「大川原化工機」の社長ら幹部が外為法違反罪などの起訴を取り消された事件で、東京地検は8日、虚偽の文書を作成したなどとして刑事告発され、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで書類送検された警視庁公安部元捜査員の男性3人を嫌疑不十分で不起訴にした。故意などの認定が困難と判断したとしている。告発した同社側は不服として検察審査会に審査を申し立てる方針。 同庁などによると、3人は捜査当時、警部と警部補、巡査部長で、警部は既に退職した。 巡査部長の書類送検容疑は2019年5月、同社の「噴霧乾燥装置」に関する温度実験で、うその捜査報告書を作成した疑い。退職した警部と警部補は20年3月、同社元取締役島田順司さんの言い分を聞き取る弁解録取書を裁断した上、過失で破棄したとする虚偽の報告書を同庁に出すなどした疑いで書類送検されていた。 大川原化工機側が24年に告発した。告発状によると、島田さんは警部補に弁解録取書
ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡 公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回 公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私 まるでスパイ映画 第3回 中小企業はなぜ狙われたのか 私が感じた公安警察の「異質さ」 第5回「『利用された』医師の後悔」 第6回「公安の聴取はあったのか」 第7回「調査報道の壁」 第8回「警部補たち異例の直訴」 第9回「長官狙撃事件との共通点」 第10回「正義のありか」 高層ホテルやオフィスビルが林立する新横浜駅から在来線で2駅。 JR鴨居駅で電車を降りると、同じ横浜市内でも雰囲気はがらりと変わる
3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者 佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
軍事転用が可能な機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、国と東京都に約5億7千万円の損害賠償を求めた訴訟で、捜査を担当した警視庁の…
#ミヤネ屋 鈴木「安倍政権になってからの国家公安委員長の半数は統一教会との関係があります。そしてそれ以来、警察による統一教会摘発は無くなりました」 https://t.co/Dk0jPLt18c
“日本共産党は現在も暴力革命を方針とする政党である”という宣伝は、現代では珍しいほどかけらも真実がない純然たるデマである。なんの根も葉もない。大昔は共産党はどうだったとか、何があったとか、そういうことを百歩譲って認めるとしても、今現在共産党がそんななんのメリットもない意味不明の方針を１グラムもとっていないことはあまりにも明瞭だからである。 もし本当に暴力革命をやるつもりでいるなら「最近どこかで武装訓練をしているのをみた」とか「あそこに大量の武器が隠してある」とか、そんな情報が、全国で１００や２００あっても良さそうなものだが、まるで聞こえてこない。当たり前である。そんな方針も活動も何もないからである。 だから公安調査庁が60年もかかって日本共産党を「調べて」いるのに、いまだに破防法を適用できない。何も出てこないからである。3年成果が出なければ情け容赦なく事業が終了する世知辛いこの公務渡世で、
日本共産党の植木俊雄広報部長は１日、党綱領に関する誤った記事を掲載したとして日本経済新聞社に抗議し、是正措置をとるよう求めました。同紙は２月２２日付夕刊「政界Ｚооｍ」欄の「政党綱領で読む憲法観」で、日本共産党の「５１年綱領」なるものを取り上げ、「暴力革命を打ち出した」などと書いていました。 抗議では、「５１年綱領」は党の正規の機関が定めた文書ではなく、戦後、旧ソ連や中国の指導部による不当な介入・干渉により生まれた党執行部内の分派が勝手に作った文書だと指摘。「『綱領』などと呼べるものではないことは、わが党がくりかえし明らかにしてきたことだ」と強調しました。 その上で、６１年の第８回党大会で正式に決定した綱領は「武装闘争」や「暴力革命」路線を明確に退け、「日本の政治と社会のどんな変革も、国民多数の合意に基づき、国会で安定した過半数を占めることによって進めていく立場を明らかにした」と指摘。「こ
MBCに対して反論報道、訂正報道を求めるのならば、言論仲裁委員会に申し立てて、審議を経て、という形になるのですが、櫻井よしこさんと国家基本問題研究所がそこまでやるのか注目です。 https://t.co/x6b34bpnkK
前首相に極めて近い人間が、外国諜報機関とつるんで対外世論・外交工作してたって弩級スキャンダルだけどな。
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