しない場合、顧客の資産を保護するため来月１日からビットコインの受け入れや引き出しを一時的に停止する異例の対応を取ると発表しました。ただ、ほかの仮想通貨の取り引きはこれまでどおり行うとしています
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