横浜で開かれたＩＲ産業展に出展された米ラスベガス・サンズのブース＝１月 米カジノ大手のラスベガス・サンズは１３日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の日本への進出を断念する、と発表した。同社は、横浜市が昨年８月に誘致を正式に表明した同じ日に、東京と横浜でのＩＲ開発に注力する方針を表明していた。神奈川新聞社の取材に「この決断は新型コロナウイルスの影響とは無関係」と回答したが、詳しい理由は明らかにしなかった。 米サンズ進出断念、横浜市当局は冷静 コロナ影響不安視も 同社が１３日、ホームページで発表し、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のシェルドン・アデルソン氏のコメントを掲載した。 その中で、アデルソン氏は「統合型リゾート施設開発によって日本はビジネスおよびレジャー観光市場からの恩恵を享受するであろう」とＩＲの意義を強調。その上で「しかし、日本におけるＩＲ開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難
世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、ＩＲ整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期
傍聴席から発言が相次いで騒然とし、議事が中断した横浜市議会。議長席周辺に各会派の市議が集まり、対応を協議した＝横浜市中区の同市議会で2020年3月24日、樋口淳也撮影 横浜市が誘致するカジノを含む統合型リゾート（IR）推進費用を盛り込んだ市の2020年度一般会計当初予算は、24日の市議会本会議で自民党・無所属の会と公明党などの賛成多数で可決、成立した。総額1兆7400億1600万円のうち、IR推進費として4億円を計上した。【樋口淳也】 本会議の起立採決で、自民、公明が賛成。第2会派の立憲・国民フォーラムは、19年9月の同年度補正予算に続き反対したが、一部議員が賛成に回った。共産党と無所属会派は反対した。 本会議では、各会派の代表者が賛成、反対の立場から討論に立った。
IR（統合型リゾート施設）事業をめぐって秋元司衆議院議員（48、元内閣府副大臣）が東京地検特捜部に逮捕されたIR汚職事件。その贈賄側である中国企業、500ドットコム（以下500社）の元顧問、紺野昌彦容疑者（48）が、秋元議員の他、5人の衆院議員に現金を配ったとするメモがあり、「5人に100万円ずつ資金提供した」などと500社側が供述していることから、5議員は年末年始に事情聴取を受けている。 このうち、日本維新の会の下地幹郎衆院議員は、1月6日に会見を開き100万円の受領を認めて謝罪、離党届けを提出した。 一方、自民党の4人の衆院議員はいずれも資金提供を否定しているが、その中で、紺野氏との「付き合い」も否定してきた自民党の宮崎政久法務政務官の説明に、虚偽の疑いがあることが「週刊文春」の入手した写真や文書でわかった。
仁尾淳史 @atsushi_mic IRカジノ疑惑 維新の会下地幹郎衆議院議員記者会見 youtu.be/19cXFg4aTH0 @YouTubeより 本日、IRカジノに関連する賄賂疑惑で維新の会の下地ミキオ衆議院議員（@mikioshimoji )が紺野容疑者から選挙資金として100万円を事務所の人間が受領したことを認め記者会見を行った。 pic.twitter.com/6KoO3GrheB 2020-01-06 22:03:40 時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件で、元郵政民営化担当相で日本維新の会の下地幹郎衆院議員が那覇市で記者会見し、事務所職員が2017年の衆議院選挙の期間中に、贈賄側とされる中国企業側から現金100万円を受領したことを明らかにしました。 jiji.com/jc/article?k=2… 20
最近の野菜の値上がりには、びっくりどころか、暗い気持ちになってしまいます！ 私としては、安い野菜を求めて奥武山公園の会場へ足を運んでみたい！と思います。沖縄の農業は、冬が最盛期、旬の食材が並んでいると思うと、少し明るい気持ちにもなります。 生産量が天候に左右される露地もの野菜で値上がりになっています。最近のニラ、セロリ、キャベツ、レタスの沖縄中央卸市場の取引価格は、前年比の倍近い価格となっています。昨年から続く野菜の高値の原因が、地球温暖化による環境の変化であるならば、食卓に並ぶ料理の食材はこの先も安くならないことになります。 地球温暖化に伴う地域の環境の変化は、漁業へも大きな影響を与えており、海水温の上昇は、サンマの不漁や、西日本が漁場であったフグでも北海道が全国１位の漁獲量になるなど、漁場の変化をも引き起こしています。 さて、日本のお米は、日照時間や温度などの気象条件を基に、その地に合
中国企業「５００ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者（左）がＳＮＳに掲載した秋元司容疑者との写真この記事の写真をすべて見る 贈賄側の中国企業「５００ドットコム」（Ｃ）朝日新聞社 カジノを中核とした日本の統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件が拡大している。 2019年12月25日に収賄容疑でIR担当の副大臣だった秋元司容疑者が東京地検特捜部に逮捕されたが、贈賄側の中国企業「500ドットコム」は、新たに5人の衆院議員にも資金提供をしたと供述。 東京地検特捜部が衆院議員らを事情聴取していたことが判明した。100万円の提供を受けたと指摘されているのは、前防衛相の岩屋毅氏（自民、大分3区）、中村裕之氏（自民、北海道4区）、船橋利実氏（自民、比例北海道）、宮崎政久氏（自民、比例九州）の4人と元郵政担当相の下地幹郎氏（日本維新の会、比例九州）だ。5人はIR誘致を表明している、北海道、九州、沖縄から選出さ
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2019/12/29 21:13 (JST)12/30 00:07 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 収賄容疑で逮捕された衆院議員秋元司容疑者（48）の事務所側が、東京都内のコンサルタント会社の資金を私設秘書の給与に流用していた疑いがあることが29日、関係者への取材で分かった。秘書給与を負担してもらった場合、寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるが、秋元容疑者が代表を務める政党支部と後援会の2016～18年の報告書に、該当する記載はなかった。 政治資金規正法に抵触する可能性がある。 コンサル会社は、元政策秘書が11年7月に設立。この元秘書が17年6月まで代表取締役を務め、その後は別の元私設秘書が引き継いだ。
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【速報】#秋元司 代議士に対する贈賄で逮捕された #仲里勝憲 自民党元浦添市議は、保守系ユーチューバー #KAZUYA 氏の関係者だった模様。 https://t.co/vZ7Cyhnzk4
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QＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）とは、人間の生活における幸福【心身の健康、安定した経済状況、良好な人間関係、豊かな消費生活】の実現度を示す広い概念である。このＱＯＬの追求は個人の責任に帰する部分も大きいが、もとより個人の努力が及ぶ領域以上に、国家、自治体や地域社会が条件整備をすべき役割が大きいのは言うまでもない。この条件整備のなかで、とりわけ重要な要素が、「心身の健康」と「安定した経済状況」の二点にあると私は考えている。 政府や自治体である「官」は、国民のＱＯＬ追求の整備を任ずべきではあるが、そのための予算が十分にない。一方、「民」は株主に対する重い説明責任が課せられており、公益活動に自由に経営資源を投入できる環境はない。したがって、このような公益活に長期的・安定的な経営資源を投入できるのは、公益法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人を中心とした「公」のセクターだけであろう。そこで、笹川経済支援
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