東証一部上場の大手住宅メーカー・タマホームの取締役が、社員に対して風俗店の利用を推奨し、利用後に内容を報告させていたことが「週刊文春」の取材でわかった。「週刊文春」の入手したLINEや証言によれば、玉木伸弥社長も風俗店利用推奨に関与していた疑いがある。 タマホームを巡っては、これまで事実上の“ワクチン禁止令”が出されたり、携帯の5Gがコロナを引き寄せるからと同機能オフを社員に推奨したり、といったコロナに関する不可解な状況を、「週刊文春」は過去2週にわたって報じてきた。
上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る
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かつて日本を代表するPCメーカー、そしてシステムインテグレーターの大手6社に数えられるNEC。それを退職した今、機密に触れない程度に、特に研究所の裏事情を説明していこう。おそらく製品部門は違う苦しみを抱えているだろうが、高額なボーナスもらってるんだから耐えてくれ。 IT音痴の研究所トップ私が入社したのは、研究発表でのいわゆる一本釣りだった。釣りあげた部門も、当時の研究に比較的近かったため、給料をもらいつつ研究ができる、という不純な動機があったのは確かだ。大手特有の研修体制も魅力に感じた。 雲行きが怪しくなったのは1年目の夏である。当時研究所のトップであるE氏による、研究発表の総評の場で「まだそんな研究していたのか」という発言だった。NECのシステムインテグレーションといえば、重要な事業の柱であり、事業部からの引き合いも非常に強かった。折しも、AWSが日本国内での事業が躍進し、オンプレミスと
その後の「傾きマンション」建設会社もデベロッパーも責任放棄のご様子？ あの400億円、一体だれが払うのか マンションという、庶民の人生で一番大きな買い物で欠陥品を掴ませながら、売り主も建設会社も考えているのは責任逃れだけ。旭化成建材の杭問題に巻き込まれた住民たちの「悲劇」は続く。 補償金の押し付け合い ｢今年2月、管理組合の理事長宛に旭化成建材から、大手弁護士事務所を通して文書が届いたんです。開けてみると『（マンションの）建物の調査をさせてください』と。このひとたちはいまさら何を言ってるんだろうと、呆れましたよ」 こう語るのは、横浜市都筑区にある、三井不動産レジデンシャルの分譲マンション「パークシティLaLa横浜」の住民だ。 全705戸、ショッピングセンター・ららぽーと横浜に隣接する好立地に位置するこのマンションの名を全国的に有名にしたのが、約1年半前に起きた「傾きマンション騒動」だった。
当方公認会計士。 シャープ99％減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。 ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。 まず資本金とは何か。 倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。 資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者（銀行や取引先）は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円
Yahoo大企業だけあって普通。非エンジニア職の人事面接さえ通過できれば余裕。私服で大丈夫。 dwangoスーツは逆に浮く。なんだかんだ言ってWebテストは受けさせられるけどなんの参考にもしてなさそう。最終以外は現場のエンジニアが面接官なので適当に興味のある技術の話しとけば大丈夫。最終だけは多少圧迫(こっちの話に食いついてこない)というか「落とす」面接なので注意。 Pixiv説明会で社長の話聞いたら受ける気なくしたのでよくわからない。自分についてのキーワード100とか書かされる。 クックパッド自分も自分の周りも誰も通らなかったからよくわからない。Web上で簡単なプログラミングさせられるけど本当に簡単でなんで落ちたのかよくわからない。 サイバーエージェント女性人事が友達感覚で話しかけてきてアレ。技術の話より一発当たるサービスのアイデアみたいなの用意しといた方がいい。 DNA基本的に現場のエン
会計事務所に転職して5年が経った。 自分の担当で格付けで言うと、要注意先、破綻懸念先と呼ばれるような毎期大赤字で、かつ大幅な債務超過の法人が数件あったんだけど、ようやく全部黒字化したので、自分へのメモ代わりにここに書いていく。 はてなを見る人達は頭良いイメージがあるので、中小零細企業の経営者ってこんな人なの？っていう、一時期話題になった「うちらの世界」の企業版だと思って下さい。手法には革新性、専門性は全く無いので注意。 ①建設業 事業内容:いわゆる人工出し。社長の方針で社員はみんな多能工。よって何でもやる。ゼネコン超大手の1次下請け。 関与した時の状況:売上高は4億円ほど。 社長はとにかく現場主義。決算書？ああ、年に1回おばちゃん(前任の税理士)が持ってくるやつね、って感じで興味なし。この業界こういう数字に一切興味が無いって社長ばっかり。赤字の金額だけは聞いているのと、会社にお金が無くなっ
いわゆる零細企業から大企業へ転職して２年が経過しようとしている。この節目に記録を残しておく。職種は支店経理責任者。これまでいろいろあったが、今では十分に仕事をこなすことができるようになり、不安はなくなった。 思い返せば、入社した頃は驚くことばかりだった。最初から大企業に就職した人にとっては当然のことかもしれないけど。以下、思いつくままに挙げていく。あくまで僕のケースなので、「それ、お前の会社だけだよ」というツッコミもあり。 １．働かない社員がいる中小零細企業では考えられなかった。余剰人員など存在しないし、雇う余裕は全くない。全員が必死に働いていた。ところが、大企業では何人も働かない社員がいる。影では「あいつはダメなやつだ」と言われていても、退職に追い込むようなことはしない。心の中ではバカにしながらも、仲間として認識されている。信じられなかった。「とっととクビにしろよ」と思うけれど、そうはい
ハローキティ総統とポムポムプリン社長が率いるサンリオ帝国、上場来高値のスッ高値で株を下々に放流することを決行
実際お前ら、子供ほしい？ 俺の皮膚感覚だと、今の若い連中の６割近くは「子供なんて要らない」と思ってる。 「産まれちゃったからしかたなく育ててる、カワイイからいいけど」って夫婦も多い。 当然出生前診断でダウン症の懸念があれば堕ろす。ためらいなくみんな答える。 俺の周りだけなのかな？一応、本郷にある大学から大手の企業に勤める程度の落ちこぼれなんだけどさ。
WACULとロードスターキャピタルの社外取締役の舩木真由美さん、タイミー広報ネキの炎上を擁護したせいで有価証券報告書の経歴不一致を掘られて「雉も鳴かずば撃たれまい」状態になる
転職活動が修羅場というか理不尽過ぎて心が病んでしまった。 全ての求人が、必須条件として「JavaまたはPHPでの開発経験があること」の求人で、 ほぼ同じ求人内容に応募していることになる。提出している書類も同じ。 ■書類選考で不合格となった会社 ベルトラ株式会社 株式会社ベーシック 株式会社ユビテック 株式会社ぐるなび 株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス 株式会社テコテック 日本コンピュータシステム株式会社 ピーシーフェーズ株式会社 株式会社オープンストリーム 株式会社ビジネスネットコーポレーション 株式会社アイ・エンター 株式会社ビジネスネットコーポレーション 株式会社アイ・エンター ヤマトフィナンシャル株式会社 株式会社デジタルチェンジ 株式会社オズビジョン 株式会社Ｇｎｚｏ 株式会社リアルワールド 株式会社アマナ 株式会社エスリンク 株式会社ＡＴＧＳ 株式会社エスエスサポート 株式会社テ
野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ Business Journal 4月27日(日)3時0分配信 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（東証一部4307、以下「野村総研」）の中国・北京社上海支社副総経理（副社長に相当）が、2008年1月に上海で取引先の日本人女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。この事件において、大きな動きがあった。 本事件の概要としては、野村総研の上海支社副総経理（事件当時）のY氏が、取引候補先の日本人女性社員を誘い出し、酒を盛んに飲ませて酔わせ、帰路に就く女性のタクシーに乗り込んで体を触り、さらに女性が家に着くと、一人暮らしの女性宅に上がり、嫌がる女性に抱きついてキスまで迫った事件。 この事態を知った野村総研は、「Y氏は恋愛と思ってやった」と主張し、Y氏に対して
失われた20年ともいわれる長期低迷。企業と社員の関係は変わってきた。非正規社員の増加、給与の頭打ち、終身雇用の終焉……。働く不安定さは増大し、もはや高度成長期のような会社と社員の蜜月関係は、望むべくもないのか。 ではいま、社員は、会社をどう思っているのだろう？ 年収と企業口コミ情報サイト、「キャリコネ」を運営するグローバルウェイでは今回、4万件を超す登録データを分析。「愛社されている企業と愛社されていない企業ランキング」をまとめた。社員から愛されている会社と、社員から愛されていない会社はどこか。その顔ぶれを公表する。 ◇ このランキングは、キャリコネに登録されているデータをもとに、「年収への満足度」や「仕事のやりがい」「キャリアパスの公平さ」「労働環境」など、７つの指標について満足度を数値化して、会社ごとに集計した結果だ。 集計にあたっては、まず全企業のなかから登録データが10件以上
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