兵庫県知事の齋藤元彦氏が土俵際に追い込まれている。百条委員会での公益通報に関する見解、後ろ盾だった日本維新の会からの辞職勧告など、退くことが最善の選択といえる中で居座り続ける姿勢を貫き、いよいよ県政運営にも支障をきたしかねない状況だ。 「もはや、権力が肥大した成れの果て。パワハラの域を超えた極限的なハラスメント上司といえるでしょう。アメリカの大統領のような権力を保持する知事を簡単にやめさせることは難しいですが、これに似たようなケースは民間企業でもみかけることはあります」。 こう明かすのは、管理職関係の著書も多く、社員研修も多数行っている人事コンサルタントの新井健一氏だ。新井氏が目にしたケースでは、暴君のような幹部クラスの人物が好き勝手に組織内で権力を乱用。結果、大量の離職者を生み、残った部下からの信頼も失った挙げ句、最終的には親会社の幹部が登場し、閑職へ追いやられたという。 民間にもいる「
