自由民主党の森山裕幹事長（79）が2021年10月の衆院選で、党本部から支給された交付金1500万円と同額を、すべて自身の選挙運動費として計上していたことが「週刊文春」の取材でわかった。森山氏は、選挙前に支部長に支給される交付金について「党勢拡大のため」などと述べていたが、その説明とは矛盾する疑いのある使途が発覚したことで波紋を呼びそうだ。 自民党総裁・幹事長室名で出された文書 派閥パーティを巡る裏金事件で自民党の公認を得られなかった候補に、公認候補と同じ2000万円の政党交付金が振り込まれていた問題。森山氏は10月23日、交付を認めた上で、「党勢拡大のための活動費」だと弁解した。 この「党勢拡大」とは、一体何なのか。それを説明するのが、翌10月24日付で、自由民主党総裁・幹事長室から党公認候補者や選挙実務者に向けて出された文書〈わが党の支部政党交付金に関する報道について〉だ。 総裁・幹事
裏金づくりで自民党非公認となった候補者側に同党が政党助成金２０００万円を衆院選公示直後に振り込んだという本紙の特報（２３日付）が衝撃を広げています。自民党の森山裕幹事長は２３日、党支部への「活動費として支給した」と認めました。石破茂首相は非公認を「政治への信頼を回復するため」と説明していましたが、事実上の裏公認であり、有権者をだました形です。 本紙は、非公認候補が代表を務める自民党支部の会計責任者の証言を報道。この会計責任者は、「党本部から党勢拡大のための活動費」として公示直後に政党助成金２０００万円の振り込みがあったと証言しました。政党助成金は税金が原資です。 森山幹事長は２３日にコメントを発表し、「党勢拡大のための活動費として支給したものです」と認めました。 自民党は公認候補の支部に、公認料５００万円と活動費１５００万円の計２０００万円を１０日付で振り込むと通知。森山氏は「候補者に支給
今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に2000万円を支給していたと、一部で報じられました。森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給したものではない」とするコメントを発表しました。 今回の衆議院選挙では、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった自民党の前議員10人が、党から公認されず、無所属で立候補しています。 これに関連して、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は23日、非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対し、党本部が、選挙の公示後に、支部に対する政党交付金として2000万円を支給していたなどと報じました。 これについて、自民党の森山幹事長は23日午後、コメントを発表しました。 この中では「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大の
自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認め
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