ここで安倍政権が敗北すると「官僚のいやがる決定をする政権は長続き しない」という前例ができ、役所に丸投げする昔の自民党政治に戻る。 2017年7月25日 火曜日 ◆霞ヶ関で爆発した終身雇用の「不満のマグマ」 ７月２４日 池田信夫 NewsPicksが「官僚たちの逆襲」という特集をやっている。官邸主導から官僚を解放し、雇用が流動化してろくな人材のいなくなった役所にエリートを取り戻せというが、これは問題を真逆に見ている。 アメリカでは、官僚は自由に動く。トランプ大統領になると1000人以上が民間から政治任用され、オバマ政権の幹部はクビになるが、彼らは「回転ドア」で民主党系のシンクタンクに行ったり、民間企業に行ってロビイストになったりする。 こういう雇用流動性があれば政治任用の弊害は少ないが、日本のように終身雇用だと、安倍政権に逆らって左遷されると不満がたまり、加計学園のようなしょうもないネタを
文部科学省から早稲田大学への天下りが発覚した問題で、内閣府の監視委員会は、組織的なあっせん行為があったと明らかにした。天下りはなぜまだ起きているのか、問題の本質は何だろうか。 １０年ほど前、筆者は第１次安倍晋三政権で官邸勤務の内閣参事官として、天下りを是正する国家公務員法改正の企画立案を担当した。そのポイントは、国家公務員の再就職について、役所の斡旋（あっせん）を禁止したことと、それを監視する「再就職等監視委員会」の設立だ。 一般に、いわゆる天下りは好ましくないというが、実は公務員の再就職を禁止することは憲法上許されない。実際のところ、天下りの何がまずいかというと、権限を持つ役所が斡旋するため、民間企業や大学などが天下りを受け入れざるを得なくなることだ。そこで、役所の介入・斡旋を除けば、天下りの弊害がかなり少なくなるという判断で、斡旋禁止条項を設けた。そして、役所の斡旋活動を監視するために
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