学術会議問題、参院予算委員会の理事に政府から新たな資料が提出された。11月5日、蓮舫議員が質疑で求めた一連の公文書。 決裁文書の起案日である9月24日付の一枚には、「外すべき者（副長官から）」と露骨な記載。 黒塗り部分に6名の名… https://t.co/RYDYjwzezz
学術会議問題、参院予算委員会の理事に政府から新たな資料が提出された。11月5日、蓮舫議員が質疑で求めた一連の公文書。 決裁文書の起案日である9月24日付の一枚には、「外すべき者（副長官から）」と露骨な記載。 黒塗り部分に6名の名… https://t.co/RYDYjwzezz
参内閣委 共産田村智子質疑 学術会議問題 「調整」とは、多めのリストを提出すること？？ ﾀﾑﾄﾓ「大西元会長は、2016年春の補欠人事から、推薦決定前に、選考途中で多めの人数の名簿で説明して欲しい、と官邸側から求められ、以後、… https://t.co/DzAk8GeLQi
安倍政権も菅政権も、国家公務員で内閣が任命権をもつ機関なら人事を我がものにできると思っているように見える。 学問の自由も司法の独立も、憲法で独立性が保障されるべき存在に土足で踏み込み、まともな説明もしない。 法務大臣は、さすがに司… https://t.co/uLx3VXVt0f
官僚の皆さんに改めていいたい。 皆さんがやるべきことはこんなことじゃなかったんですよ。 (2020.11.17参・内閣委/田村智子議員) https://t.co/jagp2MxnJ5
国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー 2020年11月14日16時33分 インタビューに答える安倍晋三前首相＝１３日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。 安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】 改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が８国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。 学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」
国会をアホが占拠して学術会議ネタで紛糾。その隙に迫る危機❗️ https://t.co/FyPyMxdIc3
日時：１１月月１０日（火）午後８時～ ゲスト：五野井郁夫さん（高千穂大学教授） ＭＣ・司会：小池晃書記局長、朝岡晶子さん
新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部 阿部周一】 任命拒否理由 首相は丁寧に説明を ――学術会議のあり方に問題があると指摘されているが、どのような点が問題だと？ まず任命問題については、菅義偉首相と政府がなぜ6人を任命しなかったのか丁寧に説明していただきたいと思う。このことについては全く問題と考えていない。なぜかといえば、日本学術会議の会員は特別職の公務員で、行政組織の長である総理が任命権を持っている。会議が推薦した人の中から任命するが、推薦者全員を任命しなくてはいけないのなら、任
学術会議改選「事前調整せず」 大西元会長、菅首相答弁を否定 2020年11月09日20時16分 野党合同ヒアリングで発言する日本学術会議の大西隆元会長＝９日午後、国会内 日本学術会議の大西隆・元会長は９日、立憲民主党など野党の合同ヒアリングで、自身が会長を務めていた２０１７年の会員半数改選の際、学術会議側と「事前調整」していたとの菅義偉首相の国会答弁を否定した。野党は首相が事実と異なる説明をした可能性があるとみて追及する構え。 【コメントライナー】菅応援団が論点ずらしで政治の「空気」を動かそうとしている 首相は５日の参院予算委員会で、学術会議の会員候補１０５人のうち６人を任命しなかったことに関し、１７年には行っていた事前調整をしなかったとして「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかった者が生じた」と答弁。これについて大西氏は合同ヒアリングで「調整というと協議して一致点を探って修正す
自由の外堀が埋められた帰国早々の河合栄治郎を待っていたのは、帝国大学の危機であった。時の文部大臣、鳩山一郎による京都帝大総長の小西重直に対する勧告からはじまった。それは法学部教授、滝川幸辰を罷免するよう求めるものだった。世にいう滝川事件である。 ことの発端は昭和７（１９３２）年に、滝川が中央大学法学部で行った講演「『復活』を通して見たるトルストイの刑法観」という演題の内容にあった。文部省や司法省内に、滝川の講演があまりに無政府主義的であるとの批判が起きた。 これを機に、帝大法学部の「赤化教授」追放の声がにわかに高まった。直接的には、滝川の『刑法講義』『刑法読本』の発禁処分をきっかけに、台頭しつつあった右翼勢力が火をつけていた。 小西総長も教授会もこぞって拒否したが、文部省は５月になって文官高等分限委員会を開くと、強引に滝川の休職処分を決定してしまった。 休職処分が発令されると、これに反発す
【ご寄付のお願い】※拡散希望 小西洋之の「共生社会を創り、民主主義を守る」活動をお支え下さい。 本日の予算委のパネル作成、総計2790ページの配付用カラー印刷費も皆さまの数百円からのご寄付で賄わせて頂いております。 何卒、宜… https://t.co/rTKx8lRkgp
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