事実を認めた「すき家」 2014年、従業員一人で店を切り盛りする「ワンオペ」勤務の実態が明るみに出て非難にさらされた牛丼チェーン・すき家。この問題でゼンショーは“ブラック企業だ！”と非難を受け、第三者委員会を設置。その報告書ではワンオペの問題点が厳しく指摘された。しかし、今年1月、過酷な「ワンオペ」がきっかけとなり、死者が出てしまったのだ。 ＊＊＊ 【写真4枚】かつて「ワンオペ」で炎上したが体質は変わっていなかった 亡くなったのは、名古屋市郊外の店舗に勤務していた50代の女性従業員・中井さん（仮名）。1月17日に帰らぬ人となった。 「週刊新潮」の取材を受けた同社の広報は事実を認め、 〈勤務中にお亡くなりになった中井さん、そしてご家族のみなさまには心よりお悔やみ申し上げます〉 と述べた。
ナチスの手口に倣えと公言し、国政調査権を妨害する公文書改ざんを犯し職員を自死に追い込んだ組織の長として徹底して真相解明と説明責任を拒否してきた麻生氏と交わるのであれば、連合は労働者の代表機関としての信頼を失うのではないか。 日本… https://t.co/xFaECbuurd
岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性が、職場で複数の日本人から繰り返し暴行を受けていたと訴えている。2019年秋から約2年間続き、ほうきなどで何度もたたかれたり、腹を蹴られてあばら骨を折ったりもした。男性は仲介役の同市内の監理団体の通訳に相談したが、止まらなかったという。男性を保護した福山市の労働組合が会社や監理団体の責任を追及するとともに監督機関の外国人技能実習機構（東京）に通報、同機構が調査を進めている。 「人間として扱ってもらえなかった。毎日、『今日は何もされないように、平和に過ごせるように』と願いながら出勤していた」 21年11月、福山市内で、男性（41）は通訳を介した取材にそう語った。 19年10月に来日し、岡山市内の監理団体の仲介で、足場の組み立て・解体などを行う従業員10人ほどの建設会社で働き始めた。日本語が不自由で指示がうまく伝わらないことへのいらだちか
一方、ワタミを巡っては、過去に新入社員が過労自殺するなどブラックぶりが問題視されてきた。宅食事業を巡っても、昨年9月、営業所長の残業代未払いに関して労働基準監督署から是正勧告が出されている。さらに今年3月にも、月75時間を超える残業をさせていたとして、是正勧告が出されていた。 その宅食事業のトップである宅食事業本部長に10月1日付で起用されたのが、執行役員の肱岡彰彦氏だ。 10月の最終週、全国で数百名いる「ワタミの宅食」営業所の所長に向け、社内ネットで1本の動画が配信された。「週刊文春」が入手した動画によれば、肱岡氏は以下のように語っている（音声のみ公開）。 肱岡「11月の残業が増えるということは……増えるということは問題がありませんし、逆に言うと、増やして下さい。で、必ずいま述べたような施策を、必ずやるというふうに考えて下さい」 労働基準法で定められた残業時間の上限は原則的に月45時間だ
赤旗がスクープ。パソナ元契約社員が告発。「不備書類は放置されていた。」なぜなら、「そもそもパソナに包括電算処理業務のノウハウがなく、マネージャーや各業務のリーダーも未経験」「（パソナは）ノウハウが無いのにどのように委託費用を算出し… https://t.co/1l2MW4XcWD
年度末を迎え、この一年間コロナ対応のため、全所一丸となって乗り切ってきた保健所でも人事評価が実施され、15％の職員が下位評価をつけられた。その15%の職員は昇給を抑えられ、ボーナスを減らされる。どれほど多くの保健所職員が傷つき、モ… https://t.co/754vlZVUqm
新型コロナウイルスの影響で人手不足に陥っていた長野県内の農家にベトナム人およそ230人をあっせんした会社が、農家からベトナム人に対して支払われた賃金から2000万円余りを違法に搾取していたとして書類送検されました。 労働基準監督署によりますと、3人はことし5月から8月にかけて長野県佐久地域の農家120戸ほどにベトナム人およそ230人をあっせんしたうえ、農家が支払った賃金から合わせておよそ2100万円を搾取したとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。 「ホアンアン」をめぐっては、ベトナム人の技能実習生を農家で違法に働かせていたとして長野県警が代表社員らを逮捕していて、その捜査の過程で、今回の被害も明らかになったということです。 佐久地域は全国有数の葉物野菜の産地ですが、当時は新型コロナの影響で深刻な人手不足に陥っていたということで、警察などはコロナで同じく困窮していた実習生らを農家に送
「暴力を受けて逃げてきた」「退職するよう迫られた」 取材を進める中で聞いた、耳を疑うようなことばの数々。とても今の日本で起きていることとは思えませんでした。その中でも最も驚いたのが、次のことばでした。 「駅に捨てられた人がいるんです」 （国際部 記者 紙野武広） 新型コロナウイルスの感染が続く中、行き場を失っている技能実習生たちがいる。この情報に触れた私は、さっそく取材を始めることにしました。 取材を進めると、ベトナム人の技能実習生たちが毎日のように駆け込んでいるというNPO法人があることがわかりました。そのNPO法人「日越ともいき支援会」は、高層ビルが建ち並ぶ東京 港区のビルの中にありました。 私が取材に訪れた日も、施設の中はベトナム人たちがたくさいて、中には両手いっぱいの荷物を抱えて今駆け込んできたばかりのような人もいました。 NPO法人の代表、吉水慈豊さんに話を聞くと、事情を説明して
私も協力した赤旗の連載が始まった。日本のメディアでここまで電通の暗部を書けるのは、今でも赤旗だけなんだよなぁ。他の新聞社の取材にも随分話したけど、こういう批判的な切り口で記事にしたのは赤旗だけ。もちろんあの会社は、高橋まつりさん事… https://t.co/0sK1Fa1aj6
長時間労働が問題となっている教員の負担を減らすため、文部科学省は、休日の部活動は地域の活動とすることで、教員が携わらなくてもよくなる仕組みを整備し、3年後から段階的に実施していくとする改革案をまとめました。 このため、改革案では、部活動は必ずしも教員が担う必要のない業務だとし、休日に部活動を行う場合、希望しない教員は指導に携わらなくてもよい環境を構築するとしています。 具体的には、休日の部活動は「地域部活動」として地域の活動とし、地域のスポーツクラブなどの団体が管理・運営する仕組みを整備して、3年後の令和5年度から段階的に全国で実施していくとしています。 このため、今後は地域での具体的な事例をもとに研究を進めながら、退職した教員など指導にあたる地域の人材を確保する仕組みや保護者の費用負担の軽減策などを検討するほか、休日も指導を希望する教員には運営団体で指導を行えるよう兼業の在り方を整理する
新型コロナウイルスの影響を受け、帰国困難となっているベトナム人がグループを立ち上げ、在日ベトナム大使館に支援を求める運動を展開するなどしている。 立ち上げられたグループは「チーム320（320 忘れられない日々）」。 320の「3」は新型コロナウイルスの影響で帰国ができなくなった「3月」を、「20」は「2020年」を意味するという。 チーム320を率いるのは滋賀県に暮らすベトナム人男性、グエン・リーさん。彼は、「2020年3月から帰国できなくなりました。そして皆が助け合うようになりました。忘れられない思い出です」と説明する。 チーム320の目的は「この困難な時に互いに助け合うこと」（リーさん）。住まいのない人には住まいを、お金のない人には資金援助をと、チーム320のメンバーの間で提供し合う。何よりも早く帰国できるように助け合うことを目指している。 リーさん自身も帰国困難者だ。リーさんはこれ
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