今回の豪雨では能登半島地震の被災者向けに石川県などが建設を進めてきた仮設住宅が浸水した。背景には能登半島は山間地が多く、洪水の浸水想定区域に整備せざるを得ない現状がある。識者は用地確保の難しさを指摘し、入居者たちへの災害リスクの周知を訴える。
西村康稔前経済産業相 この記事の写真をすべて見る 5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。 【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏 AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。 総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」 席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、 「（今の通常国会で内閣）不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ（内閣総）辞職
木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
まず1月22日の『初動を検証する』（「1・1大震災 日本海側からのSOS」第2章（13））。 見出しで『揺れを共有していない知事』『怖さ語れぬ県民の代表』と書いてきた。 《元日の午後4時10分、「あの揺れ」を馳浩知事は少しも体験していない。休暇で東京の自宅にいたからだ。》（北國新聞） 専門家が問題視したこと このあと、震災の揺れを被災者と「共有」していない馳知事はどう被災地に寄り添い、震災対応の指揮を執ってきたのかと続く。翌日の記事では阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」のセンター長を務める河田惠昭氏に話を聞いている。河田氏は馳知事が元日の発災時に都内の自宅にいたことについて「今回は仕方なかった」と一定の理解を示したあと、むしろ別のことを問題視した。 それは石川県の「丸投げ」感だ（1月24日）。石川県が国に提出した能登半島地震の被災地支援に関する要望書を見ると、熊本地震の際に熊本県
【読売新聞】 能登半島地震で、日本法医学会は、所属する医師１９人が検案した犠牲者１３１人の死因をまとめた。家屋倒壊による圧迫死が７割近くを占めた一方で、低体温による死亡も１６％に上った。家屋の下敷きになって避難ができず、寒さで体温を
斎藤健経済産業相は１月９日の閣議後会見で、東京電力柏崎刈羽原発再稼働への能登半島地震の影響について、「柏崎刈羽を含む各原発は現時点で放射線管理上の問題は生じておらず、（核燃料の）冷却にも異常がない状況だと承知している」とし、「地元の理解を得ながら再稼働を進めていく」と話した。 斎藤氏は「まずは災害復旧に全力を尽くす」と述べた。その上で、柏崎刈羽原発６、７号機を含む、原子力規制委員会の新規制基準に...
陸自ＵＨ６０ヘリを能登地震で投入 昨年の墜落事故後、初の任務飛行―防衛省 2024年01月08日22時53分配信 ＵＨ６０ＪＡヘリコプター 防衛省は８日、昨年４月に沖縄・宮古島周辺で１０人が死亡した墜落事故以来、任務飛行を停止していた陸上自衛隊のＵＨ６０ＪＡヘリコプターを能登半島地震の災害派遣任務に参加させると発表した。９日以降、主に海自の輸送艦「おおすみ」から、孤立地域などへの物資輸送を担う予定。 〔写真特集〕世界の軍用ヘリコプター 陸自ＵＨ６０ＪＡ 陸自は事故を受け、災害派遣や急患搬送を除く飛行を停止。昨年６月末に訓練飛行を再開したが、災害派遣などの任務飛行は未実施だった。 防衛省は十分な安全点検を終え、訓練再開後も不具合がないことや、狭い場所や艦艇への着陸がしやすく、積載量が多い同機が必要と判断した。まず陸自明野駐屯地（三重県）の２機を派遣し、必要に応じて追加する。 社会 台風・大雨
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